インサイド

人の手を全く介さず入出庫する“無人物流”がベールを脱いだ。開発を主導したのは、三井不動産。「フルオートメーション物流モデル」と命名し、千葉県船橋市の物流施設に導入した。三井不動産は今、物流事業を急拡大し、国内外で「ロジスティクスパーク」を次々と建設している。累計総投資額は約5700億円に達する勢いだ。

丸井グループは業態転換の完了を期に、2020年以降は「デジタル・ネイティブ・ストア」戦略を本格化する。D2C（ダイレクト・トゥ・コンシューマー）は戦略の要だ。丸井に出店するD2Cブランドは、オンラインとオフライン併用者の顧客単価を2倍以上にするなど成果が出ている。

ジェーシービー（JCB）と経済データ分析のナウキャスト（東京・千代田）が、クレジットカード会員の利用情報を基にした個人消費に関する指数を有償で提供する「JCB消費NOW」を強化し、小売業や飲食業などのマーケティング部門への販売を本格化させている。「消費の今」をひもとく新たなモノサシとして、マーケティング部門での活用が広がる可能性がある。

星野リゾート（長野県軽井沢町）が、20年6月から初となるホステル業態の運営に乗り出す。場所は川崎市で、同社の都市型シティーホテルと同じ「OMO」のブランドを冠する。その独特なブランド戦略や価格戦略には、近年勢力を拡大している外資系ホテルに対する「アンチテーゼ」が込められている。

仏・パリ発のエンジニア養成機関「42」が日本に上陸した。日本版「42 Tokyo」の入学試験には数千人が応募し、2020年1月6日に選抜試験がいよいよスタートした。三菱重工業や日本マイクロソフトといった大手が協賛するなど、国内企業からの期待も大きい。4月の開校を前に、エンジニア人材を育成する同校ならではの強みと、今後の展望を42 Tokyo事務局長に聞いた。

消費者の趣味嗜好の多様化で、モノづくりが大きく変化している。味の素AGFは商品開発の新潮流に挑む1社。2019年8月に発売した「ブレンディ ロースターズ＆」シリーズは、スティック型では初の本格コーヒー商品だ。さらに20年2月には抹茶製品を販売する。いずれも外部企業の持つデータが開発の決め手となった。

日光東照宮をはじめ、世界遺産の2社1寺を擁する栃木県日光市に2020年5月22日、高級ホテル「ザ・リッツ・カールトン日光」が開業する。リッツ初の露天風呂付き大浴場を備え、最高ランクのスイートルームはなんと277平方メートル。究極のくつろぎ空間と至極の体験を売りに、海外の富裕層の心をつかめるか。

地方の公共交通をいかにして存続させるか。世界経済フォーラム第四次産業革命日本センター（C4IRJ）がコンサルティング大手マッキンゼー・アンド・カンパニーと組み、一石を投じる方向性を示した。「DRIVER」という枠組みを、都市類型に応じてうまく組み合わせるのが最も有効だという。その中身とは何か。（前編はこちら）

広島県内全23市町の74％に当たる17の自治体で、公共交通が存続の危機に立たされていることが明らかになった。世界経済フォーラム第四次産業革命日本センター（以下、C4IRJ）が、コンサルティング大手マッキンゼー・アンド・カンパニーと連携してレポートを作成。「対策が急務」と提言した。その詳細をいち早く読み解く（全2回）。

生まれたときからネットが身近にある小学生は、今の大人が子供だった頃とは違ったライフスタイルを送っている。スマホを持つ小学生が増加の一途をたどる現在、彼らは何に興味を持っているのだろうか。またお小遣いの使い道は何が多いのか。実態から考察していく。

UCC上島珈琲（神戸市）の「UCC ミルクコーヒー」が「色彩のみからなる商標」に登録された。おなじみの「茶・白・赤」という3色の組み合わせに、同製品を想起させる高い識別性があると判断された。申請から登録まで4年かかった缶コーヒー界の“レジェンド”の朗報に、社内外から反響があった。

2020年1月20日、大手百貨店の高島屋が大阪市浪速区に保有する歴史的建造物「高島屋東別館」がリニューアルオープン。メインテナントとして長期滞在型ホテル「シタディーンなんば大阪」が入居した。この春には京都にも歴史的建造物を利用した宿泊施設が相次いでオープンし、新たなトレンドになりそうだ。

“丸の内の大家”こと三菱地所が、東京・有楽町の再構築に乗り出す。「大丸有（だいまるゆう）」（大手町、丸の内、有楽町）を1つの街とみて、有楽町から日本全国、世界へと羽ばたくスター誕生の仕組みをつくるという。いわく「変人、オタクも大歓迎」。ハードではなく、人を中心に街を変える試みに乗り出した。

