2020年のマーケティング

グーグルがスマートシティ中止　理由はデータプライバシー問題？ 米グーグルの親会社､米アルファベット傘下のサイドウォークラボが、カナダ・トロント沿岸部に構築予定だったスマートシティの事業を2020年5月7日に中止した。新型コロナウイルス感染症（COVID-19）のパンデミック（世界的な大流行）が理由との発表だが、実際にはどうだったのか。スマートシティだけでなく、その前提となるDX（デジタルトランスフォーメーション）にも詳しいエヌプラス代表取締役の中村祐介氏が、失敗の本質を読み解く。

スマートシティの3類型から見る日本の勝ち筋 スマートシティは1）大企業主導型、2）国家・自治体主導型、3）市民参加型（共創型）の大きく3つのタイプに分類できる。動きの速い大企業主導型が注目されがちだが、パブリックセクターやソーシャルセクターとのつながりが必要不可欠だ。スマートシティについてその動向を調査するだけでなく、参画経験もある中村祐介氏が、市民への目配りが必要なことを提言する。

「マイクロインフルエンサー」起用が共感得るカギに ユーチューバー（YouTuber）やインスタグラマー（Instagramer）といったインフルエンサーを活用して、企業が自然な形でインフルエンサーのフォロワーへアプローチするインフルエンサーマーケティングが当たり前になってきた。2020年には、ユーザーの多くは、自分と価値観の近い「人」を基準に、消費や行動を選ぶようになる可能性が高く、インフルエンサー活用の流れはさらに加速しているだろう。ユーザーを巻き込んだコミュニティーを形成し、自分たちの顔の一人として、マイクロインフルエンサーを起用できないような企業は、ユーザーからの共感・支持を失う可能性さえある。

散在するデータの統合を急げ 2年後には大きな不利になる 企業の内外に散在するソースから日々膨大なデータが生じている。データがさらに増えると見込まれる2020年には、企業はこれらの散在するデータを統合して、タイムリーな分析をするのが当たり前になっているだろう。こうした近未来に備え、今からデータ統合の在り方を真剣に検討し、投資しない企業は、ここ数年で退場を余儀なくされる可能性がある。

20年のウエアラブル端末市場400億ドル　SNSは表情でも解析 マーケターにとって欠かせないツールになったSNSは今、スマートフォン上で利用されているが、近い将来、ウエアラブル端末で利用される可能性が高い。そうなれば、ユーザーの心理状態までデータとして収集できるだけでなく、個人からの信頼感をも高められる、より重要なマーケティングツールに進化することになる。

マーケティングへのAI活用は、マーケターの進化がカギを握る ようやく始まったマーケティング分野でのAI（人工知能）活用は、2020年までに急速に進むだろう。マーケターの多くは、顧客の行動や嗜好を理解するには、膨大なデータをAIで分析する必要があると理解しているからだ。課題は技術の進化ではなく、マーケターやCEO（最高経営責任者）など“ヒト”が進化できるかどうか。2020年までにこの課題を克服した企業が、マーケティングに限らず新規事業の創出でも、競合に対して競争優位性を得られるはずだ。

消費者がまだ気付いていない需要の喚起がECの役目に 4つ目のテーマはEC（電子商取引）。2020年のECについて、楽天の元幹部で、現在はメディア型ECモール「KABUKIペディア」を運営するKABUKI（東京都千代田区）の大城浩司・代表取締役兼CEOに見通してもらった。

SNSは企業のブランディングに活用できるツールになる 2つ目のテーマはSNSだ。FacebookやTwitter、Instagram、LINEなどのSNSの役割はどう変化しているのか。グーグル日本法人やツイッター日本法人を経て、LINEでLINE Ad Businessセンターを担当する葉村真樹執行役員に占ってもらった。

動画広告もAIで自動作成できるようになる 東京オリンピックまであと2年あまり。高い確度の予測が可能と思われる2年後という「近未来」に、マーケティングがどう進化しているのか。5つのテーマに分けて5人の識者に読み解いてもらうことにした。題して「2020年のマーケティング」である。