インサイド

台湾発のティーカフェ「ゴンチャ」を展開するゴンチャ ジャパン（東京・渋谷）が2020年10月16日、初のフードメニューとして3種のおかゆを発売する。コーヒーメニューも10月中に全店舗に広げる予定だ。「タピオカブームは終わった」と報じられる中、そのブームをけん引してきたゴンチャの出店速度はこのコロナ禍でむしろ加速している。足元ではコロナ前を上回る売り上げを確保する店も現れた。

次世代通信「5G」のスタートにより、新サービスの開発が加速している。そんな中、NTTドコモ主催のピッチイベントで、最優秀賞に選ばれたのが AMATELUS（東京・渋谷）の「SwipeVideo」。スポーツ・音楽などの映像やライブを好きな視点で、それも視聴者が自由に切り替えて見られる配信技術は革新的だ。

巻頭企画に笑福亭鶴瓶やマツコ・デラックスが登場し、CEO（最高経営責任者）と対談――。伊藤忠商事が2020年5月に創刊した広報誌「星の商人」が、企業広報誌とは思えないコンテンツで話題だ。手掛けているのは、20年1月に設立された新部署。異色の広報誌立ち上げの狙いは何か。

クルマもファッションもシェアリングする“持たないおしゃれ”をコンセプトにしたサービスが登場した。仕掛けたのはトヨタカローラ中京（名古屋市）。本社に隣接するオープン施設「モビリティゲート吹上」にて、2020年9月17日からサービスを開始した。ゆくゆくは、ファッション以外の分野との連携も図り、顧客体験のシーンを増やしていく。

三井住友銀行では約10％程度だったネット経由の新規口座開設が、20年4～9月期には30％超に拡大。20年10月7日にはデジタル化推進に向け、新たな手数料を発表した。アプリを最大の顧客接点と位置付け、DX（デジタルトランスフォーメーション）を推進する。

リユース大手のコメ兵がOMO（Online Merges with Offline＝オンラインとオフラインの融合）強化を急ぐ。2020年6月には店員100人に接客専用スマートフォンを持たせ、店員と顧客がLINEで直接つながる「LINE接客」を強化。店員1人当たりの売り上げは1.3倍に増加した。

2019年3月、香港初の商業アートセンター「Centre for Heritage, Arts and Textile」（以下、CHAT）が誕生した。香港の経済発展を支えてきた紡績産業の歴史と、そこから生まれた数々のテキスタイルをアートとして扱って展示する施設だ。実はCHATのエグゼクティブディレクター兼チーフキュレーターを務めるのは日本人女性。コロナ禍のいま、彼女が日本人マーケターに伝えたい香港の真実の姿とは。

事前に商品券を購入することで、来店前から店舗を応援できる「先払い」サービスの利用が徐々に広がっている。モバイル決済サービスのSquare（東京・港）は従来の電子ギフトカードを「みらい優待券」として打ち出し、利用する加盟店が増加した。サントリーホールディングスがITベンチャーのGigi（ジジ、福岡市）が運営する「さきめし」に1億円の基金を拠出するなど、大手企業が支援に乗り出すケースも表れている。

楽天がフォントに着目して、ブランド力の強化に乗り出している。2018年に楽天のロゴを一新しており、20年7月、新たに4種類のオリジナルフォントを発表した。現在、楽天グループのサービスは70以上に及ぶ。サービスによって最適なトーン＆マナーが異なり、従来のフォントでは対応しきれなくなっていた。

多くのD2C（ダイレクト・トゥ・コンシューマー）ブランドが商品価値を高めるために、「パーソナライゼーション」を取り入れている。顧客の趣味嗜好やライフスタイルに合った商品を提案するマーケティング手法だ。このパーソナライゼーションを支援するソリューションが相次いで登場している。D2C市場拡大の起爆剤となるか。

ファンを大切にし、ファンをベースにして中長期的に売り上げや事業価値を高めていく「ファンベース」。この概念を提唱した佐藤尚之（さとなお）氏が会長を務めるファンベースカンパニー（東京・港）が、「ファンの感情を可視化」する新機軸の診断ツールを開発、2020年9月16日より提供を始めた。その中身とは？

格安でホテルに“住める”──。2週間以上の長期滞在に特化した宿泊予約サイトが2020年10月初旬にスタートする。その名も「Monthly Hotel（マンスリーホテル）」。1泊当たりの割引率は最低でも2割超、場合によって半額になる。新型コロナ禍に悩むホテルにとっても、稼働率を引き上げる救世主となり得る。

ライブ配信アプリ「17LIVE（イチナナライブ）」の17 Media Japan（東京・港）は2020年8月17日、代表の小野裕史氏が、台湾に拠点を置く親会社M17エンタテインメントリミテッド（以下「M17」）のグローバルCEO（最高経営責任者）に就任したと発表した。今後の展開や世界展開の方針について聞いた。

