インサイド

ロート製薬の子会社でヘアケアブランド「コンステラ」を開発するアノマリー（東京・渋谷）は、ユーザー向けとスタイリスト向けそれぞれの新アプリをリリースした。2つを連携させ、パーソナライズ事業を強化する。製品の完成までにプロが介入する自己「半」完結型が普及の鍵となりそうだ。

新型コロナウイルスの感染拡大に歯止めがかからない中、在宅勤務の長期化が続いている。実際に働き方はどう変わったのか。在宅勤務を続けて見えてきたことは何か。早期にリモート体制に踏み切った共通点を持つ、ビジネスチャット「Slack」を展開するSlack Japanの佐々木聖治日本法人代表と、ビジネスSNS「Wantedly」を運営するウォンテッドリーの仲暁子CEO（最高経営責任者）が対談で語り合った。

P&Gが「第3の柔軟剤」と呼ぶ「レノアリセット」が、従来の柔軟剤と異なるパッケージデザインと相まって、注目を集めている。消臭や香りに加え、衣類のヨレや毛玉を防いで長持ちさせるという「衣類のダメージケア」に着目し、第3の柔軟剤を標榜。既存商品と一線を画すシンプルなパッケージで勝負する。

マーケティングや経営戦略の要として用いられる「ブランド」や「ブランディング」という言葉。しかし、その定義は漠然としており、「ブランドとは経営だ、パーパスだ」「ブランディングとは顧客との絆づくりだ」など、歴史的に様々な解釈が生まれてきた。博報堂コンサルティング執行役員の楠本和矢氏が、その理由を読み解く。

東京都品川区は2020年8月から区民全員を対象とした、独自給付金の受付を始める。政府が主導した「特別定額給付金」の給付で、品川区は他の区に比べ給付金の振り込みが遅れ、区民の不満を招いた。その反省を生かす。

びっくりドンキーを展開するアレフ（札幌市）は、新業態の店舗「ディッシャーズ」で、タブレットと精算機を連動させることで、配膳以外の接客業務を削減できるシステムを導入した。客がオリジナルメニューを作成できる楽しさで売り上げ向上も見込める。人手不足に悩む飲食業界に一石を投じそうだ。

台湾発のティーカフェ「ゴンチャ」を展開するゴンチャ ジャパン（東京・渋谷）が2020年7月22日、新商品「フルーツビネガー」を発売した。ティーカフェでありながら、なぜ酢のドリンクを売り出すのか。背景には、プロ経営者の原田泳幸氏が描く新成長戦略があった。

凸版印刷と京都大学は、アーティストの思考法を新規事業創出に結び付ける独自の「アートイノベーションフレームワーク」を発表した。凸版印刷の人材開発プログラムとして同フレームワークを既に活用しており、今後は人材開発サービスの一つとして外販していく。

「世界デジタルカンファレンス2020」（日本経済新聞社主催）のパネルディスカッション「ニューノーマルにおけるDX推進戦略」の後編。待ったなしで加速すべきDX（デジタルトランスフォーメーション）の推進を、アフターコロナの企業はどう行うべきなのか。顧客との新たな関係、データの価値化など4つのテーマで議論していく。

コーセーは主力ブランド「雪肌精」の誕生35周年を機に、2020年9月16日、雪肌精ブランドの中核となる新シリーズ「雪肌精 クリアウェルネス」を発売する。購買層の年齢上昇というロングセラーブランドゆえの課題を解決し、若い世代の共感を獲得するため、サステナビリティーを強く意識した。

LINEが実店舗への集客サービス「SHOPPING GO（ショッピングゴー）」を2020年8月31日に終了すると利用者と加盟企業に案内し始めた。新型コロナウイルスの感染拡大により実店舗への客足が遠のき、事業成長が見込みにくいと判断した模様だ。

コロナ禍によってニューノーマルの時代を迎え、ビジネスや働き方は変貌を遂げようとしている。2020年7月13日に開催された「世界デジタルカンファレンス2020」（日本経済新聞社主催）のパネルディスカッション「ニューノーマルにおけるDX推進戦略」では、DX（デジタルトランスフォーメーション）を推進する先進企業の取り組みや戦略、新型コロナで企業や業界のDX関連ビジネスはどのように様変わりしていくのかが議論された。その模様を前後編でお届けする。

コロナ禍でテレワークが当たり前になり、オフィスを前提としたワークスタイルからの変革が求められている。場所の概念や「対面こそが仕事」という常識を超えた、マーケターやクリエイターの新たな働き方とは？ そのとき、オフィスはどのような役割を担うのか。

新型コロナは企業の営業スタイルまで変えてしまった。飛び込みはおろか、テレアポ（テレホンアポイントメント）すらままならない今、新たな営業手段として注目されているのが、問い合わせフォームを使ったAI営業だ。2020年1月に誕生したスゴ腕営業マン「ダニエル」とは何者なのか。そこには、未来のAIと人間との協力関係の縮図があった。

