インサイド

NTTドコモは2020年12月からモバイル決済サービス「d払い」で、テーブルオーダー機能の提供を始めた。飲食店の座席に貼られたQRコードを読み込むことで、手持ちのスマートフォンで注文から決済までを完了できる機能だ。先進店舗では注文の9割がテーブルオーダーになっており、口頭注文をわずか1割に減らしている。

2020年12月19日～21年1月10日の23日間にわたりVR（仮想現実）イベント「バーチャルマーケット5」が開催となった。ウォルト・ディズニー・ジャパン（東京・港）も店舗やECに続く「第三の売り場」として公式ストアを出展。リアルなイベントのオンライン化が進むなか、新たな市場として定着するのか。

タイガー魔法瓶（大阪府門真市）のEC事業が好調だ。グローバル展開を見据えてEC事業の進め方を見直し、真空断熱技術に特徴のある「ステンレスボトル（水筒）」の専用ECサイトを新設した結果、それまでに比べて売り上げ10倍を達成した。

忘れていた、ともすれば気づいてさえいなかった将来の夢を言語化し、カードという形でスマートフォンに保存して持ち運べる──。「ワタシルベ」という新サービスが2020年12月1日に無料公開された。開発したのは、マネックス・アセットマネジメント（東京・港）とカヤック。コロナ禍の中、フルリモートで企画・制作した。背景には「人生が透けて見える金融サービス」を目指す挑戦がある。

コニカミノルタが自治体DX（デジタルトランスフォーメーション）の推進に力を入れている。モデル自治体の業務をデータで「見える化」することで自治体のDXを進め、そのノウハウを、業務の効率化を進めたい他の自治体に横展開して、「自治体DXビジネス」として収益拡大に結びつけようというのだ。「競合他社はしばらく追いつけない」と担当者が豪語するその中身を追った。

SNSが生活に溶け込んだソーシャルネーティブであるZ世代。25歳前後よりも若い世代で、新たなトレンドの発信地として消費に影響を与えている。そんなZ世代が気になっているものは何か――。Z世代を研究するZ総研のトレンド分析担当が、アンケート調査と現役高校生へのヒアリングから迫った。

多摩美術大学は、デザイン経営を実践しようとするビジネスパーソンを対象に「多摩美術大学クリエイティブリーダーシッププログラム」を2020年9月に開講した。デザインとビジネスの両スキルを持つ人材育成を狙うなど、美大の役割が変わりそうだ。

黄色いキャラクターがおなじみのゲーム「パックマン」が2020年で誕生40周年を迎えた。日本はもちろん、欧米など世界でも認知が高く、BMWなどの有名ブランドとのコラボも活発だ。「欧米の認知度は9割超」というパックマンのIP戦略に迫る。

新型コロナウイルスの感染拡大で消費者行動がどう変容しているかを世界各国・地域で調査している米調査会社のニールセンが、このほど2020年10月分の結果をまとめた。20年5月以来の調査となる。コロナ禍で、消費者の買い物やライフスタイルはどう変わったのか。日本の現状を中心に、海外と比較しながらその結果を見ていく。

医療衛生用品などを製造販売するピップ（大阪市中央区）が2020年10月に発売した新しいタイプの磁気治療器「ピップ ジースピナー」の販売が好調だ。クラウドファンディングサービスの「Makuake」で発売したが目標金額を大きく超える売り上げで、21年1月31日まで体験型店舗の「b8ta（ベータ）」の有楽町店でも展示して、新規需要の開拓を狙っている。

東急ハンズがアバターを通じてリモート接客を行う新システムの実証実験を実施した。AIなどは使わず、スタッフがバックヤードから接客するのは、豊富な商品知識や提案力が問われる同店ならでは。将来的には限られたスタッフで全国にある複数店舗の接客をしたり実演販売をしたりすることも検討する。

カルビーが新市場開拓を加速している。2020年11月、睡眠をサポートする可食フィルム「にゅ～みん」をクラウドファンディングサイト「Makuake」で先行予約販売。8月には1粒で食後の口内をすっきりさせるハードグミ「ランチグミー」を全国のカルビーアンテナショップや大手ECサイト、一部コンビニエンスストア、駅売店などで販売し始めた。

長い沈黙を破り、新たな料金施策を打ち出したNTTドコモ。2020年12月に打ち出した新料金プラン「ahamo」が、ドコモショップでのサポートをカットし「月額2980円で20GB」という大胆な内容で評判を呼んだ一方、既存プランの見直し策となる「5Gギガホ プレミア」などは従来プランの延長線上にとどまった。

「焼肉きんぐ」など複数の業態を展開し、店舗運営のDX化を推進する物語コーポレーション。コロナ禍で飲食業界が打撃を受ける中、2020年6月には売上高が前年比プラスになるなど復調著しい。アプリや会員メールを駆使し、紙のチラシに頼っていた販促策からの脱却を目指す同社のDX戦略に迫る。

