インサイド

文房具大手のプラスとセーラー万年筆が東京・銀座の一等地に文房具専門店「ancora（アンコーラ）」を出店。フランスのシャンゼリゼ通りにある文房具店をイメージしたというショップでは計144色の万年筆用インクを常時試せるほか、プロが客の希望に合わせてインクを調合する「インク工房」などのイベントも行われる。オープン当初から行列ができたD2C店の狙いを聞いた。

「綾波レイがはじめて口紅を引く」──「シン・エヴァンゲリオン劇場版:||」の公開に合わせて放ったコラボ商品が話題になった花王の「KATE」。有名女優を広告に起用したマスプロモーションを展開する一方、コスプレーヤーとのコラボなどコアファンに刺さる施策にも積極的だ。その戦略を探った。

Zホールディングス（ZHD）とLINEの経営統合が完了した翌月の2021年4月、同グループの投資子会社であるCVC（コーポレートベンチャーキャピタル）2社が統合を発表した。グループ内の具体的な事業統合はこれが第1号になる。新生CVC「Z Venture Capital（ZVC）」の戦略からは、ZHDが狙う次の“市場”が見えてくる。ZVCのミッションとは、そしてこれからの戦略は――。ZVC社長の堀新一郎氏に直撃した。

米シリコンバレーでラーメン自動販売機を手がけるスタートアップのYo-Kai Expressは2021年夏、日本に本格進出する。米サンフランシスコ国際空港や大学などに設置されている大型自販機に加え、個人がラーメンを月定額のサブスクリプション型で契約して楽しむための小型調理機器、コンビニエンスストアに設置するセルフサービス型を開発。さらに顧客まで搬送する間にラーメンを調理する自動運転の屋台など、幅広いラインアップを投入する考えだ。

コクヨが新しいオフィス拠点「THE CAMPUS（ザ・キャンパス）」を開設した理由を、社長の黒田英邦氏に聞いた。2021年2月、東京・JR品川駅港南口にある2棟の自社ビルをリノベーション。「働き方の実験場」と定義し、20年は約3000億円だった売り上げを、10年後に5000億円にするための足掛かりにする。

ドリームインキュベータがアウトドアなど趣味の雑誌を多数出していた老舗出版社、枻（えい）出版社の24媒体を譲り受け、子会社「ピークス」（東京・千代田）を設立した。デジタルメディアが伸長する中、わざわざ紙媒体を買収した意図は何か。2021年2月5日の会社始動から2カ月。2人の代表取締役に話を聞いた。

20代半ばまでの若いZ世代。SNSが生活に溶け込んだソーシャルネーティブであり、商品の選び方から買い物の仕方まで、大きく変化している。どこから情報を入手し、そしてどう買うのか――。Z世代を研究するZ総研のトレンド分析担当が、アンケートとヒアリングから迫った。

次世代交通サービスといえば、自動運転タクシーや空飛ぶクルマが思い浮かぶ。だが実は、「都市型ロープウエー」という新たな選択肢も急浮上している。2018年設立のスタートアップ、Zip Infrastructure（ジップ・インフラストラクチャー、東京・荒川）は、世界初となる自走式の都市型ロープウエーの実装を目指す。都市交通の近未来をどう変えようとしているのか。

コロナ禍による外出自粛の状況にもかかわらず、異例のヒットを記録した展覧会がある。2020年末から21年にかけて開催されていた、世界を舞台に活躍したデザイナー・石岡瑛子氏の回顧展だ。しかも来場客の多くが若者だという。その理由は？

米グーグルは2021年3月末、地図サービスの「Google マップ」に、拡張現実（AR）などの新機能を提供することを明らかにした。ショッピングモール、空港や駅などの施設内でのナビゲーションを可能にする。スーパー向けの商品ピックアップの支援機能も提供し、リテール業界に地図を利用した新サービスを提案していく。

2017年にブームが到来したAI（人工知能）チャットボット。コロナ禍で非接触技術として見直され、活用の幅が広がっている。そんな中、注目を集めるベンチャーが、ビースポーク（東京・渋谷）だ。国内外の空港や地方自治体で導入され、人の流れを誘導して密を回避する取り組みも始まった。DX（デジタルトランスフォーメーション）支援の切り札としても採用が相次ぐ。コロナ禍で見えたチャットボットの新たな可能性とは。同社創業者で代表の綱川明美氏に聞いた。

P＆Gの高級スキンケアブランド「SK-II」 が、ブランドとして初となるフィルムスタジオ「SK-II STUDIO」を設立した。社内にチームを作り、ブランドとして独自に映像配信を続けることにしたのはなぜか――。SK-II STUDIO設立の意図をグローバルCEO（最高経営責任者）に聞いた。

米デュオリンゴの外国語学習アプリ「Duolingo」が日本でユーザー数をじわりと増やしている。学習というと必死に頑張るというイメージが強いが、逆張りの「勉強したくないというインサイト」を見いだし、ユーザー獲得につなげているという日本市場のマネジャー水谷翔氏に、マーケティング戦略のツボを聞いた。

