インサイド

MOON-Xが事業拡張　M＆A視野に自社ブランドの知見を他社に提供 クラフトビールやスキンケア商品などを手掛けるMOON-X（東京・目黒）が事業モデルを拡張する。一連の事業を「MOON-X BRAND STUDIO」と名付け、独自ブランドの立ち上げ、運営で培ったノウハウを他社ブランドにも転用。他社からのEC（電子商取引）部門の譲渡やM＆Aも視野に入れた支援や協業に踏み出す。その狙いを同社の長谷川晋代表に聞いた。

50年前の新書が謎の大ブレーク　新入社員が仕掛けたまさかの一手 1972年刊行の『ルワンダ中央銀行総裁日記』（中央公論新社）がまさかのブレーク中だ。もともとロングセラーではあったが、2021年だけで9万部の重版をするなど、刊行からおよそ50年目にして驚きの展開を見せている。“堅い”新書がなぜ今、話題を集めるのか。背景を探ると、新入社員たちの奮闘があった。

「リポD」が宇宙開発を支援？　大正製薬の応援マーケティングとは 小惑星探査機「はやぶさ2」をラベルに描いたリポビタンDが限定発売。その他にも、宇宙関連の学会やイベントで無料配布したり、特別仕様の宣伝カーで関連企業を回ったりするなど、大正製薬は日本の宇宙開発を全力でサポートしている。なぜリポビタンDで“宇宙開発”を応援するのか。その背景には20年前から地道に続けてきたラグビー日本代表へのサポートがあった。

巨大エビ出現、フリーズドライ「海老天とじ丼の素」の開発秘話 アサヒグループ食品は2021年9月4日、「アマノフーズ」ブランドから「海老天とじ丼の素」を発売した。チキンカツなど揚げ物を扱ってきた人気シリーズの最新作。消費者に驚きを与えることで、発売後数週間で売り切れるという話題を生み出すための商品開発5ステップを公開する。

環境と経済の両立は可能？　ホンダが好例「ポーター仮説」とは 「2050年カーボンニュートラル（温暖化ガス排出量実質ゼロ）」という意欲的な目標を掲げた日本政府。だが、「環境と経済の両立」は本当に可能なのか。今、改めて学びたいのが、競争戦略論で知られる経済学者のマイケル・ポーターらが提唱した「イノベーションオフセット（技術革新による相殺）」という概念だ。

焼鳥店にもフードテック革命　飲食DXを実現する3つの秘策とは？ 飲食店向けのITサービスを手掛けるトレタ（東京・品川）と外食大手のダイヤモンドダイニングは、デジタル活用を前提とした新業態店「焼鳥IPPON（ヤキトリイッポン）」を開発、2021年9月1日にオープンした。デジタルネーティブな焼鳥店で実現する飲食業界アップデートに向けた3つの秘策とは？

パナ初の「デザイナー出身執行役員」が誕生　デザイン経営に本腰 2021年6月に社長が交代し、楠見雄規氏が社長執行役員CEO（最高経営責任者）に就任したパナソニック。デザイン本部長の臼井重雄氏は同年4月、100年を超える歴史を持つ同社初となるデザイナー出身の執行役員に就いた。10月のグループ体制の変更を前に、今後のパナソニックのデザインについて臼井氏に聞いた。

老舗書店・有隣堂の破天荒YouTube戦略　8カ月で登録者が27倍に 神奈川県を中心に、首都圏で約40店の書店を運営する有隣堂（横浜市）。100年以上もの歴史を持つ老舗書店のYouTubeチャンネル「有隣堂しか知らない世界」の登録者数が何と21年に入ってからの8カ月間で約27倍と急増し、話題を集めている。書店員と謎のキャラクターが繰り広げる本音トークになぜ多くの人が熱狂するのか、人気の理由を直撃した。

SNSの行き着く先「メタバース」とは　ITの巨人も狙う新世界 SNSの巨人フェイスブックが次の市場として狙う「メタバース」。様々な大手IT企業も言及し、巨大なうねりとなりつつある。仮想世界で多くの人が過ごす未来は現実になるのか、メタバースは生活やビジネスをどのように変えるのか――。元gumi会長で、VRゲームを手掛けるThirdverse（サードバース、東京・千代田）のCEO（最高経営責任者）に就任した國光宏尚氏に未来を聞いた。

義足のランナーは世界最速に到達するか？　MIT出身経営者の挑戦 2021年9月5日に閉幕した東京パラリンピックで、ある2人の外国人選手は、日本発の技術で生まれたスポーツ用義足を身に着けていた。開発元のスタートアップ、Xiborg（サイボーグ、東京・江東）代表の遠藤謙氏は、パラスポーツを基点として「技術で固定概念を覆す面白いことを実現する」ことを目指す。

