企業間の取り引きはビッグデータでどのように⾒え、本当に地域に貢献している企業はどこなのか。そしてデータに基づくことで政策の⽴案や実⾏はどう変わるのか。経済産業省が中⼼となって国が2017年末に選定した2148社の「地域未来牽引企業」について、ビッグデータを提供した帝国データバンクがビジュアライゼーションをフルに活⽤し、事例をまじえて解説する。今回は最終回として、今後の政策への効果について解説する。本記事は書籍『ビッグデータで選ぶ地域を⽀える企業』を基にしている。

データに基づくKPIやPDCAが、国の政策立案や実行を変える
データに基づくKPIやPDCAが、国の政策立案や実行を変える

 ビッグデータを使って地域経済と相関関係の強い「中核企業」を抽出して、中核企業から取り引きで接続された取引先まで生態系として捉えて応援する――。

 このようにビッグデータというエビデンスに基づいてデータドリブンで地域経済の中核を選ぶという方式を取るということは、同時に選ぶ側の判断を必要としないことを指します。