AIでマーケティングDXをどう実現するか、第3回となる最終回では、マーケターがAIを導入する上での最低限の知識獲得法を取り上げる。必要なのはAIの専門知識よりも、データを入力すると何が得られるか、どんな成果が認められるか、といった「想像力」だ。自らが「企業内イノベーター」になるためのノウハウを伝授する。

「BanG Dream!（バンドリ！）」「少女☆歌劇 レヴュースタァライト」「カードファイト!! ヴァンガード」などの人気IPを持つブシロードにとっても、新型コロナウイルス感染拡大の影響は甚大だ。ここからどう事業を立て直すのか、今後のリアルイベントはどうなるのか、同社代表取締役会長の木谷高明氏に聞いた。

「BanG Dream!（バンドリ！）」「カードファイト!! ヴァンガード」などの人気IPを持つブシロード。近年は音楽フェスや新日本プロレスの興行などのリアルイベントも手掛ける。それらイベントに新型コロナウイルスはどう影響したのか。代表取締役会長の木谷高明氏に話を聞いた。

新型コロナウイルス感染拡大を受け外出自粛が強いられた2020年5月上旬、サントリーは37人の著名人が語り合うWeb動画「話そう。」を公開し話題を呼んだ。このプロジェクトの実施は、同社が飲料を通じて大切にしてきた「コミュニケーション」の重要性を今こそ伝えるべきだと考えたことがきっかけだった。

note（東京・港）が、企業コミュニティー構築サービスに参入する。新サービス開始を視野に、2020年4月から新たな機能の試験運用を開始したことが日経クロストレンドの取材で分かった。noteは20年5月に月間利用者数（MAU）が6300万人に達した。企業のマーケティング活用がさらに加速しそうだ。

マーケティングDX（デジタルトランスフォーメーション）の実現方法を、AIのスペシャリスト集団「Laboro.AI」が伝授する連載。第2回では、社内でのAI導入に果敢に挑んできた先輩イノベーターたちが、どのように考え、行動してきたかを紹介していく。これまでの常識や先入観にとらわれない柔軟な思考や探究心が、イノベーターには必要になる。

新型コロナウイルスの感染拡大は世界中の企業のあり方を大きく変えつつある。ではやがて来るアフターコロナの時代にデザイナーやマーケターはその変化にどう対応すべきなのか。アクセンチュアグループのデザインスタジオFjord Tokyoの責任者が読み解く。

新型コロナウイルスが社会に大きな影響をもたらす中、日本を代表するマーケターである森岡毅氏が緊急提言。独占インタビューの後編では、前編で語られた「100とゼロの間で最適解を導き出す」ことの重要性を、企業の具体的な取り組みと併せて詳説する。

緊急事態宣言が解除されて間もない2020年5月28日、クラウドファンディングの「Makuake」で、ある電動モビリティのプロジェクトがスタートした。製品の名は「X-SCOOTER LOM」。瞬く間に支援者を集め、応援購入は1億円を突破した。なぜ、これほどまでに人気を集めたのか。プロトタイプに試乗し、その秘密を探った。

新型コロナウイルスが社会に大きな影響をもたらす中、日本を代表するマーケターである森岡毅氏が、独占インタビューで緊急提言。マーケティングマインドを持つビジネスパーソンたちが今、日本のため、消費者のために何を為すべきかを、熱を込めて、教示する。

新型コロナウイルス禍で、ヨガやエクササイズ、ボディーメークなどのスタジオレッスン事業者は、人と会うことが制限され、大打撃を被った。だが、多くの人が家にいる時間が長くなる中、新たな鉱脈として注目を集めているのが、ネット経由でプログラムを配信するオンラインレッスンだ。個人や事業者にオンラインでサービスを売るためのプラットフォームを展開するMOSH（東京・目黒）の藪和弥社長に、驚きの実態を聞いた。

「マーケティング部門ならAI（人工知能）に詳しいんでしょ？」と社内で勝手な印象を植え付けられ、辟易（へきえき）しているマーケター諸氏は多いのではなかろうか。だがマーケティングDXを遂行するに当たり、AIが不可欠なツールになっているのもまた事実だ。AIのスペシャリスト集団「Laboro.AI」が、3回に分けてDX推進の要諦を紹介していく。

LINEは、AI（人工知能）を使って飲食店などの電話受け付けを代行する技術「AiCall」を開発している。2020年4月から厚生労働省と連携し、帰国者の健康状態を電話で確認する用途で、このAIを使っている。実績を積み上げ、AI店員がさまざまな電話業務を肩代わりする将来像を形にしていく考えだ。

