インサイド

2020年のライブ配信時間は前年比200％――。コロナ禍でライブ配信市場が活性化し、17LIVE（東京・港）が運営するアプリ「17LIVE（イチナナ）」が急成長を遂げている。さらに、同社はライブコマースプラットフォーム「HandsUP（ハンズアップ）」の展開を加速。大手企業も続々と参戦した。日本では一度は下火になったライブコマースが今なぜ、復権しているのか。同社を率いる小野裕史氏に聞いた。

2023年度に「空飛ぶクルマ」の実用化・事業化を目指すベンチャー企業SkyDrive。18年に掲げたロードマップ通り、20年夏には有人機によるテストフライトを成功させた。また、事業化に向けては、大阪府と連携した取り組みも進めている。同社が描くモビリティーの未来、その前に立ちふさがる課題とは――。

ノンアルコールビールは、飲酒できないときに飲む「ビールの代替」だけでなく、気分や状況、体調などに合わせて積極的に選択して飲むものへと進化している。コロナ禍で在宅時間が長くなるとともに、ノンアルコールビールの飲用機会も増えた。伸長を続けるノンアルコールビール市場の現状について、各社の動きを追った。

2021年2月、パナソニック アプライアンス社が「Makuake」でクラウドファンディングを実施したところ、開始からわずか7時間ほどで目標金額の1000万円を上回る金額を集め、同社のロボット320体が完売した。この商品のプロジェクトリーダーを務めるパナソニック アプライアンス社の増田陽一郎氏は、「予想をはるかに超えた反響」と驚く。

「米国版TikTok」ともいわれ、米グーグルの買収観測まで報道された短尺動画アプリ「ファイヤーワーク（Firework）」。実は、最近になってビジネスモデルを大幅に転換し、じわりと日本でも浸透を始めている。レッドオーシャンの動画SNSからピボットし、次に狙うのはウェブサイトの動画DX（デジタルトランスフォーメーション）だ。

音声SNS「Clubhouse（クラブハウス）」対抗と呼ばれる、Twitterの音声チャット機能「スペース」がいよいよ2021年4月からスタートする。スペースとクラブハウスを比較しその違いを探りつつ、さらに新たな課金サービスの導入などTwitterの狙いを読み解く。

2021年2月26日、リユース大手のコメ兵は東京都港区の「KOMEHYO青山店」を同区内で移転し、「KOMEHYO AOYAMA」と店名を変更。サステナビリティー（持続可能性）とアートをテーマに掲げ、リニューアルオープンした。持続可能な社会づくりの輪を広げるコメ兵の企業姿勢を示すと同時に、新たな購買体験の創出にも挑戦する。

コロナ禍で“在宅ワークごっこ”が子供たちの間で人気だ。セガトイズ（東京・台東）の「マウスできせかえ！すみっコぐらしパソコン」と、付属品を追加してデザインなど一部変更した「マウスできせかえ！すみっコぐらしパソコンプラス」の販売が好調だ。年間10万台売れればヒットといわれる玩具業界で、2商品合計の販売台数は2021年2月末時点で19万台を突破し、20万台に迫る勢い。

経営統合を完了したZホールディングスとLINEが今後、注力する分野の1つが「コマース」だ。物販のプラットフォームに限らず、旅行、フードデリバリー、そしてグループ会社が展開する商材特化型の専門ECなど、市場は多岐にわたる。

共通ポイントサービス「Ponta（ポンタ）」の購買データとクルマの移動データを掛け合わせ、消費行動を読み解く、その名も「Ponta Mobility（ポンタモビリティ）」プロジェクトが東京都や埼玉県で始まった。200人のPonta会員の移動情報に基づき、専用アプリでクーポンを配信。どれだけ集客に結びつくかを検証する。コロナ禍の中、データ活用で新しい集客モデルを生み出そうという意欲的な試みだ。

