マーケティング支援企業のイーライフ（東京・渋谷）は2018年5月22日、記者説明会「ケンブリッジ・アナリティカ事件の解説とポストGDPR時代における企業のデジタルマーケティング対応」を開催した。同社の石井龍夫エグゼクティブ・アドバイザーは、消費者の個人情報に対する意識が高まったり法規制が厳しくなったりする一方、「日本企業の認識はまだまだ甘い」と警鐘を鳴らす。

イーライフ エグゼクティブ・アドバイザーの石井龍夫氏（左）と代表取締役CEOの藤原誠一郎氏

　Facebookから約8700万人の個人情報が流出していたことがこの春に判明し、米国で大きな問題になった。欧州では18年5月25日、新たな個人情報の保護ルールであるGDPR（General Data Protection Regulation）が施行された。EEA（EU加盟28カ国とアイスランド、ノルウェー、リヒテンシュタイン）が対象で、日本の個人情報保護法の規制対象より広範囲な情報を保護する。

　個人情報保護の強化につながるこうした変化について、「欧米の問題であり、日本企業にはあまり関係ないと考える日本の企業は多いが、そうではない」と、石井氏は語る。昨今は日本のユーザーの個人情報に対する意識も高まっているため、日本企業も対策すべきだと、石井氏は説く。

「Facebookアカウントを消した」人も