Gunosy（グノシー）が大改革に着手した。ニュース配信アプリ「グノシー」を刷新し、インドの成長企業への投資を加速。新規事業の開発も急ぐ。同社の元共同代表で、投資家としても著名な木村新司氏が2020年6月、会長兼グループCEO（最高経営責任者）として“復帰”し、竹谷祐哉社長との二頭体制に移行。コロナ禍の中、どう成長軌道に乗せるのか。単独インタビューで展望を追った。

ソニーのクリエイティブセンターと一橋大学のデータ・デザイン研究センターが、デザインの評価手法について共同研究を行っている。企業内におけるデザイン部門やデザイナーの評価制度を確立することが狙い。パナソニックや富士通も参加し、2021年4月にも成果を発表する見通しだ。

JR西日本が本格的なデータ活用に向けて、大きく舵（かじ）を切った。2020年11月1日付でデジタルソリューション本部を設立、長谷川一明社長自らが本部長に就いた。併せて、一見するとただの集客キャンペーンだが、実は鉄道とグループのショッピングセンターを結びつけたデータドリブン施策というものを次々に展開。データ経営に本腰を入れ、将来に向けて着々と手を打っている。

車いすに乗っていても、高齢でも、公共交通をスムーズに乗り継いで、行きたい場所にいつでも行ける。「誰もが移動を諦めない世界」の構築を目指すUniversal MaaS（以下、ユニバーサルMaaS）の輪が広がっている。コロナ禍の中、このプロジェクトに賛同するパートナー企業は前年の3倍以上に増え、道しるべとなるアプリの使い勝手も向上した。

マス広告を打たず、リアルでの勧誘もせず、会員数を4年で4倍に伸ばしたクレジットカードがある。米国発の「ラグジュアリーカード」だ。コロナ禍でも会員数は増加し、2020年10月には利用額は過去最高に。希少な優待に加え、会員同士のコミュニティーづくりが躍進の理由。その戦略に迫った。

国連が掲げるSDGs（持続可能な開発目標）の重要性が叫ばれる中、半世紀以上熊本県で、環境に優しい素材である竹の箸を作り続けてきた企業が注目を集めている。OEM（相手先ブランドによる生産）が中心だった同社は、企業価値を高めるためにブランドづくりに乗り出した。

リコーは2020年11月2日、イノベーション創出に向けた働き方を研究する施設「3L（サンエル）」を東京都大田区に開設した。リコーの社員だけでなく、外部のビジネスパーソンやクリエイターにも活用してもらい、さまざまな意見を交換できるようにする。内部での人の動きや働き方をデータ化して分析。働き方を支援するための商品やサービスの開発に生かす。

クライアント企業のDX（デジタルトランスフォーメーション）案件に応えるため、博報堂が本格的に動き出した。生活者と技術の双方の視点を持ちながらアイデアから実装まで担当する、いわゆるテクニカルディレクターの人材を強化。さらに顧客体験をつくるUX（ユーザーエクスペリエンス）デザイナー、アートディレクターなどの人材も集めた新しいプロジェクトチーム「hakuhodo DXD」を2020年9月に発足させた。

AI（人工知能）を活用したコーセーの「毛髪診断システム」が注目されている。コンセプトストア「メゾンコーセー」（東京・中央）で2020年7月から運用しており、これまで約400人が診断を受けた。SNSなどで話題になり、予約を開始すると毎月120人ほどの定員枠が30～40分で埋まるという。

無印良品を展開する良品計画は、2020年10月、生理用ナプキンを発売した。10月7日に一部の店舗で販売を開始し、16日には公式オンラインストアでも取り扱いを始めた。無印良品らしいシンプルなパッケージは、カラフルなパッケージ一色だった生理用ナプキン市場に一石を投じ、大反響となった。

長い階段を下った地下深くに駅のホームがあることで有名な上越線土合駅（群馬県みなかみ町）。その駅舎内外を活用した無人駅グランピング施設「DOAI VILLAGE」が2020年11月14日に開業した。開業前から年内の予約がほぼすべて埋まるなど滑り出しは好調だ。

フリマアプリのメルカリが2020年11月4日、日本郵便と連携して新サービス「ゆうパケットポスト」を始めた。郵便ポストに投函（とうかん）するだけの「ポストにポン」で発送の常識を塗り替える。開発者はどんな思いをサービスに込めたのか。

アウトドアブランド「ザ・ノース・フェイス」を展開するゴールドウインが、ワーケーション（休暇を取りながら働くライフスタイル）に本格参入した。長野県大町市の「ANA ホリデイ・インリゾート信濃大町くろよん」と協業し、大自然の中、同社契約アスリートとトレイルランなどを楽しめる宿泊付きプランを2020年11月に発売した。軽井沢町や白馬村など全国区のリゾート地を擁する長野県にあって、大町市は新たな旅先として急浮上する可能性を秘める。

