インサイド

日経クロストレンドはマーケターキャリア協会（MCA、東京・渋谷）の協力を得て、「マーケターのキャリア意識　実態調査」を実施した。MCAは「ビジネスを動かすマーケティングの貢献度を可視化する」、「プロフェッショナルとしてのマーケターのキャリア構築を支援する」などをミッションに掲げる一般社団法人だ。

ビジネスSNS「Wantedly」を運営するウォンテッドリーが2020年3月17日、「Wantedly Perk（パーク）」という名の新サービスを始めた。英会話から家事代行まで、仕事や暮らしに役立つさまざまな特典を集め、割引価格で提供する。特典の掲載料は無料。では、ウォンテッドリーはどこに勝機を見出したのか。

2020年、マツダは創立100周年を迎えた。創立記念日の1月30日、広島本社の講堂で開かれた100周年記念式典で、マツダのデザイン部門を率いる前田育男常務は、100周年の記念品として配布したピンバッジと1冊の本について触れた。この2つにマツダが込めた思いとは。

吉野家ホールディングスは2020年2月、スマートフォンで注文すると店舗で商品を受け取れるモバイルオーダーサービスの全国展開を始めた。17年に開発に着手。19年4月から約1年間の実証実験を経て、ようやくの全国導入だ。なぜそれほど時間をかけたのか。その理由を伊東正明常務が語った。

世界的に新型コロナウイルス感染症が広がり、消費者の衛生意識が高まるなか、爆発的に成長を遂げているブランドがある。2018年9月にリニューアルした空間除菌ブランドの「クレベリン」。19年3月期の売上高はブランド全体で前年度比22％増となり、さらに19年4月から12月までの3四半期では、前年同期比で78.9％増と急速に売り上げを伸ばしている。

鋳物ホーロー鍋「バーミキュラ」で知られる鋳造メーカーの愛知ドビー（名古屋市）によるバーミキュラの体験施設「VERMICULAR VILLAGE（バーミキュラ ビレッジ）」が大盛況だ。2019年12月に地元の中川運河エリアにオープンしたが、20年3月になっても行列が絶えない。

社員5000人全員がテレワーク可能な体制で、月間5500回もの会議・打ち合わせを遠隔地の相手を交えて実施――。NECのグループ会社、NECネッツエスアイはIT活用による働き方改革の先進企業だ。その取り組みは、新型コロナのような事業継続リスクへの対策としても要注目だ。

経営コンサルティング会社と広告代理店。かつては「異業種」だったが、昨今は大手企業のDX（デジタルトランスフォーメーション）案件などで激しく競合する「ライバル」に変わった。変化の裏に何があるのか。アクセンチュアのキーパーソンに聞いた。

作業服大手のワークマンが2020年3月18日、前代未聞の“変身店舗”を公開した。毎日定刻になると、職人向けのワークマンからカジュアル業態のワークマンプラスへ、ワークマンプラスからワークマンへと、ボタン一つで看板と店内が変化する。その間、わずか2分。店の装いを変えて客層を広げ、職人客と一般客の二兎を追うという野心的な作戦だ。

靴磨き世界チャンピオンの称号を持つ長谷川裕也氏が、独自のプリペイド型電子マネーを活用したファンマーケティングに乗り出し話題を集めている。最大の特徴は、ポイント還元でお得感を演出するだけでなく、利用回数が多い顧客ほど特別な体験ができるロイヤルカスタマー醸成術にある。1足当たりの料金が指名料込みで6000円にもかかわらず、ひっきりなしに予約が入る同氏が考えるファン獲得のための哲学とは。

スマートフォンで中古車査定できるアプリ「GulliverAuto（ガリバーオート）」。中古車販売大手IDOM（旧ガリバーインターナショナル）が目指したのは、AI（人工知能）と人力を掛け合わせた“人肌UX（ユーザーエクスペリエンス）”だった。実は、AI開発失敗の経験が生かされていた。

JR西日本が、子会社であるJR西日本SC開発（大阪市）傘下の複数のショッピングセンターを顧客に横断利用させるスタンプラリーキャンペーンを、2020年3月6日から29日まで実施中だ。一見すると単なる集客キャンペーンだが、さにあらず。実は将来のデータ活用まで見据えた、グループにおける本格的なデータドリブン施策の第1弾という位置付けだ。

CyberZ（東京・渋谷）はマーケター育成プロジェクト「PDP（Professional Development Program：プロフェッショナル育成プログラム）」を2020年1月より開始した。このプロジェクトの顧問にクー・マーケティング・カンパニー代表取締役の音部大輔氏が就任。マーケター育成にはどのような組織構築が必要なのだろうか。プロジェクトの狙いを聞いた。