コロナ禍によって大きな変化を迫られている日本の交通サービス。その中で、MaaS（モビリティ・アズ・ア・サービス）はどんな役割を果たすのか。MaaSの日本での普及促進を目指す一般社団法人「JCoMaaS（ジェイコマース）」の代表理事で、横浜国立大学で25年以上、都市と交通について研究を行ってきた中村文彦教授に話を聞いた。

飲食店マーケティング支援会社のfavy（ファビー、東京・新宿）は、小田急SCディベロップメント（東京・新宿）が運営する「新宿ミロード」の対象飲食店で横断的に使えるサブスクリプションサービスを2020年9月1日から始めた。商業施設単位で飲食サブスクを導入するのは初の試み。その狙いとは？

2020年9月7日、CyberZ（東京・渋谷）は、D2Cブランド戦略室を設立することを発表した。同社が持つSNSマーケティングのノウハウと、顧問に就任したクー・マーケティング・カンパニー代表取締役の音部大輔氏の知見を生かして、D2C事業の“伴走者”を目指す。

三井不動産が農業に参入した。農業法人のワールドファーム（茨城県つくば市）と合弁で新会社「三井不動産ワールドファーム」（東京・中央）を設立し、2020年8月1日から栃木県と茨城県で圃場（ほじょう）運営に乗り出した。三井不動産は、なぜ未経験の農業に挑むのか。

NTTデータはグローバル戦略を強化するため、デザイン思考による企業情報システム提案に力を注いでいる。このため自社で独自のデザインシンカーを育成したり、デザインシンカー集団に特別なブランドを付けたりして、世界中のクライアント企業に強くアピールしている。

新型コロナウイルス感染拡大でアパレルECサイトの利用が拡大する中、ユーザーの不満として再燃しているのが「サイズ問題」だ。これを解消するサービスとしてアパレル企業から支持を集めているのが、メイキップ（東京・新宿）が手掛けるバーチャル試着＆適正サイズレコメンドサービス「unisize（ユニサイズ）」。その導入効果は驚くべきものだった。

化粧品大手のオルビスが通販向けの出荷ラインに、330台もの小型AGV（無人搬送車）を導入した。1台1台をプログラミングで動かし、作業工程の大部分を自動化。1時間当たりの出荷数を従来比で3割引き上げる。物流危機が続く中で配送遅延を減らすには、バックエンドでのロボット活用が欠かせない。一方で化粧品ブランドだけに人肌の温もりが伝わる工夫も必要だ。機械化と人肌の両立を目指す舞台裏に迫った。

ライオンは2020年8月25日、オーラルケアブランドの「クリニカ」から数量限定発売する、子供の歯磨き習慣を定着させる歯ブラシ用IoTデバイスの予約販売をECサイトの「LOHACO（ロハコ）」で始めた。ユーザー一人ひとりに寄り添いながら、ロハコとの間で相互データ連携を行い、新たな販売機会も見つける。その具体的な取り組みとは？

ソフトウエアの品質保証とテストを専門に、5年間で連結売上高を約9倍（2014年8月期の21億5000万円から19年8月期の195億3100万円）に伸ばすほど業績好調のSHIFT（東京・港）。2020年春にデータの集計・分析基盤を新たに構築し、日々のビジネスをさらに「見える化」。データに基づく次の打ち手を考え、行動するように従業員に促している。

これまでライブ映像を公開したのは映画館のイベントだけという山下達郎氏が2020年7月30日、初めてのネット配信を実施した。新型コロナウイルス感染症の影響でコンサートができない中、山下氏が重視したのは音質とセキュリティーだった。配信基盤を運営するSPOON（東京・港）の谷田光晴代表に聞いた。

通話中に交わした言葉が自動的に全文文字起こしされ、要約される。会話の速度や抑揚の強弱、沈黙の回数まで克明に映し出す画期的なサービスが、新型コロナウイルスによる在宅勤務の拡大で急速に利用者数を伸ばしている。その名も「MiiTel（ミーテル）」。日本発の技術で、世界進出まで狙っている。

LIXILは、家庭の玄関ドアをリモコン操作で簡単に開閉できるようにするシステム「DOAC（ドアック）」を開発、2020年9月に全国で発売する。モーターの力でドアを自動開閉する機器や、鍵の開閉を制御する装置などを取り付けるだけで、通常の玄関ドアが自動ドアのように稼働する。

ロート製薬の子会社でヘアケアブランド「コンステラ」を開発するアノマリー（東京・渋谷）は、ユーザー向けとスタイリスト向けそれぞれの新アプリをリリースした。2つを連携させ、パーソナライズ事業を強化する。製品の完成までにプロが介入する自己「半」完結型が普及の鍵となりそうだ。