電動車いす開発スタートアップのWHILL（ウィル、東京・品川）は、2021年4月8日から月々1万4800円（非課税）、期間無制限のレンタルサービスを始めた。電動車いすのレンタル料金としては破格の設定。背景には、コロナ禍で高齢者の外出率が著しく低下し、健康不安が増加していることがある。

動画マーケティング支援のViibar（東京・渋谷）がカスタマーサクセスツールに参入する。2021年4月13日から同社が提供する「VideoTouch（ビデオタッチ）」は、製品デモなどのハウツー動画を簡単に制作して、顧客のサービスの設定や導入を手助けできる。初年度は50社の導入を目指す。

ITやAI（人工知能）などの最新技術を使って、企業のオペレーションの変革やビジネスモデルの変革、人材育成のサービスなどを提供するチェンジが、自治体DX（デジタルトランスフォーメーション）ビジネスで攻勢をかけている。KDDIと提携して新会社を設立し、主に地方企業や自治体向けのデジタル人材の育成支援サービスに乗り出したほか、コニカミノルタとも提携し、自治体業務を標準化するツールの提供も進めている。その狙いを追った。

2020年のライブ配信時間は前年比200％――。コロナ禍でライブ配信市場が活性化し、17LIVE（東京・港）が運営するアプリ「17LIVE（イチナナ）」が急成長を遂げている。さらに、同社はライブコマースプラットフォーム「HandsUP（ハンズアップ）」の展開を加速。大手企業も続々と参戦した。日本では一度は下火になったライブコマースが今なぜ、復権しているのか。同社を率いる小野裕史氏に聞いた。

2023年度に「空飛ぶクルマ」の実用化・事業化を目指すベンチャー企業SkyDrive。18年に掲げたロードマップ通り、20年夏には有人機によるテストフライトを成功させた。また、事業化に向けては、大阪府と連携した取り組みも進めている。同社が描くモビリティーの未来、その前に立ちふさがる課題とは――。

ノンアルコールビールは、飲酒できないときに飲む「ビールの代替」だけでなく、気分や状況、体調などに合わせて積極的に選択して飲むものへと進化している。コロナ禍で在宅時間が長くなるとともに、ノンアルコールビールの飲用機会も増えた。伸長を続けるノンアルコールビール市場の現状について、各社の動きを追った。

2021年2月、パナソニック アプライアンス社が「Makuake」でクラウドファンディングを実施したところ、開始からわずか7時間ほどで目標金額の1000万円を上回る金額を集め、同社のロボット320体が完売した。この商品のプロジェクトリーダーを務めるパナソニック アプライアンス社の増田陽一郎氏は、「予想をはるかに超えた反響」と驚く。

「米国版TikTok」ともいわれ、米グーグルの買収観測まで報道された短尺動画アプリ「ファイヤーワーク（Firework）」。実は、最近になってビジネスモデルを大幅に転換し、じわりと日本でも浸透を始めている。レッドオーシャンの動画SNSからピボットし、次に狙うのはウェブサイトの動画DX（デジタルトランスフォーメーション）だ。

音声SNS「Clubhouse（クラブハウス）」対抗と呼ばれる、Twitterの音声チャット機能「スペース」がいよいよ2021年4月からスタートする。スペースとクラブハウスを比較しその違いを探りつつ、さらに新たな課金サービスの導入などTwitterの狙いを読み解く。

2021年2月26日、リユース大手のコメ兵は東京都港区の「KOMEHYO青山店」を同区内で移転し、「KOMEHYO AOYAMA」と店名を変更。サステナビリティー（持続可能性）とアートをテーマに掲げ、リニューアルオープンした。持続可能な社会づくりの輪を広げるコメ兵の企業姿勢を示すと同時に、新たな購買体験の創出にも挑戦する。

経営統合を完了したZホールディングスとLINEが今後、注力する分野の1つが「コマース」だ。物販のプラットフォームに限らず、旅行、フードデリバリー、そしてグループ会社が展開する商材特化型の専門ECなど、市場は多岐にわたる。

コロナ禍で“在宅ワークごっこ”が子供たちの間で人気だ。セガトイズ（東京・台東）の「マウスできせかえ！すみっコぐらしパソコン」と、付属品を追加してデザインなど一部変更した「マウスできせかえ！すみっコぐらしパソコンプラス」の販売が好調だ。年間10万台売れればヒットといわれる玩具業界で、2商品合計の販売台数は2021年2月末時点で19万台を突破し、20万台に迫る勢い。

共通ポイントサービス「Ponta（ポンタ）」の購買データとクルマの移動データを掛け合わせ、消費行動を読み解く、その名も「Ponta Mobility（ポンタモビリティ）」プロジェクトが東京都や埼玉県で始まった。200人のPonta会員の移動情報に基づき、専用アプリでクーポンを配信。どれだけ集客に結びつくかを検証する。コロナ禍の中、データ活用で新しい集客モデルを生み出そうという意欲的な試みだ。

経営統合したLINEとヤフーはどんな変革をもたらすのか。果たしてGAFAやBATに対抗する第三極を生み出すことができるのか。現在はLINEの個人情報問題が大きな課題としてのしかかるが、その存在感は揺るぎない。LINE＋ヤフー連合を中心に、ネットビジネスの将来を読み解く業界マップを公開する。