システムインテグレーター大手の伊藤忠テクノソリューションズ（CTC）が、顧客に提供する多数のマニュアルのビジュアル化と、チャットボットを活用したコミュニケーションを強化している。これにより顧客の満足度を引き上げ、自社ソリューションへのロイヤルティーを維持し、継続的な利用につなげている。

沖縄北部に世界的なテーマパークを築く構想が大きく前進した。大阪のユニバーサル・スタジオ・ジャパン（USJ）を再建した森岡毅氏率いるマーケティング精鋭集団「刀」が、大和証券グループ本社と資本業務提携を締結。2024～25年の開業を目指す。

日本で無類の強さを誇るヘアケアブランドがある。ユニリーバの「ラックス（LUX）」だ。発売から30年が過ぎ、今なおブランド別の売上高でトップを独走している。ハリウッド女優を起用したCMが印象的だが、実は開発、マーケティングの拠点は日本にある。パーパス（存在意義）を軸にブランドを再定義し、首位固めを狙う。

Webマーケティングにおける手法が、「レコメンド」から「サジェスチョン」へと変わりつつある。象徴的な現象が、投稿動画サービス「TikTok」が若年層の間で急激な人気を集めていることだ。消費者本人すら気づかない潜在的なニーズを浮き彫りにする。前回に続き、AIのスペシャリスト集団「Laboro.AI」がTikTokの先進性を分析し、マーケターが持つべき視点を指南する。

Webマーケティングにおける消費者誘導の王道「レコメンド」。その立ち位置が、AIの登場によって揺らいでいる。消費者本人すら気づいていない潜在的なニーズを浮き彫りにする「サジェスチョン」が可能になりつつあるからだ。オーダーメード型の「カスタムAI」を手掛けるスペシャリスト集団「Laboro.AI」が、その背景を2回に分けてひもとく。

西武園ゆうえんち（埼玉県所沢市）が2021年に全面リニューアルする。パートナーは、大阪のユニバーサル・スタジオ・ジャパン（USJ）を再建へと導いた森岡毅氏率いるマーケティング精鋭集団「刀」。森岡氏の口から飛び出したのは「古さを逆手に取る」という大胆な戦略だった。

新規事業創出に向け、ニコンがデザイン部門を改編した。その成果が20年初頭にも出るもようだ。デザイン部門を社長直轄の戦略組織として位置付けたことで、映像やヘルスケア、産業機器などさまざまな事業の枠を超えてデザインの力をブランド価値向上や新規事業創出に活用できるようになる。

働き方改革の流れからテレワークの導入企業が増えた一方、職場に集う機会が減ったことで社員間のコミュニケーション不足を懸念する声も多くなっている。そこで見直されているのが、おいしいランチで社員を引きつける社員食堂の存在だ。この分野で急成長するノンピ（東京・港）は、社食の運営とランチケータリングの“二毛作”で稼ぐ。新機軸のビジネスモデルとは？

ネスレ日本がアドベリフィケーション（広告配信先検証）ツールの活用を推進させている。従来はアドフラウド（広告詐欺）対策や不適切な広告枠への配信防止などを、ブランドを守るために活用してきた。2020年はこれを攻めに利用する。ツールで得たデータから、よりビューアビリティー（視認性）が高く、閲覧時間の長い枠を見つけ出して、優先的に広告を配信する。

ソフトバンクは5Gを用いた実証実験を重ねている。「SoftBank　ウインターカップ2019　令和元年度 第72回全国高等学校バスケットボール選手権大会」では、ARグラスを活用した応援機能を追加するなど、19年8月のプレサービスから一歩進化した5Gエンタメの楽しみ方を見せていた。

土管を伝ってマリオの世界に飛び込み、ハテナブロックをたたくなどしてコインやアイテムを集める。ゲームではない。大阪のユニバーサル・スタジオ・ジャパン（USJ）が2020年夏に開業する新エリア「SUPER NINTENDO WORLD」で実装する。合言葉は「#WE ARE MARIO!!」。ゲームとリアルが融合し、全人類がマリオ化する。

情報機器大手のコニカミノルタが、主に中小企業を狙ったBtoBの新規事業を、2019年から本格的に日本で展開し始めた。プリンターやスキャナーの機能を併せ持つ「複合機」とサーバーを使って、クラウドと連結されたITサービスのプラットフォームを提供。提供するサービスに対する従量制課金で、長期的に安定した収益の確保を目指す。

日経クロストレンドが「日経ビジネス」と共同で全国1万人を対象に実施した「47都道府県キャッシュレス決済普及率ランキング2020」調査では、「PayPay」や「LINE Pay」など具体的なサービスの利用率もあぶり出した。分析詳報の後半となる本稿では、加えて男女別、世代別、さらに都道府県別に各サービスの支持傾向がどう違うのかについて詳細に見ていく。