「テレビCMだけ」より利用意向は6倍　デジマス統合で驚きの成果 定額制動画配信サービス「Paravi」を展開するプレミアム・プラットフォーム・ジャパンが、マスとデジタルの統合マーケティングに注力している。従来、別々に出稿していたテレビCMとデジタル広告を包括的に分析し、相乗効果を探った。分析結果から、驚きの成果が表れた。

Z世代の“オンオフ”事情　本は書店、アパレルは中国発ECで買う 25歳前後よりも若いZ世代は、スマホネーティブであり、デジタル、オンラインが当たり前の世代。しかし、アンケートを取ったところ、「新作映画は映画館で見る」「本は書店で買う」といった、リアルを大切にする声が多数上がった。一方で、海外通販をフル活用するオンライン巧者の姿もある。オフラインとオンラインの使い分けを、Z世代を研究するZ総研のトレンド分析担当がアンケートとヒアリングから迫った。

ロート製薬の「香り」戦略　トレンドは「グリーンとコードー」 コロナ禍で在宅勤務や外出自粛が続く中、「香り」が注目されている。気持ちの切り替えやリラックス効果を高めるために、アロマディフューザーなどを使用する人が増えているそうだ。香りのトレンドやうまく活用する方法を、ロート製薬ベレアラボ代表の星亜香里氏に聞いた。

Z世代に人気のTikTok企業アカウント3選　企業イメージUPに大貢献 Z世代が注目するインフルエンサーのトレンドが「人柄重視」に変わってきた。実は、人気を集める企業の公式アカウントも同じ傾向がある。企業のインフルエンサー施策を手掛けるサイバー・バズの担当者が、Z世代に人気の企業アカウントとその背景にある理由に迫った。

シャープが一転　有機ELテレビにもAQUOSブランドを冠したワケ シャープのテレビといえば液晶の「AQUOS（アクオス）」が最強のブランド。ところが2020年5月に発売した初の4K有機ELテレビ「CQ1ライン」は、「AQUOSではない、シャープの有機ELテレビ」として投入されたことでも話題を呼んだ。さらに21年5月22日発売の4K有機ELテレビの新モデルでは、一転して「AQUOS」の名を冠することに。その背景と最新モデルについてシャープの担当者に聞いた。

260万人が使う人気アプリから「いいね」を撤廃したYAMAPの狙い 登山情報アプリの「YAMAP」を運営するヤマップ（福岡市）は2021年7月、アプリ内での「いいね」をやめ、代わりにDOMO（ドーモ）というポイント制度を導入した。登山記録の投稿などで付与されるDOMOの数に応じ、植林や登山道整備などの支援が可能になる。開始から1カ月で5万9000人が利用した。変更の狙いは何か。ヤマップの春山慶彦社長に聞いた。

「コロナ禍こそ変動料金制が有効」　ダイナミックプラス社長の狙い 需要に応じて価格を上げ下げするダイナミックプライシング。スポーツや音楽ライブなどのチケットへと導入を進めてきたダイナミックプラス（東京・千代田）が新たに手掛けるのはホテル業界だ。「コロナ禍こそダイナミックプライシングが重要」と力説する同社の平田英人社長に、ホテル向けサービス導入の意図と今後の展望を聞いた。

58歳のおっちゃんと技術の融合　パラ出場支えた日の丸開発チーム 東京パラリンピックで2021年8月29日の車いす400メートルに出場した58歳の伊藤智也選手を技術の面から支えたのは、製品のデザインや開発を手掛けるRDS（埼玉県寄居町）の開発チームだった。データ分析を駆使し、車体にカーボンを使った車いすを開発。今後は培った技術の社会実装も進める。

年7兆円市場に　ベンチャーが狙う“スポーツベッティング合法化後” コロナ禍で収益が低下し、危機に瀕（ひん）するスポーツ産業。収益源の多角化が必須であり、注目を集めるのが「スポーツベッティング」、すなわちスポーツの賭けだ。本家の英国に続いて、米国でも合法化が始まり、スポーツ産業への収益還元が進む。そんな中、日本でも合法化後を見据え、既に準備を進めている企業がある。企業にどのようなチャンスがあるのか、未来のビジネスに迫った。

VR秋葉原駅も登場　バーチャルマーケット6、リアルと接点広げる VR（仮想現実）事業を手掛けるHIKKY（ヒッキー、東京・渋谷）主催の「バーチャルマーケット6」が2021年8月14日から28日まで開催中だ。百貨店やメーカーの他、JR東日本やNTTドコモが参加するなど出展企業の幅が広がっている。実ビジネスとの接点をどう生み出すのか。各社ブースを訪れて検証した。