コロナ禍の巣ごもり消費、テークアウト需要を見込んで、唐揚げ専門店の出店が相次いでいる。すかいらーくグループは唐揚げ専門店「から好し」をファミリーレストラン「ガスト」内に併設する方法でガスト全店に展開する。低コストの出店・運用が魅力だが、昨今の出店ラッシュはいささかオーバーストア気味にも映る。

駅構内などで自動販売機を運用するJR東日本ウォータービジネス（東京・品川）が、AI（人工知能）を活用して売り上げ向上、オペレーション最適化を図っている。AIの指示で品ぞろえを見直した自販機では、比較対象機と比べて最大約40％の販売増を記録。コロナ禍で移動需要が減少する中でも、好調な実績をたたき出している。

メーカーと海外の卸売業者や小売りをつなぐBtoB（企業向け）のマッチングプラットフォームを展開するラクーンコマースは、2021年1月にライブコマースを活用したオンライン展示会を実施。参加企業の1社は売り上げを約7倍に増やした。20年に急速に進んだイベントのオンライン化が成果を出し始めている。

吉本興業（以下、吉本）が「遊びと学び」をコンセプトにした動画やアプリのサービス「ラフ＆ピース マザー」を2021年3月20日に開始した。同サービスを運営する会社ラフ＆ピース マザー（東京・千代田）の生沼教行社長にサービス内容や今後の展望を聞いた。

全国のスーパーの棚で2021年3月29日を境に、ある“異変”が起きる。見慣れた「コカ・コーラ」500ミリリットルのペットボトルがほぼ消え、350ミリリットルと700ミリリットルの2ラインが中心となる。なぜ売れ筋商品を大幅刷新するのか。その背景には客のニーズの変化を敏感に捉え、「当たり前」を疑った日本コカ・コーラの深謀遠慮があった。

対話アプリ「LINE」の個人情報に中国の関連会社からアクセス可能だった問題を受け、LINEは2021年3月23日、中国企業からのデータアクセスを遮断し、韓国で管理していたデータを国内へ移管するなど計画を発表した。問題の背景には、世界で広がる透明性強化というトレンドの見誤りがあった。

インテージは2021年3月24日、AI（人工知能）を活用したスポーツ番組のブランド露出分析サービス「Sports Ad History可視化サービス（β版）」を始める。動画解析AIを用いて、スポーツ中継番組の放送中に会場に掲示されたスポンサー企業のロゴの露出量を計測。可視化しづらかった広告効果の定量分析を可能にする。

多摩美術大学（以下、多摩美）は、美大でありながら今後はビジネススクールを計画していることを明らかにした。デザインとビジネスの両スキルを持つ人材育成が狙い。その流れの一環で、2020年9月からはデザイン経営を実践しようとするビジネスパーソンを対象に「多摩美術大学クリエイティブリーダーシッププログラム」（TCL）を開講している。建畠晢学長に聞いた。

活況のD2C市場が2021年、さらに勢いを増す。D2Cブランドの構築支援サービスが続々と誕生し、先行するアパレルや化粧品の領域だけではなく、雑貨や日用品にまでその波が広がりそうだ。全国の職人をネットワーク化するニューワールド（東京・港）や、クチコミを誘発する梱包材の開発を手掛けるshizai（東京・中央）などに、D2C市場の展望を聞いた。

家電メーカーのツインバード工業は2021年2月、厚生労働省にワクチン用の運搬庫5000台を納品した。同社によると、温度管理をしながらワクチンを運ぶ製品は他にないという。20年来の研究開発が役立つこととなった。野水重明社長に、ワクチン運搬庫製造の経緯とヒット商品について聞いた。

全国から約350種類。日本一の品ぞろえを誇る缶詰売り場「カンダフル」が好調だ。仕掛けたのは、日本各地の逸品を集めたセレクトショップ「日本百貨店」。売り場を開設するや、たちまち月100万円超を売り上げた。日本百貨店はこの他にもプライベートブランド（PB）に参入し、リモート実演販売を始めるなど、着々と新たな手を打っている。創業者でもある取締役の鈴木正晴氏にコロナ禍での戦い方を聞いた。

従業員数約80人の中小企業が、コロナ禍真っただ中の2020年9月、東京・品川の高層ビルに内装費2億円かけたオフィスを新設。その新オフィスが、会社に思わぬ作用をもたらすこととなった。果たして乾坤一擲（けんこんいってき）の大勝負は吉と出たのか。まずはその中小企業、Legaseed（東京・港）が21年3月に出したばかりの1通のリリースを紹介しよう。

サッポロビールは2021年、「エビス」のブランドコンセプトをリニューアルする。これまでの「ちょっと贅沢（ぜいたく）な、自分へのごほうび」というコンセプトを見直し、「Color Your Time！ ビールの楽しさ、もっと多彩に。」に変更する。「ハレの日」だけでなく、自分らしく過ごす「日常」でも選ばれるようにするのが狙い。