LTV向上の切り札、シェアリングエコノミーを取り入れよ

自社の商品、サービスを購入したことがある既存顧客との関係を深めて、商品などの購入頻度やトータルの購入金額を高めることを目指す「LIV」（顧客生涯価値）。第1回は「サブスクリプション型コマース」に取り組むキリンの事例を取り上げた。LTVを高める施策の2つ目の策として「レンタルサービス」を取り上げる。小売りや自社店舗などで販売していた自社商品を「レンタル」でも提供するメーカーが増えている。ストライプインターナショナルは洋服レンタル「メチャカリ」を展開。ディノス・セシールは家具レンタルサービス「flect（フレクト）」を始めた。サービス展開の背景には、若者を中心に広がる「持たない生活」がある。

　「顧客が毎月、当社商品を購入してくれるとは限らない。だが月額制サービスの会員であれば、毎月購入してもらえることと同義だ。必然的にLTVは高くなるとみている」

　こう説明するのは、アパレルSPA（製造小売）事業のストライプインターナショナル執行役員の寺岡良浩グローバルファッションEC本部長だ。同社は月額制の洋服レンタルサービス「メチャカリ」を展開する。

　メチャカリは月額5800円で、新品の洋服を最大3着までレンタルできる。ストライプインターナショナルが展開する女性向けブランドであれば、すべてのブランドの最新商品を借りられる。返却すれば、他の洋服を借りられる。返却時に洗濯などは必要ない。気に入った商品を60日間借り続けると、そのまま所有できる。有料会員数は現在約8000人だ。