インサイド

大失敗から学んだポップアップストア戦術　静岡発ソファD2Cの挑戦 リアルな拠点を持たないブランドやエリア限定の店舗などが、期間限定で展開することが多いポップアップストア。固定店舗を出店するよりもコストを抑えて消費者とつながれる場とあって、活用する企業も多い。そんな中、ポップアップストア出店で過去に失敗をし、その後戦略を転換してリベンジを果たした静岡県発のD2Cソファブランドがある。失敗と成功の分岐点を追った。

孫正義氏「今はポニー」で奮起　トレジャーデータCEO新生の裏側 「脱クッキー」の動きが広がる中、ファースト・パーティー・データ活用の支援ツールに対する注目が集まっている。その草分け的存在が、米トレジャーデータ。共同創業者でCEO（最高経営責任者）の太田一樹氏は、広告だけでなく営業やサポートと、あらゆる業務で不可欠なツールとしての浸透を目指す。

日清食品が新ブランド「完全メシ」発売　宿願のおいしい栄養食 日清食品が5月30日、新ブランド「完全メシ」を発売する。健康とおいしさの両立をうたい、「日本人の食事摂取基準」で設定された33種類の栄養素を摂取できる。第1弾の5品には既存の「ラ王」「カレーメシ」ブランドも含まれ、本気度がうかがえる。同社の宿願、「おいしい完全栄養食」の第一歩となるか。

バズらなくてもいい！？　「北欧、暮らしの道具店」YouTubeの作法 オリジナルドラマをつくる斬新なECサイトがある。クラシコム（東京都国立市）が運営する「北欧、暮らしの道具店」だ。以前の記事で、開封率40％超という驚異のメルマガについて取り上げた。だが、実はYouTube戦略も極めて特徴的だ。ドラマやドキュメンタリーなど多様なコンテンツをつくる理由、動画に力を入れる思い、そして動画づくりで意識していることを聞き、YouTube戦略の背景に迫った。

米国人10万人コミュニティー運営の3カ条　日本コスメを売り込め 日本発の美容商品を扱う米国のECサイト「Cosme Hunt（コスメハント）」は、10万人のコミュニティーを構築することでファンを獲得してきた。チャットサービスDiscordやNFT（Non-Fungible Token、非代替性トークン）など、米国西海岸ではZ世代に向けた斬新なコミュニティー運営手法が広がる。

ファミマでヒット連発　プチプラコスメ「sopo」の新機軸戦略 2020年11月、全国のファミリーマートで販売を開始したプチプラコスメブランド「sopo（ソポ）」の快進撃が止まらない。半年ごとに新商品を発売するたびにヒットの波が起き、累計販売数は130万本（22年5月時点）を突破した。人気を維持し続ける理由は、コンビニコスメの常識を覆した秘策にある。

売らない店開店ラッシュ　b8taは初の地方出店で製品レンタル参入 2022年4月は「売らない店」の開店が相次いだ。代表格の「b8ta」を展開するベータ・ジャパン（東京・千代田）は22年4月27日、東京以外では初となる4店舗目を埼玉の商業施設「越谷レイクタウンKAZE」にオープン。同4月29日には高島屋が手掛ける初のショールーム型店舗「Meetz STORE（ミーツストア）」がオープンした。

渋谷発アパレル「セーラーズ」復活ヒットの裏側　Z世代も熱視線 1980年代に一世を風靡した伝説のアパレルブランド「SAILORS（セーラーズ）」。印象的な水兵のイラストをプリントしたトレーナーやTシャツを記憶している人もいるだろう。2000年に惜しまれながら東京都渋谷区の店舗が閉店し、幻のブランドとなった。だが、その人気がここにきて再燃している。以前からのファンだけでなく、Z世代も手を伸ばす。なぜ時代を超えて熱狂的なファンを生み出しているのか、同社代表でデザインも手がける三浦静加氏に直撃した。

Z世代の“消費行動ジャーニー”を公開　SNS使い分けの実態は？ Z世代は、SNSネーティブとして多種多様なSNSや動画配信（共有）サービスを使い倒している。2022年3月には、月200人のZ世代と接するSHIBUYA109 lab.所長の長田麻衣氏が、Z世代のSNSの活用法について解説した。今回はその第2弾として、SNSの使い分け方から情報収集、そして商品の購入に至るまでの行動を深掘りする。

新潮流「メタバースマーケ」　米で依頼殺到、独自の3D空間づくり カメラなど映像機器や放送技術の展示会「2022 NAB Show」が2022年4月23日～27日、米ラスベガスで開催された。映像メディアに従事する人々にとっても、広告やマーケティングは大きな関心事の一つ。数あるセッションの中から、斬新な「メタバースマーケティング」に取り組む企業の取り組みを紹介する。