経営統合したLINEとヤフーはどんな変革をもたらすのか。果たしてGAFAやBATに対抗する第三極を生み出すことができるのか。現在はLINEの個人情報問題が大きな課題としてのしかかるが、その存在感は揺るぎない。LINE＋ヤフー連合を中心に、ネットビジネスの将来を読み解く業界マップを公開する。

コロナ禍の巣ごもり消費、テークアウト需要を見込んで、唐揚げ専門店の出店が相次いでいる。すかいらーくグループは唐揚げ専門店「から好し」をファミリーレストラン「ガスト」内に併設する方法でガスト全店に展開する。低コストの出店・運用が魅力だが、昨今の出店ラッシュはいささかオーバーストア気味にも映る。

駅構内などで自動販売機を運用するJR東日本ウォータービジネス（東京・品川）が、AI（人工知能）を活用して売り上げ向上、オペレーション最適化を図っている。AIの指示で品ぞろえを見直した自販機では、比較対象機と比べて最大約40％の販売増を記録。コロナ禍で移動需要が減少する中でも、好調な実績をたたき出している。

吉本興業（以下、吉本）が「遊びと学び」をコンセプトにした動画やアプリのサービス「ラフ＆ピース マザー」を2021年3月20日に開始した。同サービスを運営する会社ラフ＆ピース マザー（東京・千代田）の生沼教行社長にサービス内容や今後の展望を聞いた。

メーカーと海外の卸売業者や小売りをつなぐBtoB（企業向け）のマッチングプラットフォームを展開するラクーンコマースは、2021年1月にライブコマースを活用したオンライン展示会を実施。参加企業の1社は売り上げを約7倍に増やした。20年に急速に進んだイベントのオンライン化が成果を出し始めている。

全国のスーパーの棚で2021年3月29日を境に、ある“異変”が起きる。見慣れた「コカ・コーラ」500ミリリットルのペットボトルがほぼ消え、350ミリリットルと700ミリリットルの2ラインが中心となる。なぜ売れ筋商品を大幅刷新するのか。その背景には客のニーズの変化を敏感に捉え、「当たり前」を疑った日本コカ・コーラの深謀遠慮があった。

対話アプリ「LINE」の個人情報に中国の関連会社からアクセス可能だった問題を受け、LINEは2021年3月23日、中国企業からのデータアクセスを遮断し、韓国で管理していたデータを国内へ移管するなど計画を発表した。問題の背景には、世界で広がる透明性強化というトレンドの見誤りがあった。

インテージは2021年3月24日、AI（人工知能）を活用したスポーツ番組のブランド露出分析サービス「Sports Ad History可視化サービス（β版）」を始める。動画解析AIを用いて、スポーツ中継番組の放送中に会場に掲示されたスポンサー企業のロゴの露出量を計測。可視化しづらかった広告効果の定量分析を可能にする。

活況のD2C市場が2021年、さらに勢いを増す。D2Cブランドの構築支援サービスが続々と誕生し、先行するアパレルや化粧品の領域だけではなく、雑貨や日用品にまでその波が広がりそうだ。全国の職人をネットワーク化するニューワールド（東京・港）や、クチコミを誘発する梱包材の開発を手掛けるshizai（東京・中央）などに、D2C市場の展望を聞いた。

多摩美術大学（以下、多摩美）は、美大でありながら今後はビジネススクールを計画していることを明らかにした。デザインとビジネスの両スキルを持つ人材育成が狙い。その流れの一環で、2020年9月からはデザイン経営を実践しようとするビジネスパーソンを対象に「多摩美術大学クリエイティブリーダーシッププログラム」（TCL）を開講している。建畠晢学長に聞いた。

従業員数約80人の中小企業が、コロナ禍真っただ中の2020年9月、東京・品川の高層ビルに内装費2億円かけたオフィスを新設。その新オフィスが、会社に思わぬ作用をもたらすこととなった。果たして乾坤一擲（けんこんいってき）の大勝負は吉と出たのか。まずはその中小企業、Legaseed（東京・港）が21年3月に出したばかりの1通のリリースを紹介しよう。

