総務省が2018年5月31日に発表した「サービス産業動向調査」によると、同年3月のサービス産業全体の売上高は37.9兆円だった。前年同月比1.3%増と、17カ月連続で前年同月を上回った。だが、同年1月の同1.9%増に対し、2月は0.4ポイント下げた同1.5%増。今回は2月に比べて、さらに0.2ポイント低下した。

サービス産業動向調査では、「情報通信業」「運輸業、郵便業」など、サービス産業を9つに大分類して、売上高や専業従事者数などの動向を調査している。最も売上高が多い業種が「情報通信業」で売上高6.9兆円、同2.6%増と6カ月連続で前年同月比がプラスだった。
同様に好調が続くのが、売上高が3番目の「不動産業、物品賃貸業」で売上高5兆円で同6.7%増と7カ月連続で前年同月を上回った。4番目の「医療、福祉」も売上高4.9兆円で同0.6%増と13カ月(1年1カ月)連続で前年同月比がプラス。
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