トヨタの「bZ4X」、EVの弱点バッテリー信頼性に最大の強み トヨタ自動車が新型バッテリー電気自動車（EV）、「bZ4X（ビーズィーフォーエックス）」を2022年5月12日に発売する。30年にバッテリーEVのグローバル販売台数で年間350万台を目指すトヨタにとって、本気のEV戦略が始まる。個人向けはサブスクリプション（定額課金）サービス「KINTO」専売とするなど、EVビジネスの難しさもうかがわせる。だが、日本ならではの生きる道もある。自動車ジャーナリストの小沢コージ氏が分析する。

「売れるPOP」の3要素　AIが判別、大日本印刷がユニリーバと実証 大日本印刷（DNP）が提供する「DNPテストマーケティング支援サービス」の機能の一つ、「AI売上予測システム」が機能拡充した。2021年にユニリーバ・ジャパン・カスタマーマーケティングとリアル店舗で実証実験を実施。POP（店頭販促物）のデザイン要素などを加味して、商品棚作りのシミュレーションや売上予測ができるようになった。導き出した「売れるPOP」の条件とは。

4900円テントが1万個完売　ワークマン、キャンプ市場参入の皮算用 ソロキャンプ用テントが4900円（税込み、以下同）。寝袋やチェアなど、キャンプに必要な道具を集めた「初心者5点セット」でも1万円を切る。キャンプブームで盛り上がるアウトドア市場についに参入したワークマン。驚きの低価格とウェブ限定販売を武器に、レッドオーシャンの市場に挑む。

東急ハンズがPB強化　SDGs訴求する端材だけの商品も投入 東急ハンズがPB（プライベートブランド）商品「Hand Marks（ハンドマークス）」を強化している。2022年3月に新商品を発表し、鉄フライパン用のブラシや端材を集めただけの商品など約30種類を投入。新型コロナウイルス禍における生活者の意識の変化にも合わせ、独自の視点によるSDGs（持続可能な開発目標）につながるさまざまな商品を開発し、ヒット商品が生まれ始めている。

白石麻衣＆西野七瀬でほぼ一発撮り　アサヒ生ジョッキ缶CM舞台裏 「アサヒスーパードライ 生ジョッキ缶」が2022年3月末のリニューアルに合わせ、初のテレビCMを放映した。元乃木坂46の白石麻衣と西野七瀬を起用し、商品の最大の特長と言える泡が出る部分にフォーカス。楽しさや高揚感を強調した。撮影はほぼカットを重ねずに収録したとのことだが、その理由とは。

ワークマンが新たな靴専門で攻勢　女性客取り込み“3強”を猛追 アウトドアやスポーツ向け衣料品を扱う「ワークマンプラス」でアパレル業界を揺るがした衣料品大手のワークマンが、今度は靴小売業界に殴り込みをかける。2022年4月1日、大阪・難波にプライベートブランド（PB）シューズ専門の新業態「ワークマン シューズ」をオープン。高機能、低価格を武器に急成長するPBの一般靴で将来、業界4位のポジションを狙う。

企業のインスタ活用実態を調査　人員や予算を強化する企業が急増 企業での活用が当たり前となりつつあるInstagram。実際、企業はどのように運用し、マーケティングに生かしているのか。今回は、企業向けのSNSマーケティング支援を手掛けるテテマーチ（東京・目黒）取締役の松重秀平氏が、同社が定期的に実施している定量調査を参考にしながら解説していく。

「ツイッター買収」でマーケ市場は何が変わる？　専門家が解説 米ツイッターは米国時間2022年4月25日に、米起業家イーロン・マスク氏による買収提案を受け入れたと発表した。マスク氏が買収資金を確保したと公表し、当初は防衛策を取っていたツイッターも抵抗を断念せざるを得なかった。今後マーケティング分野にどんな変化が起きるのか。4人の識者に聞いた。

楽天市場で1位を連発する謎のショップ　中小店舗の勝ち方とは 楽天市場のジャンル別売れ筋人気ランキングで1位を連発する、謎のネット通販の店（ネットショップ）がある。おかだ（広島市中区）が運営し、レディースファッションを扱う「heelandtoe my precious pages（ヒールアンドトゥ マイ プレシャス ページズ）」だ。セールに頼らず、商品単価は大半が1万円以上と決して安くはない。3億点以上が出品されているという楽天市場で、なぜそこまで売れるのか――。中小店舗がネット通販で勝ち抜く秘訣を探った。