全国から約350種類。日本一の品ぞろえを誇る缶詰売り場「カンダフル」が好調だ。仕掛けたのは、日本各地の逸品を集めたセレクトショップ「日本百貨店」。売り場を開設するや、たちまち月100万円超を売り上げた。日本百貨店はこの他にもプライベートブランド（PB）に参入し、リモート実演販売を始めるなど、着々と新たな手を打っている。創業者でもある取締役の鈴木正晴氏にコロナ禍での戦い方を聞いた。

家電メーカーのツインバード工業は2021年2月、厚生労働省にワクチン用の運搬庫5000台を納品した。同社によると、温度管理をしながらワクチンを運ぶ製品は他にないという。20年来の研究開発が役立つこととなった。野水重明社長に、ワクチン運搬庫製造の経緯とヒット商品について聞いた。

サッポロビールは2021年、「エビス」のブランドコンセプトをリニューアルする。これまでの「ちょっと贅沢（ぜいたく）な、自分へのごほうび」というコンセプトを見直し、「Color Your Time！ ビールの楽しさ、もっと多彩に。」に変更する。「ハレの日」だけでなく、自分らしく過ごす「日常」でも選ばれるようにするのが狙い。

コロナ禍でイベント中止が相次ぎ、新規顧客の開拓に制約がかかった企業は多い。ブラザー工業の販売子会社、ブラザー販売は独自のイベントサイトを開設。さらに位置情報データを活用し、過去の関連イベント来場者に広告を配信する手法でクリック率を倍増させるなど成果を出した。

高速バス大手のWILLER（ウィラー、大阪市）は、2021年5月以降に月定額5000円乗り放題のオンデマンド乗り合い交通「mobi（モビ）」のサービスを始める。東京・渋谷区、豊島区、京都府京丹後市を対象に順次展開を始め、25年までに60都市、90エリアに広げる計画。「コミュニティモビリティ」と銘打つmobiの新しさとは？

AI（人工知能）を活用したマーケティング支援を手掛けるInsight Tech（インサイトテック、東京・新宿）は、生活者が感じる不満のデータをAIで分析、評価するサービス「IDEAI（アイデアイ）」を2021年1月18日に開始した。あまたあるデータから、商品開発のヒントとなり得る有益な意見を抽出することができる。変化が激しい世の中で、消費者起点での商品企画プロセスのDX（デジタルトランスフォーメーション）をサポートする。

パソコン市場で「Chromebook」が存在感を増している。シンプルな操作、セキュリティーの高さ、管理の容易さなどが特徴で、「GIGAスクール構想」の追い風もあり小中学生への浸透も著しい。今後ますます普及が進むのか一般家庭やビジネス向けとして有望なのか、Chromebookの将来性を探った。

1805年創業の老舗くず餅店、船橋屋（東京・江東）は、採用倍率1000倍以上の人気企業だ。2015年、5人の新卒採用枠に1万7000人が殺到し、以降も毎年、数千人の学生が入社を希望する。渡辺雅司社長は、どんな組織づくりや人材育成を手がけているのか。

予防医学にマーケティングの手法を取り入れたスタートアップがある。キャンサースキャン（東京・品川）だ。率いるのは、著名マーケターを多数輩出してきたP&G（プロクター・アンド・ギャンブル）の出身者。全国各地の自治体と連携し、がん検診や特定健診の受診率を引き上げる立役者として頭角を現している。

創業メンバーは全員現役東大生。しかも全員、筑駒（筑波大学付属駒場中学・高校）の同級生。王道コースを歩み続けてきた秀才たちが、コロナ禍に立ち上げたスタートアップがYondemy（東京・千代田）だ。同社の「ヨンデミーオンライン」は、「AI司書」が子供に適正な本を薦め、読書を促すサービス。子供たちの読解力の低下に真っ向から立ち向かい、「日本中の子供たちを読書好きにしたい」と夢を語る。