新型コロナウイルスの感染拡大に歯止めがかからない中、在宅勤務の長期化が続いている。実際に働き方はどう変わったのか。在宅勤務を続けて見えてきたことは何か。早期にリモート体制に踏み切った共通点を持つ、ビジネスチャット「Slack」を展開するSlack Japanの佐々木聖治日本法人代表と、ビジネスSNS「Wantedly」を運営するウォンテッドリーの仲暁子CEO（最高経営責任者）が対談で語り合った。

P&Gが「第3の柔軟剤」と呼ぶ「レノアリセット」が、従来の柔軟剤と異なるパッケージデザインと相まって、注目を集めている。消臭や香りに加え、衣類のヨレや毛玉を防いで長持ちさせるという「衣類のダメージケア」に着目し、第3の柔軟剤を標榜。既存商品と一線を画すシンプルなパッケージで勝負する。

びっくりドンキーを展開するアレフ（札幌市）は、新業態の店舗「ディッシャーズ」で、タブレットと精算機を連動させることで、配膳以外の接客業務を削減できるシステムを導入した。客がオリジナルメニューを作成できる楽しさで売り上げ向上も見込める。人手不足に悩む飲食業界に一石を投じそうだ。

台湾発のティーカフェ「ゴンチャ」を展開するゴンチャ ジャパン（東京・渋谷）が2020年7月22日、新商品「フルーツビネガー」を発売した。ティーカフェでありながら、なぜ酢のドリンクを売り出すのか。背景には、プロ経営者の原田泳幸氏が描く新成長戦略があった。

東京都品川区は2020年8月から区民全員を対象とした、独自給付金の受付を始める。政府が主導した「特別定額給付金」の給付で、品川区は他の区に比べ給付金の振り込みが遅れ、区民の不満を招いた。その反省を生かす。

「世界デジタルカンファレンス2020」（日本経済新聞社主催）のパネルディスカッション「ニューノーマルにおけるDX推進戦略」の後編。待ったなしで加速すべきDX（デジタルトランスフォーメーション）の推進を、アフターコロナの企業はどう行うべきなのか。顧客との新たな関係、データの価値化など4つのテーマで議論していく。

凸版印刷と京都大学は、アーティストの思考法を新規事業創出に結び付ける独自の「アートイノベーションフレームワーク」を発表した。凸版印刷の人材開発プログラムとして同フレームワークを既に活用しており、今後は人材開発サービスの一つとして外販していく。

コーセーは主力ブランド「雪肌精」の誕生35周年を機に、2020年9月16日、雪肌精ブランドの中核となる新シリーズ「雪肌精 クリアウェルネス」を発売する。購買層の年齢上昇というロングセラーブランドゆえの課題を解決し、若い世代の共感を獲得するため、サステナビリティーを強く意識した。

LINEが実店舗への集客サービス「SHOPPING GO（ショッピングゴー）」を2020年8月31日に終了すると利用者と加盟企業に案内し始めた。新型コロナウイルスの感染拡大により実店舗への客足が遠のき、事業成長が見込みにくいと判断した模様だ。

コロナ禍によってニューノーマルの時代を迎え、ビジネスや働き方は変貌を遂げようとしている。2020年7月13日に開催された「世界デジタルカンファレンス2020」（日本経済新聞社主催）のパネルディスカッション「ニューノーマルにおけるDX推進戦略」では、DX（デジタルトランスフォーメーション）を推進する先進企業の取り組みや戦略、新型コロナで企業や業界のDX関連ビジネスはどのように様変わりしていくのかが議論された。その模様を前後編でお届けする。

コロナ禍でテレワークが当たり前になり、オフィスを前提としたワークスタイルからの変革が求められている。場所の概念や「対面こそが仕事」という常識を超えた、マーケターやクリエイターの新たな働き方とは？ そのとき、オフィスはどのような役割を担うのか。

新型コロナは企業の営業スタイルまで変えてしまった。飛び込みはおろか、テレアポ（テレホンアポイントメント）すらままならない今、新たな営業手段として注目されているのが、問い合わせフォームを使ったAI営業だ。2020年1月に誕生したスゴ腕営業マン「ダニエル」とは何者なのか。そこには、未来のAIと人間との協力関係の縮図があった。

「BanG Dream!（バンドリ！）」「少女☆歌劇 レヴュースタァライト」「カードファイト!! ヴァンガード」などの人気IPを持つブシロードにとっても、新型コロナウイルス感染拡大の影響は甚大だ。ここからどう事業を立て直すのか、今後のリアルイベントはどうなるのか、同社代表取締役会長の木谷高明氏に聞いた。

「BanG Dream!（バンドリ！）」「カードファイト!! ヴァンガード」などの人気IPを持つブシロード。近年は音楽フェスや新日本プロレスの興行などのリアルイベントも手掛ける。それらイベントに新型コロナウイルスはどう影響したのか。代表取締役会長の木谷高明氏に話を聞いた。