新業態「ワークマンプラス」を世に放ち、客層を大きく拡大したワークマン。実は、次なるコンセプトストアの展開や、あのターミナル駅への出店を検討している。2020年6月29日に発売された、ワークマン初のビジネス書「ワークマンは商品を変えずに売り方を変えただけでなぜ2倍売れたのか」（日経BP）から「第2、第3のワークマンプラス構想」をご紹介する。

急成長中の作業服専門店ワークマンは40年前、スタートアップのように立ち上がった。ルーツは群馬県伊勢崎市で産声を上げた「いせや」である。新業態「ワークマンプラス」誕生までと同じようなストーリーが展開されていた。2020年6月29日に発売された、ワークマン初のビジネス書「ワークマンは商品を変えずに売り方を変えただけでなぜ2倍売れたのか」（日経BP）から「はじめに」の後半部分を全文公開する。

消費増税も、新型コロナウイルスも物ともせず、右肩成長を続けるワークマン。新業態「ワークマンプラス」に始まる大躍進は決して偶然ではない。これまでの積み重ねが花開いた結果だった。2020年6月29日に発売された、ワークマン初のビジネス書「ワークマンは商品を変えずに売り方を変えただけでなぜ2倍売れたのか」（日経BP）から「はじめに」の前半部分を全文公開する（WEB用に一部再構成しました）。

キリンビバレッジは「共感」をテーマにしたマーケティングでブランドの強化を図っている。共感を獲得してファンを増やしている「ムーギー」の事例とパーパス・ブランディングの取り組みを紹介する。マーケティング本部の山田雄一マーケティング部長は、「全ブランドの社会的意義を規定し、一貫したマーケティングを推進している」と話す。

凸版印刷は「チューブな紙パウチ」と呼ぶ新しいチューブ型パウチを発表した。一般的なラミネートのチューブと比較し、プラスチック使用量を50％削減できた。蓋部分はプラスチックだが、形状を見直すことで使用量をさらに削減できるという。しかも、最後まで中身を絞り切れるなど使い勝手も向上した。

ローソンは2020年5月から同社のプライベートブランド（PB）のパッケージの全面刷新を開始。そのデザインを巡っては、消費者から「分かりにくい」などの意見が寄せられるなど、ネット上で物議を醸している。同社の担当者と、デザインを担当したnendoの佐藤オオキ氏に、デザイン刷新の真意を聞いた。

アマゾンや楽天など大手ECは、倉庫や配達サービスなど独自物流網の強化を急いでいる。傘下にYahoo! ショッピングやLOHACOを束ねるソフトバンクも例外ではない。同社発のスタートアップMagicalMove（マジカルムーブ、東京・港）は、AI（人工知能）を使った宅配の利便性向上を目指している。

アサヒグループホールディングスは、AI（人工知能）を使ったパッケージデザイン生成システム「AIクリエーターシステム」を開発。ビールや飲料といった同グループの商品パッケージのデザイン過程で試験運用する。同システムを導入した狙いとその仕組みを聞いた。

飲食業界に深刻なダメージを残した新型コロナウイルスによる危機は、集客マーケティングのあり方にも劇的な変化をもたらしている。長期にわたったグルメサイト一強時代が終わり、アフターコロナではその主戦場がインスタグラムへと変わりそうだ。飲食店の予約顧客管理システムを開発、提供するテーブルチェック（東京・中央）はインスタグラムと連携し、中小飲食店の支援に乗り出している。

「GU」の広告に起用されるなど、広告業界で注目を集めているのが「バーチャルヒューマン」だ。CGながらリアルな人間と見まがう容姿を持ち、SNSなどで情報を発信。コロナ後のキーテクノロジーとしても期待を集める。GUに加え、バーチャルヒューマン事業を手掛けるatali（東京・渋谷）の神林大地CEOに話を聞いた。

米調査会社のニールセンは2020年4月30日～5月2日、今年2度目となる消費者の行動に関する大規模な意識調査を世界各国・地域を対象に実施した。日本に関してはネットショッピング（EC）や飲食デリバリーの利用率は、3月に実施した1回目より高まっている。ただ、消費者の意識まで変わったかと言うとてそうとも言い切れない実態も浮かび上がる。本稿では、その深層に迫る。

ソフトバンクとトヨタ自動車が設立したモネ・テクノロジーズ（東京・港）は2020年4月、企業や自治体がモビリティサービスを提供する際の基盤となる「MONETプラットフォーム」の本格運用を開始した。データやシステムのAPI （アプリケーション・プログラミング・インターフェース）を売買する「MONETマーケットプレイス」を20年夏をめどにオープン。新型コロナウイルスの影響で移動の形が見直される中、どんな意味を持つのか。

オーダーメードスーツのD2Cブランドを展開するFABRIC TOKYO（東京・渋谷）は2019年度の売り上げが前年度比2.2倍になるなど好調だった。ところが新型コロナウイルスの感染拡大以降、店舗の大半営業は停止。この危機の中、同社は顧客データを活用してヒットを生み出している。