Great Place to Work Institute Japan（GPTWジャパン）が2021年2月16日、「2021年版　日本における『働きがいのある会社』ランキング」を発表した。15回目となる21年版は、コロナ禍による影響を大きく受けた年になる。多くの企業でリモートワークが半強制的に導入されるなど、働き方は180度変わった。新型コロナは、働きがいにどのような影響を及ぼしたのか。GPTWジャパン代表の荒川陽子氏に話を聞いた。

サントリー食品インターナショナルは2021年3月23日、「クラフトボス」シリーズのコーヒー3商品をリニューアル発売する。ペットボトル入りコーヒーに「伸びしろ」があるとの読みだが、売り上げ好調なブランドをリニューアルすることにはリスクもある。中身の刷新はもとより、ボコボコした触感が特徴の新型ボトルにかかる期待は大きい。

SNSを通じて消費に大きな影響を与えるインフルエンサー。オリジナル商品やD2Cブランドを立ち上げる動きも加速している。そんな中、実はインフルエンサーの人気トレンドに変化が起きつつある。25歳前後よりも若い世代で、SNSが生活に溶け込んだソーシャルネーティブでもある「Z世代」は、“映え”ではなく、人柄を重視して見る人を選ぶという。Z世代がハマるインフルエンサーとトレンドを、企業のインフルエンサー施策を手掛けるサイバー・バズの担当者が分析した。

国立新美術館（東京・港）が2021年2月3日から5月10日まで、「佐藤可士和展」を開催している。クリエイティブディレクターとして知られる佐藤可士和氏が手掛けてきた企業のポスターやロゴ、パッケージ、ブランディングプロジェクトの概要などを展示。同美術館はこれまでもデザインや建築関連の展覧会を定期的に開催してきたが、個展は三宅一生氏、安藤忠雄氏に次いで3人目になる。

2020年の新築マンション市況は、テレワークの浸透で住空間への関心が高まる一方、モデルルームの内覧を休止するなど商環境が大きく変化した。そんな中、不動産販売の課題をテクノロジーで解決するスタイルポート（東京・渋谷）が、受注数を大幅に伸ばしている。同社のVR（仮想現実）接客ツール「ROOV compass（ルーブ コンパス）」は、なぜ不動産デベロッパーに注目されるのか。躍進の秘密を探った。

トヨタ車のサブスクリプション（定額課金）サービスを手掛ける「KINTO」。2019年2月のスタート以来、苦戦を強いられてきたが、コロナ禍にあって好調に転じた。20年下期には申込数が前年同期比6倍を超え、12月時点の累計は約1万2300件に達した。その巻き返しの要因と、次の一手をKINTO副社長執行役員の本條聡氏に聞いた。

音声SNS「Clubhouse（クラブハウス）」は、音声のみのコミュニケーションサービスだ。Twitterも音声チャット機能のベータテストを開始するなど「音声」は注目のジャンルだが、若者はClubhouseをどう捉えているのか。彼らを取り巻く現状と実際の声を踏まえながら探ってみた。

携帯大手3社は2021年3月より、オンライン専用でコストパフォーマンスの高い料金プランを順次投入予定だ。政府からの値下げ要請に応える狙いが大きいが、一方で実店舗販売への依存度が高く、販売のオンライン化が進んでいなかった携帯電話業界のビジネスを大きく変える可能性も秘めている。

東京大学発のスタートアップが「金の鉱脈」を掘り当てた。サブスクリプション型のオンライン音楽レッスンサービス「Phonim」を事業化したフォニム（東京・千代田）である。既存の音楽教室が見過ごしてきた20代～50代前半の人々をターゲットにして、ユーザーにも講師にも使い勝手のよいサービスを提供するビジネスモデルをつくり上げた。