ラクスルとADKマーケティング・ソリューションズは2020年12月1日、成果に応じて報酬が増減するテレビCM活用支援サービス「運用型成果連動CM」の提供を始める。成果が出なければ両社が費用を負担する意欲的な取り組みだ。

クラウドファンディングサービス「CAMPFIRE」を活用し、約1カ月半の募集期間で集まった支援金は1億円超。市場の期待を背負ってスタートした、女性向け下着のD2C（ダイレクト・トゥ・コンシューマー）ブランドが「Bé-A（ベア）」だ。CAMPFIREとInstagramのライブ配信を組み合わせたマーケティングで顧客の心をつかんだ。

イオン系コンビニエンスストアのミニストップが2020年9月、オフィス向けの小型無人店舗「MINISTOP POCKET（ミニストップポケット）」の展開を始め、既に80カ所で導入した。従業員がエレベーターで移動しなくてもオフィス内で買い物ができるという「時短」需要を掘り起こす。

日本最大級のハンドメイドマーケットプレイス「Creema」を運営するクリーマが2020年11月27日、東証マザーズに上場する。アクセサリーから洋服、雑貨、家具、食器、スイーツまで、手作りのアイテムを個人間で売買できるサービスで、月間2000万人以上が訪問する一大プラットフォームに躍進した。丸林耕太郎社長はこれまでをどう振り返り、これから何を目指すのか。

米ホテル大手のマリオット・インターナショナルと積水ハウスが道の駅に隣接するホテル「フェアフィールド・バイ・マリオット」の全国展開をスタート。最大の特徴は“素泊まり専用”であること。狙いは「地域を渡り歩く」という新たな旅のスタイルを提案し、地域活性化に貢献するためだという。

老舗の登山・アウトドア用品専門店を展開する好日山荘（神戸市）。2020年11月に、物販のみならず、体験商品まで取り扱う新機軸のECモール「GsMALL」を立ち上げた。小売店舗のDX（デジタルトランスフォーメーション）化が叫ばれる中、「重要なのはアナログ」と語る真意は。社長の池田真吾氏に聞いた。

博報堂は三井物産と連携し、東京・渋谷エリアを対象とした生活者共創型のまちづくりアプリサービス「shibuya good pass」の実証実験を2020年11月13日より一部開始した。21年春にベータ版を公開し、21年中に本格サービスを展開する計画。月額乗り放題のオンデマンド相乗りサービスなど、新たな試みの全体像をリポートする。

東急は主に田園都市線の沿線住民に向けて、新たな移動サービスなどを提供する実証実験「DENTO（デント）」を2021年1月13日～4月28日の間で行う。また、JR東日本などと実施してきた観光型MaaSの実証実験「Izuko（イズコ）」も新たなフェーズを迎えた。新型コロナウイルスの感染拡大を受け、人々の移動ニーズや働き方が激変する中で、どのように移動総量を底上げしていくのか。東急の壮大な実験が始まる。

ファミリーレストラン「ロイヤルホスト」などを展開するロイヤルホールディングス（HD）が、冷凍食品に本腰を入れる。冷食ブランド「ロイヤルデリ」に2020年10月、欧米やアジアの料理を加えてメニューを大幅に拡充した。温めるだけで、世界の本格グルメが味わえるという新たな食体験で攻勢に出る。

コロナ禍でテレワークが広がり、個人の時間の使い方も変化している。学び直しに目を向けるビジネスパーソンも多い。グロービスが提供する動画サービスは会員数が6カ月で2倍以上に拡大。巣ごもり学習の需要を掘り起こした背景には、動画離脱率で1割未満を維持し続けているコンテンツ構成の巧みさがあった。

サントリーの緑茶飲料「伊右衛門」は2020年4月、大規模なリニューアルを行い、売り上げを伸ばしている。20年9月に日本パッケージデザイン協会が主催する「日本パッケージデザイン大賞」2021の最高賞となる「大賞」も受賞。伊右衛門のパッケージデザインのアートディレクションを担当したサントリーコミュニケーションズの西川圭氏に、デザイン開発の経緯について聞いた。

飲料メーカーがラベル包装のない「ラベルレス」のペットボトル飲料を続々と発売し、売り上げを伸ばしている。廃棄時にラベルを剥がす手間が省け、SDGs（持続可能な開発目標）にも合致する。ラベルレス商品のニーズの高まりを受け、ボトルや輸送用の段ボールのデザインなどに工夫を凝らすメーカーの動きを追った。

台湾発のティーカフェ「ゴンチャ」を展開するゴンチャ ジャパン（東京・渋谷）が2020年10月16日、初のフードメニューとして3種のおかゆを発売する。コーヒーメニューも10月中に全店舗に広げる予定だ。「タピオカブームは終わった」と報じられる中、そのブームをけん引してきたゴンチャの出店速度はこのコロナ禍でむしろ加速している。足元ではコロナ前を上回る売り上げを確保する店も現れた。