2分で完売の芋スイーツ　Z世代開発人が仕掛ける型破りEC戦略 岐阜県の“新名物”となりつつあるのが2020年に発売された「壺芋ブリュレ」だ。21年3月にECサイトで販売を始めると、用意した数量が2分で完売した。そのECサイトには、商品にまつわる説明文をわずかしか掲載していない。“型破り”なECサイトでも、商品が飛ぶように売れる秘密に迫った。

Z世代も熱視線、中国に続き米国もライブコマースがブームの兆し 米国ラスベガスで2022年3月末に開催された小売業界のイベント「SHOPTALK」で、注目トピックの1つはインフルエンサーによる「ライブコマース」だった。中国では数年前から成果を出せる販路として注目されてきたが、最近では米国でも盛り上がっている。ライブコマース成功の秘訣を講演内容から探る。

デジタルマーケの限界　スナックミーが初の直営店、鍵は「発見型」 自分好みにパーソナライズされた食べきりサイズのおやつが毎月届く“おやつサブスク”、「snaq.me（スナックミー）」の初の直営店が2022年4月23日、東京・清澄白河にオープンする。EC専業から「売らない店」への出店が相次ぐ中で、あえて直営店の展開を選んだ背景には、食べ物という商品特性ならではのデジタルマーケティングの限界があった。

「焼き芋」ブームのなぜ　専門店が全国へ、海外の火付け役はドンキ 2000年代初頭から長く静かに続いてきた「焼き芋」ブームが、コロナ禍にさらにヒートアップ。焼き芋専門店が増え、ブームは海外にまで飛び火している。なぜこれほど焼き芋が受けているのか。その背景を探った。

TikTok100万回再生を連発　企業アカウント「大失敗」からの復活劇 2022年3月半ばの開設以来、週2～3回のペースでTikTok動画を投稿し、いきなり100万回再生を連発している“怪物”企業アカウントがある。恋活・婚活マッチングアプリ「tapple（タップル）」を運営する、サイバーエージェント子会社のタップル（東京・渋谷）のアカウント「＠osakatsu_tapple」だ。果たしてどんな手を使ったのか。

「サービス業版BASE」のMOSH、収益分配機能を追加　その狙いは？ 個人間でのサービス提供をワンストップで行えるECプラットフォームとして、急成長している「MOSH（モッシュ）」。いわばサービス版のBASE（ベイス）ともいえる存在だ。そんなMOSHに新機能が正式に追加される。サービス提供者同士がコラボした際に得た収益を自動で分配できる「MOSH for Teams（チームス）」だ。クリエーターエコノミー拡大の起爆剤となるか。

宿版「特化型SNS」が誕生　レッドオーシャンに挑む一休の狙いは 2022年4月19日、新たなSNSが誕生した。立ち上げたのは、宿泊施設やレストラン、スパの予約サービスを展開する一休（東京・港）。宿好きにターゲットを絞った「特化型SNS」「バーティカルSNS」と呼ばれるサービスで、その名も「YADOLINK」。一休ユーザーに限定されたサービスではなく、開かれたSNSだ。本格ローンチしたばかりの同サービスを立ち上げたキーパーソンに、勝算と展望を聞いた。

Z世代のくくりでは粗すぎ？　TikTokデビューで「＃08世代」が席巻 「Z世代」「ミレニアル世代」など、私たちは生まれた年や年齢の“幅”によって世代を分け、消費トレンドやカルチャーを分析している。しかし、若年層に人気のTikTokではわずか1年の違いが大きく影響する。13歳になってTikTok解禁となった子供が、まるで“大型新人”のように振る舞っている。

ビームスの新型ECはなぜ一覧性が悪いのか　第3のマーケ手法とは 企業内に“個人商店”をつくるという斬新なECサイトを、セレクトショップ大手のビームス（東京・渋谷）が立ち上げた。企業内の個人が消費者と直接コミュニケーションを取り、まさにリアルの個店のような温かいコミュニティーづくりを目指す。新型ECが生まれた背景を探っていくと、次の時代の小売りビジネスやECの形が見えてきた。

イーロン・マスク氏はなぜツイッター買収？ 5つの疑問に答える 米テスラCEO（最高経営責任者）のイーロン・マスク氏が、米ツイッターに対して買収を提案した。米証券取引委員会（SEC）に提出した資料によると買収額は約400億ドル（約5兆円）。ツイッターを獲得することで何を目指すのか、SNS広告の市場に変化はあるのか。マスク氏の発言やツイートから読み解く。

SHOPTALK2022追加レポート　米人気D2Cブランドが続々「脱直販」 米ラスベガスで2022年3月末に開催された小売業界のイベント「SHOPTALK2022」では、小売りの未来と顧客データに関する議論も繰り広げられた。数多くのセッションの中から注目のトピックをヤプリのExecutive Specialist 伴大二郎氏が紹介する。