クレジットカードの国際ブランド「Visa」を運営する米ビザ。同社としては異例となる人気お笑い芸人の「メイプル超合金」と「ぺこぱ」を起用したキャッシュレス普及プロモーションを3月に国内で開始した。ワールドワイドスポンサーとしてかかわる東京オリンピックの開催を前に、ビザ・ワールドワイド・ジャパン代表取締役社長であるスティーブン・カーピン氏に単独インタビューを試みた。

イベントなどで導入されるプロジェクションマッピングを、インバウンド狙いで空間デザインに活用した例が東京・築地の日本料理店「魚月（なづき）」だ。2019年7月にリニューアルして店内を「海中」のイメージに変えた他、20年1月には「鶴の恩返し」「竹取物語」をテーマに映像と創作料理に挑戦。外国人客が1割以上になった。今後は3割を目指す。

家計簿アプリ開発のZaim（東京・渋谷）はこのほど、購買データを分析し、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、消費者がどのタイミングでマスクやトイレットペーパーなどを買い求めるようになったのかについて公表した。商品ジャンル別に日次購買回数を集計した。消費者の購買行動が日々変化していく様子がデータで浮き彫りになった。

NTTが、外出が困難な体に障害のある人など向けに、ロボットを活用した“究極のテレワーク”のトライアルを開始した。オリィ研究所（東京・港）の分身ロボット「OriHime-D」を活用し、障害のある人が遠隔地から来客の案内業務を担う仕組み。分身ロボットが社会に溶け込む未来の現場に迫った。

日本橋上空に青空が広がり、東京都心に緑豊かな水辺空間が生まれる──。三井不動産が東京・日本橋で進める再生計画の本丸「水都再生」の青写真が見えてきた。ただ景観がよくなるだけではない。実は、商業、観光、ビジネスなど、あらゆる面で地殻変動を起こす可能性がある。

この10年余りで、街の姿が大きく変わったのが、東京・日本橋だ。三井不動産が中心となり、街のシンボルとなる商業施設やホテル、交流拠点を次々と整備。閑古鳥が鳴いていた街は、完全に息を吹き返した。三井不動産が次なるフィールドに選んだのは、かつての行政区一つ分。超広域エリアを、いかにして再生するのか。そのビジョンをキーパーソンに聞いた（全2回）。

米ツイッターが今、注力分野の1つとして挙げるのがゲーム関連のアカウントだ。Twitter上での交流の活性化や収益化を後押しする施策にも積極的に取り組む。同社でゲーム コンテンツパートナーシップ グローバル統括責任者を務めるリシ・チャダ氏は「ゲームとTwitterはとても相性がいい」と語る。

カゴメは、自社商品のコアファンからの支持や声を重視するファンベースマーケティングを、特設サイト「＆KAGOME（アンドカゴメ）」を軸に2015年から開始。19年には動画のライブ配信を本格的に活用してコアファンへの訴求を高めた。20年からはコミュニケーションアプリ「LINE」を用いて、コアファンへの“移行”にも力を入れる。

ダイキン工業の商品開発が面白い。グローバルで空調事業の売上高ナンバーワン、国内では業務用空調のトップシェアを誇る同社が培った技術力などを応用。2019年11～12月にクラウドファンディングサイトMakuakeに初挑戦。一般向けのポータブルエアコンを開発し、20年6月ごろに支援者に商品を届ける計画だ。

家具・インテリアのECサイト「FLYMEe」を運営するフライミー（東京都武蔵野市）が好調だ。同社は20年2月26日、Web上でのインテリアコーディネート事業を展開するコシック（東京・渋谷、旧KAREN）に出資。デジタルを活用した新しい売り方を取り込み、さらなる成長を狙う。

家計簿アプリ開発のZaim（東京・渋谷）が、個人の購買ビッグデータをマーケティング目的で分析できるサービス「Zaimトレンド」を今夏にも開始する。商品名などを手掛かりに、前月と比べてシェアがどう変化したかなどについて瞬時に調べられる。POS（販売時点情報管理）データでは見えなかった、様々な店舗における消費の“景色”を浮き彫りにするのに役立ちそうだ。

アイロボットジャパンはロボット掃除機ルンバの最新機種「ルンバ s9+」を市場に投入する。形状を円形からD型に変更して吸引力を40倍に高め、デザインを一新した。米アイロボット・コーポレイションの創業者でCEOのコリン・アングル氏は「ルンバはスマートホームのプラットフォームになる」と語る。

千葉県南部、人口5万人に満たない富津市が、SDGs（持続可能な開発目標）の“聖地”になろうとしている。東京湾アクアラインを使えば、都心から1時間ほどと近く、まとまった敷地も確保できるとして、廃棄物を資源に変えるリサイクル関連企業が集積。「BtoB版のメルカリ」を目指すスタートアップも進出した。

丸井グループは業態転換の完了を期に、2020年以降は「デジタル・ネイティブ・ストア」戦略を本格化する。D2C（ダイレクト・トゥ・コンシューマー）は戦略の要だ。丸井に出店するD2Cブランドは、オンラインとオフライン併用者の顧客単価を2倍以上にするなど成果が出ている。