営業利益が8倍に！　ヒット商品を連打するI-neの5ステップを公開 シャンプー「BOTANIST（ボタニスト）」などの日用品や美容家電を製造・販売するI-ne（アイエヌイー）の業績が好調だ。2021年12月期第1四半期（2021年1～3月期）には、売上高が前年同期比42.1％増となる71億9400万円、営業利益が同746％増の9億5600万円に到達した。好調の主因は次々にヒット商品を市場に送り出せているから。ヒットの連打を可能にする、同社独自のマネジメントシステムの仕組みをひもといた。

プチプチが「スパスパ」に進化　BtoB商品でもSNSで奇抜マーケ 気泡シート「プチプチ」のメーカーとしておなじみの川上産業は2021年7月1日、気泡の粒が四角く手で簡単にまっすぐ切れる新商品「スパスパ」を発売。SNSを中心にユニークなキャンペーンを繰り広げている。BtoBメインの商品でありながら話題性を狙うマーケティングに注力している理由は何か。

アマゾンが百貨店に進出？　一等地で高級アパレル販売か 米アマゾン・ドット・コムが米国内で、百貨店の大型店舗に進出する。米メディアが報じた内容は、百貨店だけでなく、衣料品を扱うウォルマートなどの大手スーパーにも新たな脅威となる。報道や現在のアマゾンの取り組みから、進出シナリオと影響を見極める。

1本33万円でも完売の超高級緑茶　ノンアルブームで再び脚光 ノンアルコール飲料の新商品の投入が相次ぐなど、ノンアル市場の勢いが増している。そうした中、2006年から飲食店を中心に“高級なお茶”の販売をしていた会社がある。高いものだと1本30万円にも上り、ワインを選ぶような感覚でお茶を楽しめる。15年たちノンアルブームを迎えた今、この高級茶にも影響が及んでいるという。

東京・原宿にゲオが「SDGs店舗」　Z世代の集客狙う メーカーや小売店の余剰在庫を買い取り、低価格で販売する「Luck Rack（ラックラック）」事業を運営するゲオクリア（名古屋市）は2021年7月22日、東京・原宿に新店舗「Luck Rack東急プラザ表参道原宿店」を出店した。19年4月に横浜市で1号店を開店して以来、全国で12店舗を展開中で、13店舗目は東京23区への初進出となった。

アパレルSDGsの救世主はバナナ？　三井物産系が茎から繊維を開発 全世界で年間約10億トンも廃棄されているバナナの茎。そこから生まれた新素材が注目を集めている。コットン、ウール、リネン、シルクに次ぐ“第5の天然繊維”として期待される「バナナクロス」だ。

3000万円超マンションをネット販売　100万円分ポイント付与の狙い 日鉄興和不動産がマンションをネットで購入できる新サービスを始めた。メールアドレスを登録するだけで購入価格に充当できる100万円分のポイントを付与したり、申込金を10万円と大幅に減らしたりなど、これまでの不動産売買では考えられない試みの狙いは何か。

AIカメラで豚をおいしく管理　膨大な“ピッグ（Pig）データ”活用 昨今、様々な業界でDX（デジタルトランスフォーメーション）化が進んでいるが、畜産分野は出遅れが著しい。そうした中、養豚場にAI（人工知能）技術を導入し、膨大な“ピッグ（Pig）データ”を活用した生産性向上に挑むのが、畜産スタートアップのコーンテック（熊本市）だ。プリマハムのグループ会社と共同で、世界最先端の養豚場の建設にも乗り出す。畜産テックによるおいしい豚肉の未来に迫った。

日本屈指の産直市場が誕生　三重「ヴィソン」社長が語る魅力 2012年に三重県の温泉地に開業した「アクアイグニス」で成功を収め、21年7月、三重県多気町に「VISON（ヴィソン）」のオープンを果たしたヴィソン多気（三重県多気町）の社長である立花哲也氏に、施設の特徴や狙いを聞いた。「これほど本気で、食や食文化をテーマにした場所はほかにない。CMや宣伝に力を入れないと人が来ないような施設では大変」と語る。

岡山発バター専門店の奇抜な販促戦略　プレスリリースに「全集中」 “食べるバター”のブームをけん引し、VR（仮想現実）や3Dプリンターを活用した新機軸のスイーツを生み出すなど、話題を集めるブランドがある。バター専門ブランド「カノーブル」だ。展開するのは、岡山発のナショナルデパート。商品も“異端”なら、販促方法も独特。SNS全盛の今、あえてSNSを“捨て”、プレスリリースに全振りする。その理由と戦略に迫った。