トヨタのミニバン「ノア＆ヴォクシー」　少子高齢化でも好調な理由 トヨタ自動車が2022年1月にフルモデルチェンジしたミニバン「ノア」「ヴォクシー」が好調だ。SUV（多目的スポーツ車）人気は衰えず、電気自動車（EV）が耳目を集める中、トヨタの担当者が突き詰めたのは「ミニバンにしかできない部分」だという。自動車ジャーナリストの小沢コージ氏が分析する。

小売りの祭典「SHOPTALK2022」レポート　語られた11の重要ポイント 小売業界のトップリーダーが集結し、最新テクノロジーやビジネスモデルなどあらゆるテーマで議論を繰り広げる「SHOPTALK2022」が米ラスベガスで2022年3月末に開催された。現地を訪れたヤプリのExecutive Specialist 伴大二郎氏が、参加者の関心を集めたメタバースのセッションをリポートする。

価格3倍にしたのに爆売れの切り餅　リブランディング成功の秘密 リブランディングからわずか2日で、過去最高の年間売り上げを達成した切り餅がある。高級切り餅「THE OMOCHI」だ。さらに同ブランドの共同発案者で、高付加価値食品のプロデュースを行うdot science（東京・中央）が手掛ける、「成分分析ブランディング」で商品を分析。やわらかさや口どけのよさで、市販品をはるかに上回る結果が出た。以来さらなる人気を集めている。

Z世代に人気「手伝い旅」の魔力　1週間の予定が1年半のプチ移住 ただ観光名所を回るだけでは物足りない──コロナ禍で利用者が倍増した新しい「旅」がある。人手不足の地域でお手伝いをする旅だ。参加者の大半はZ世代。お手伝いを通じて自己肯定感が高まるだけでなくその後の生き方にも大きな影響があるという。

石田ゆり子がスポーツくじを売る　CMでMEGA BIGが認知7割増 スポーツくじ「MEGA BIG（メガビッグ）」がCMで認知度を高め、売り上げも伸ばしている。2020年10月からの1年で、主な購買層の35～49歳の間では約70％認知度が向上した。視聴者をあおりすぎず、石田ゆり子の安定感を前面に出したことが好調につながった。

Z世代に「何推しか」を聞くのはNG？　細分化する「推し活」の実態 Z世代の多くには「推し」がいるといわれる。もはや「推し活」や「ヲタ活」は当たり前の行動で、消費にも影響を及ぼしている。しかし、そもそも「推し活」と「趣味」の違いは何なのか。そして、上の世代は推し活にどう向き合えばよいか。今回は、推し活の実態について、Z世代を研究するZ総研とマイナビ転職の共同調査や、現役Z世代へのヒアリングを基に、Z総研分析担当が解説する。

食べ残しが卵になって返ってくる　ワタミが仕掛ける「資源ループ」 SDGs（持続可能な開発目標）が企業の重要課題となる中、居酒屋や焼き肉チェーンを運営するワタミは店舗で出る食品残さ（食べ残しなど）を主に鶏の飼料原料へリサイクルする取り組みを進めている。1社単独ではなく、同業の外食チェーンや収集・運搬事業者、リサイクル事業者、養鶏事業者などを巻き込む。食品残さが回り回って卵になって返ってくる「資源ループ」をどのように構築してきたのか。

東急のホテル回遊型サブスク　ドーミーイン参画で173施設に拡大 東急グループのホテルに定額で移り住める回遊型サブスクリプションサービス「TsugiTsugi（ツギツギ）」。2022年5～7月に実施する第3弾ではビジネスホテル「ドーミーイン」など外部ホテルと提携し、東急グループのホテル数を超える96施設が参画。回遊型ホテルサブスクのプラットフォームへと進化した。

次世代ラーメン自販機「ヨーカイ」　一風堂コラボに続く2つの秘策 出来たてラーメンを買える米国発の次世代自動販売機「Yo-Kai Express（ヨーカイエクスプレス）」の本格展開が始まった。空港、駅、高速道路という交通の要所を押さえ、2022年は500台の設置を目指す。有名チェーン「一風堂」のラーメンも追加する。来日した創業者兼CEO（最高経営責任者）のアンディー・リン氏が日経クロストレンドの取材に応じ、アプリの導入や自販機付きフードトラックの展開など今後の構想も明かした。

ハナマルキが独創マーケ戦略　Z世代攻略へ「ずとまよ」とコラボ Z世代に人気の音楽ユニットとのコラボレーションや、シズルのないパッケージデザインなど、ハナマルキ（長野県伊那市）が独創的なマーケティングを展開中だ。判断の基準は「面白いか、面白くないか」。その背景には、徹底した差異化戦略があった。