全国の1万人を対象に、日経クロストレンドが「日経ビジネス」と共同で実施した調査「47都道府県キャッシュレス決済普及率ランキング2020」。2020年のキャッシュレス決済の動向を占うため、本調査の詳報を2回に分けてお届けする。結果を分析してみて、浮かび上がった意外な事実とは。

Sansanから50億円、そして伊藤忠商事から100億円超の資本参加──。データ活用のウイングアーク1st（東京・港）が、再上場に向けた資本政策を積極的に進め、業務提携を重ねている。データ活用のプラットフォームから、さらにサードパーティデータの提供へ一歩踏み込み、ユーザー利便を高める戦略だ。

企業にとって膨大なデータの収集・分析は、成長に不可欠な作業になりつつある。ところが多くの企業では肝心の分析より、様々なデータをまとめる「事前準備」に手間とコストが費やされがちだ。国内最大のタクシー配車アプリを運営するJapanTaxi（東京・千代田）は、2019年7月、新たなツール「trocco」を用いて、この課題を乗り越えた。

カジノを含む統合型リゾート（IR）誘致で改めて浮き彫りになった問題がある。ギャンブル依存症だ。対策のキーテクノロジーは顔認証。このほど日本中央競馬会（JRA）は実証実験をした。ただそれを知る人は少ない。積極的に公表してないからだ。顔認証という優れた技術の微妙な“立ち位置”が表れている。

日本最大級の共通ポイントカード「Tカード」によって集まる膨大な量の購買履歴データ。この情報を活用し、運営するカルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）のグループ会社がマッチングサービスに参入。ライフスタイルから価値観を予測し、相性のいい相手が紹介できるという。

米ニューヨークに2018年12月に誕生した、新型店舗SHOWFIELDS。自らを「世界一面白いお店」と称し、主に新興D2C（ダイレクト・トゥ・コンシューマー）ブランドの商品を展示・販売する。注目はフロアごとに趣を変える販売スタイルとツアー型の販売手法だ。参加チケット1万枚が即完売するなど、従来の小売りのイメージを覆し、人気を集めている。

個人情報保護法の来年の改正に向けて、制度改正大綱づくりが最終局面を迎えている。ポイントの1つがいわゆるクッキー規制だ。リクナビを巡る不正が社会問題化するなか、なぜデジタルマーケティング分野が“狙い撃ち”にされたのか。本人同意はどこまで必要なのか。現時点での課題を追った。

ヤフーとの経営統合で注目を集めるLINEは、専門家に直接相談や依頼などができる1to1プラットフォーム「LINE ASK me」を2020年に提供する。サービス開始に先立ち、19年11月25日に「LINE弁護士相談」を開始した。その中身をLINE取締役CSMOの舛田淳氏に聞いた。

元AKB48グループの指原莉乃がプロデューサーとしての手腕を発揮し始めた。5カ月で50万箱を売り上げたカラーコンタクトレンズに、自らがプロデュースする女性アイドルグループ。SNSをフル活用した指原式マーケティング術を聞いた。

日経クロストレンドは、このほど「日経ビジネス」と共同で1万人を対象とする「47都道府県キャッシュレス決済普及率ランキング2020」の調査を実施した。消費増税直後の消費者の生活にどれほどキャッシュレスが溶け込んでいるのか実態を明らかにするためだ。まずは速報として、キャッシュレス決済サービスの利用率ランキングと、世代別傾向の違いをみていく。

ヤフーの親会社であるZホールディングス（HD）とLINEは2019年11月18日、経営統合することで合意。同日に開いた記者会見ではZHDの川邊健太郎社長とLINEの出澤剛社長が登場し「日本・アジアから世界をリードするAI（人工知能）カンパニーになる」と、GAFAへの対抗姿勢も見せた。

スペックに頼ったものづくりだけでは未来は開けない。先端技術の新たな未来をデザインに求める試みが、多くのものづくり企業の中で行われている。パナソニックもそうした企業の1つ。デザイン部門をハブとして多種多様な企業と連携を図りながら、新たな家電づくりに積極的に取り組んでいる。

サブスクの波は、自動販売機にまでやってきた。JR東日本ウォータービジネス（東京・品川）が、2019年10月1日より日本初の自販機サブスクリプションサービスの提供を始めた。サービス開始に先立ち利用者を500人募ったところ、募集枠を大きく上回る8800人の応募があったという。

Zホールディングス（HD）とLINEは11月14日、2社の経営統合について「協議を進めている」と発表した。ZHD傘下のヤフーの月間ログインユーザーID数は4901万、LINEは8100万人の登録者を持つ。実現すれば、数字の上では日本国民ほぼすべてにリーチできる国内最大のマーケティングプラットフォームが誕生する。