アマゾン・ドット・コムを筆頭に、国内外EC企業が実店舗との連携で、データの収集や新たな収入源の確保に乗り出している。この状況にリアルな店舗を持つスーパーなどの小売業が、AI(人工知能)やビッグデータをフルに活用して反撃ののろしを上げた。第5回は九州・福岡のスーパー「トライアル」が中心となって立ち上げた「リテールAI研究会」における店舗自動化に向けた動きを見ていく。

アマゾン・ドット・コムのAI自動化店舗「Amazon Go」に設置されている機器
アマゾン・ドット・コムのAI自動化店舗「Amazon Go」に設置されている機器

スーパーA社「御社のAIレベルは今どのくらいですか?」
専門店 B社「先月、半分の店舗がレベル3までいったところです」
スーパーA社「うちが先日入れたAIカメラは安くて精度がいいですよ。レベル4の分析にも対応しているし」
専門店 B社「ちょうど新店舗でレベル4の検討を始めたところで、次はそちらを採用しよう」

 近い将来、クルマにおける自動運転のように、流通業がAI導入を話題にする日が来るかもしれない。こうした時代に向けて業界団体が動き始めた。

 福岡市に本社を構えディスカウントストアなどを展開するトライアルカンパニーが中心となって2017年6月に本格的な活動を始めた、一般社団法人のリテールAI研究会(東京都千代田区)が策定を進めている。

 ここまでの連載でリアル店舗における様々なアプローチの人AI活用を紹介してきた。流通業にとって最大のメリットでもあり、課題は店舗数が多いことだ。AI関連の仕組みを全面的に導入するとなるとカメラをはじめとして、大きなコストがのしかかってくる。

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