緊急特集Facebook つまずいた巨人
全3回
米フェイスブックによる個人情報の不正流出問題は、マーク・ザッカーバーグ最高経営責任者(CEO)が米公聴会に呼ばれる事態となり、内外に波紋が広がっている。消費者とのコミュニケーションツールとして、さらに広告の出稿先としても重要な存在になっている「Facebook」の今後と、パーソナルデータの利活用への影響などを緊急取材した。
  • セキュリティーに最大の投資を ハウステンボス・富田氏
    2018.04.27
    セキュリティーに最大の投資を ハウステンボス・富田氏
    米フェイスブックによる個人情報の不正流出問題を追った「緊急特集Facebook つまずいた巨人」の連動企画。FacebookやInstagramを情報発信プラットフォームとして利活用している企業への影響、規制強化の可能性などについてハウステンボス取締役CTO(最高技術責任者)富田直美氏、ソニーミュージックレーベルズEPICレコードジャパン部長の梶望氏などに聞いた。
  • 悪意ある利活用には規制もやむなし ソニーミュージック・梶氏
    2018.04.27
    悪意ある利活用には規制もやむなし ソニーミュージック・梶氏
    米フェイスブックによる個人情報の不正流出問題を追った「緊急特集Facebook つまずいた巨人」の連動企画。FacebookやInstagramを情報発信プラットフォームとして利活用している企業への影響、規制強化の可能性などについてハウステンボス取締役CTO(最高技術責任者)富田直美氏、ソニーミュージックレーベルズEPICレコードジャパン部長の梶望氏などに聞いた。
  • 発信者側の責任範囲、議論が必要 ビクターエンタテインメント・今井氏
    2018.04.27
    発信者側の責任範囲、議論が必要 ビクターエンタテインメント・今井氏
    米フェイスブックによる個人情報の不正流出問題を追った「緊急特集Facebook つまずいた巨人」の連動企画。FacebookやInstagramを情報発信プラットフォームとして利活用している企業への影響、規制強化の可能性などについてハウステンボス取締役CTO(最高技術責任者)富田直美氏、ソニーミュージックレーベルズEPICレコードジャパン部長の梶望氏などに聞いた。
  • どこまで提供するか、決めるのは自分 リアルディア・前刀氏
    2018.04.27
    どこまで提供するか、決めるのは自分 リアルディア・前刀氏
    米フェイスブックによる個人情報の不正流出問題を追った「緊急特集Facebook つまずいた巨人」の連動企画。FacebookやInstagramを情報発信プラットフォームとして利活用している企業への影響、規制強化の可能性などについてハウステンボス取締役CTO(最高技術責任者)富田直美氏、ソニーミュージックレーベルズEPICレコードジャパン部長の梶望氏などに聞いた。
  • 誰のための活用かを、常に意識する パルアルトインサイト・石角氏
    2018.04.27
    誰のための活用かを、常に意識する パルアルトインサイト・石角氏
    米フェイスブックによる個人情報の不正流出問題を追った「緊急特集Facebook つまずいた巨人」の連動企画。FacebookやInstagramを情報発信プラットフォームとして利活用している企業への影響、規制強化の可能性などについてハウステンボス取締役CTO(最高技術責任者)富田直美氏、ソニーミュージックレーベルズEPICレコードジャパン部長の梶望氏などに聞いた。
  • 本社前には観光客 それでもフェイスブック問題収束せず
    第1回
    2018.04.20
    本社前には観光客 それでもフェイスブック問題収束せず
    先週、米上院の公聴会に米フェイスブックのマーク・ザッカーバーグ最高経営責任者(CEO)が出席。英コンサルティング企業によるFacebookユーザーの個人情報流用に対する議員の追及を受けた。
  •  Hadoopの生みの親が提案する「データの悪用防止対策4原則」
    第2回
    2018.05.10
    Hadoopの生みの親が提案する「データの悪用防止対策4原則」
    欧州連合(EU)の一般データ保護規則(GDPR)の開始や、米フェイスブック情報流出問題などで、個人情報の適正取得義務の順守やデータ管理の在り方が問われている。ビッグデータ専門家のダグ・カッティング氏は、データ侵害の罰則規定など、IT業界でデータ取引の独自ルールを定めるべきだと提言する。データの悪用防止対策4原則をまとめた。
  • 個人情報への意識が高まるも「日本企業の認識はまだまだ甘い」
    第3回
    2018.05.28
    個人情報への意識が高まるも「日本企業の認識はまだまだ甘い」
    マーケティング支援企業のイーライフ(東京・渋谷)は2018年5月22日、記者説明会「ケンブリッジ・アナリティカ事件の解説とポストGDPR時代における企業のデジタルマーケティング対応」を開催した。同社の石井龍夫エグゼクティブ・アドバイザーは、消費者の個人情報に対する意識が高まったり法規制が厳しくなったりする一方、「日本企業の認識はまだまだ甘い」と警鐘を鳴らす。

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