人の手を全く介さず入出庫する“無人物流”がベールを脱いだ。開発を主導したのは、三井不動産。「フルオートメーション物流モデル」と命名し、千葉県船橋市の物流施設に導入した。三井不動産は今、物流事業を急拡大し、国内外で「ロジスティクスパーク」を次々と建設している。累計総投資額は約5700億円に達する勢いだ。

ジェーシービー（JCB）と経済データ分析のナウキャスト（東京・千代田）が、クレジットカード会員の利用情報を基にした個人消費に関する指数を有償で提供する「JCB消費NOW」を強化し、小売業や飲食業などのマーケティング部門への販売を本格化させている。「消費の今」をひもとく新たなモノサシとして、マーケティング部門での活用が広がる可能性がある。

仏・パリ発のエンジニア養成機関「42」が日本に上陸した。日本版「42 Tokyo」の入学試験には数千人が応募し、2020年1月6日に選抜試験がいよいよスタートした。三菱重工業や日本マイクロソフトといった大手が協賛するなど、国内企業からの期待も大きい。4月の開校を前に、エンジニア人材を育成する同校ならではの強みと、今後の展望を42 Tokyo事務局長に聞いた。

星野リゾート（長野県軽井沢町）が、20年6月から初となるホステル業態の運営に乗り出す。場所は川崎市で、同社の都市型シティーホテルと同じ「OMO」のブランドを冠する。その独特なブランド戦略や価格戦略には、近年勢力を拡大している外資系ホテルに対する「アンチテーゼ」が込められている。

消費者の趣味嗜好の多様化で、モノづくりが大きく変化している。味の素AGFは商品開発の新潮流に挑む1社。2019年8月に発売した「ブレンディ ロースターズ＆」シリーズは、スティック型では初の本格コーヒー商品だ。さらに20年2月には抹茶製品を販売する。いずれも外部企業の持つデータが開発の決め手となった。

日光東照宮をはじめ、世界遺産の2社1寺を擁する栃木県日光市に2020年5月22日、高級ホテル「ザ・リッツ・カールトン日光」が開業する。リッツ初の露天風呂付き大浴場を備え、最高ランクのスイートルームはなんと277平方メートル。究極のくつろぎ空間と至極の体験を売りに、海外の富裕層の心をつかめるか。

広島県内全23市町の74％に当たる17の自治体で、公共交通が存続の危機に立たされていることが明らかになった。世界経済フォーラム第四次産業革命日本センター（以下、C4IRJ）が、コンサルティング大手マッキンゼー・アンド・カンパニーと連携してレポートを作成。「対策が急務」と提言した。その詳細をいち早く読み解く（全2回）。

地方の公共交通をいかにして存続させるか。世界経済フォーラム第四次産業革命日本センター（C4IRJ）がコンサルティング大手マッキンゼー・アンド・カンパニーと組み、一石を投じる方向性を示した。「DRIVER」という枠組みを、都市類型に応じてうまく組み合わせるのが最も有効だという。その中身とは何か。（前編はこちら）

生まれたときからネットが身近にある小学生は、今の大人が子供だった頃とは違ったライフスタイルを送っている。スマホを持つ小学生が増加の一途をたどる現在、彼らは何に興味を持っているのだろうか。またお小遣いの使い道は何が多いのか。実態から考察していく。

UCC上島珈琲（神戸市）の「UCC ミルクコーヒー」が「色彩のみからなる商標」に登録された。おなじみの「茶・白・赤」という3色の組み合わせに、同製品を想起させる高い識別性があると判断された。申請から登録まで4年かかった缶コーヒー界の“レジェンド”の朗報に、社内外から反響があった。

2020年1月20日、大手百貨店の高島屋が大阪市浪速区に保有する歴史的建造物「高島屋東別館」がリニューアルオープン。メインテナントとして長期滞在型ホテル「シタディーンなんば大阪」が入居した。この春には京都にも歴史的建造物を利用した宿泊施設が相次いでオープンし、新たなトレンドになりそうだ。

“丸の内の大家”こと三菱地所が、東京・有楽町の再構築に乗り出す。「大丸有（だいまるゆう）」（大手町、丸の内、有楽町）を1つの街とみて、有楽町から日本全国、世界へと羽ばたくスター誕生の仕組みをつくるという。いわく「変人、オタクも大歓迎」。ハードではなく、人を中心に街を変える試みに乗り出した。

システムインテグレーター大手の伊藤忠テクノソリューションズ（CTC）が、顧客に提供する多数のマニュアルのビジュアル化と、チャットボットを活用したコミュニケーションを強化している。これにより顧客の満足度を引き上げ、自社ソリューションへのロイヤルティーを維持し、継続的な利用につなげている。