【詳報】米Miles日本上陸へ　徒歩でも電車でも“マイル”がたまる 飛行機だけではなく、徒歩や自転車、自動車、電車などの移動手段を自動判別し、“マイル”を付与するアプリ「Miles（マイルズ）」。運営する米コネクトIQラボは2021年8月、海外初進出となる日本でティザーサイトをオープンした。日経クロストレンドの取材で、21年9～10月にも日本で本格展開を始めることが分かった。コロナ禍により減少している移動需要を喚起する起爆剤となるか。

シヤチハタ「はんこ不要」の大逆風でもヒット商品連発の秘密 印章関連や文房具を手がけるシヤチハタ（名古屋市）からヒット商品が続々誕生している。唐沢寿明氏がCM出演する電子決裁サービスだけではない。手に押した印影を消して手洗いを練習できる商品や複数の色を交ぜた朱肉など、既存商品の可能性を拡大、ニッチ分野での需要開拓を続けている。ユニークなヒットの数々について舟橋正剛社長に話を聞いた。

明治が新ブランドに懸ける本気　異例づくしの横断プロジェクト 「TANPACT（タンパクト）」は明治が展開する食品シリーズで、現在は23もの商品を取りそろえる。特徴は「日常的にたんぱく質を摂取できる食品」。全社を挙げて同シリーズの定着を図る背景には、たんぱく質不足への問題意識と自社の強みを象徴する商品を作ろうとする同社のブランド戦略がある。

「ソロサウナ」向け個室が大ヒット　インバウンド消滅で大勝負 コロナ禍でインバウンド（訪日外国人客）が激減し、苦境に立たされている宿泊・観光業界。とりわけインバウンド比率の高い東京では、倒産したり事業継続を断念したりするホテルが相次いでいる。そんな中、FIKA（フィーカ、東京・新宿）が手がけるホステル「UNPLAN Kagurazaka」は新たな切り口を模索し、tune（チューン、東京・新宿）が運営する「ソロサウナtune」を誘致。2020年12月にオープンして以降、“神楽坂の予約の取れないサウナ店”として人気を博している。

綾瀬はるか効果？　五輪スポンサー認知・好感度1位コカ・コーラ 東京オリンピック（五輪）・パラリンピック開会直前、「宣伝・販促がしづらくなった」「企業イメージが悪化しかねない」といった不安を抱いていた公式スポンサー企業。コロナ禍の五輪という環境下で、スポンサーとしての活動は認知されたのか、好感を持たれたのか。五輪スポンサー企業の認知度、好感度について500人アンケートを実施した。

伊勢日帰りはさせない！　斬新な超巨大施設「ヴィソン」の全貌 三重県多気町に2021年7月20日、リゾート型複合商業施設「VISON（ヴィソン）」がグランドオープンした。食と癒やしをテーマに産直市場や有名パティシエとシェフが手がける飲食店、温浴施設、ホテルなどがそろう。内閣府のスーパーシティ構想にも名乗りを上げ、地方都市の再生と循環型社会に挑戦する。

日清、ドコモなど150社が導入　スマホで学べるマーケター育成アプリ コラーニング（東京・品川）は2021年7月12日、社名とサービスをグロース Xへと変更した。日清食品、サンスターグループ、NTTドコモなどの大手企業が導入するマーケター向け学習アプリを展開してきた同社。社名変更後はオンライン講座にとどまらない、マーケター育成のプラットフォーム開発へとかじを切る。

BMWもネットで買う時代　1800万円の車種が3分で完売 高級車メーカーのビー・エム・ダブリュー（以下BMW、東京・千代田）がEC事業を強化している。2020年7月に全車種のネット販売を開始。車種ごとの動画を用意するなど、ネットで検討しやすいようにコンテンツを併せて強化した。比較検討、ディーラーへの相談、購入まで一貫してネットで完結できる環境を整えた。

バーガー界の絶滅危惧種「ドムドム」　奇策と懐かしさで人気復活 ドムドムフードサービスが2021年8月2日、プレミアムバーガーを売りにする新業態を東京・新橋にオープンした。同社が展開する「ドムドムハンバーガー」は“ハンバーガー界の絶滅危惧種”とまで言われていたが、21年3月期決算で赤字から脱却した。

旧態依然のアパレルビジネスから脱却　東レ子会社のD2C戦略とは？ 東レグループのアパレル事業会社の東レ・ディプロモード（東京・中央）が、クラウドファンディングなどを活用し、消費者に直接販売するD2C（ダイレクト・トゥ・コンシューマー）の試みを次々と成功させている。最先端素材を最速で商品化し、消費者の声に基づいて商品をブラッシュアップするのが狙いだ。在庫リスクの問題を抱える従来のアパレルビジネスとは異なる新たなビジネスの形を模索している。