インサイド

新規事業創出に向け、ニコンがデザイン部門を改編した。その成果が20年初頭にも出るもようだ。デザイン部門を社長直轄の戦略組織として位置付けたことで、映像やヘルスケア、産業機器などさまざまな事業の枠を超えてデザインの力をブランド価値向上や新規事業創出に活用できるようになる。

働き方改革の流れからテレワークの導入企業が増えた一方、職場に集う機会が減ったことで社員間のコミュニケーション不足を懸念する声も多くなっている。そこで見直されているのが、おいしいランチで社員を引きつける社員食堂の存在だ。この分野で急成長するノンピ（東京・港）は、社食の運営とランチケータリングの“二毛作”で稼ぐ。新機軸のビジネスモデルとは？

ソフトバンクは5Gを用いた実証実験を重ねている。「SoftBank　ウインターカップ2019　令和元年度 第72回全国高等学校バスケットボール選手権大会」では、ARグラスを活用した応援機能を追加するなど、19年8月のプレサービスから一歩進化した5Gエンタメの楽しみ方を見せていた。

ネスレ日本がアドベリフィケーション（広告配信先検証）ツールの活用を推進させている。従来はアドフラウド（広告詐欺）対策や不適切な広告枠への配信防止などを、ブランドを守るために活用してきた。2020年はこれを攻めに利用する。ツールで得たデータから、よりビューアビリティー（視認性）が高く、閲覧時間の長い枠を見つけ出して、優先的に広告を配信する。

土管を伝ってマリオの世界に飛び込み、ハテナブロックをたたくなどしてコインやアイテムを集める。ゲームではない。大阪のユニバーサル・スタジオ・ジャパン（USJ）が2020年夏に開業する新エリア「SUPER NINTENDO WORLD」で実装する。合言葉は「#WE ARE MARIO!!」。ゲームとリアルが融合し、全人類がマリオ化する。

情報機器大手のコニカミノルタが、主に中小企業を狙ったBtoBの新規事業を、2019年から本格的に日本で展開し始めた。プリンターやスキャナーの機能を併せ持つ「複合機」とサーバーを使って、クラウドと連結されたITサービスのプラットフォームを提供。提供するサービスに対する従量制課金で、長期的に安定した収益の確保を目指す。

日経クロストレンドが「日経ビジネス」と共同で全国1万人を対象に実施した「47都道府県キャッシュレス決済普及率ランキング2020」調査では、「PayPay」や「LINE Pay」など具体的なサービスの利用率もあぶり出した。分析詳報の後半となる本稿では、加えて男女別、世代別、さらに都道府県別に各サービスの支持傾向がどう違うのかについて詳細に見ていく。

全国の1万人を対象に、日経クロストレンドが「日経ビジネス」と共同で実施した調査「47都道府県キャッシュレス決済普及率ランキング2020」。2020年のキャッシュレス決済の動向を占うため、本調査の詳報を2回に分けてお届けする。結果を分析してみて、浮かび上がった意外な事実とは。

企業にとって膨大なデータの収集・分析は、成長に不可欠な作業になりつつある。ところが多くの企業では肝心の分析より、様々なデータをまとめる「事前準備」に手間とコストが費やされがちだ。国内最大のタクシー配車アプリを運営するJapanTaxi（東京・千代田）は、2019年7月、新たなツール「trocco」を用いて、この課題を乗り越えた。

Sansanから50億円、そして伊藤忠商事から100億円超の資本参加──。データ活用のウイングアーク1st（東京・港）が、再上場に向けた資本政策を積極的に進め、業務提携を重ねている。データ活用のプラットフォームから、さらにサードパーティデータの提供へ一歩踏み込み、ユーザー利便を高める戦略だ。

カジノを含む統合型リゾート（IR）誘致で改めて浮き彫りになった問題がある。ギャンブル依存症だ。対策のキーテクノロジーは顔認証。このほど日本中央競馬会（JRA）は実証実験をした。ただそれを知る人は少ない。積極的に公表してないからだ。顔認証という優れた技術の微妙な“立ち位置”が表れている。

日本最大級の共通ポイントカード「Tカード」によって集まる膨大な量の購買履歴データ。この情報を活用し、運営するカルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）のグループ会社がマッチングサービスに参入。ライフスタイルから価値観を予測し、相性のいい相手が紹介できるという。

米ニューヨークに2018年12月に誕生した、新型店舗SHOWFIELDS。自らを「世界一面白いお店」と称し、主に新興D2C（ダイレクト・トゥ・コンシューマー）ブランドの商品を展示・販売する。注目はフロアごとに趣を変える販売スタイルとツアー型の販売手法だ。参加チケット1万枚が即完売するなど、従来の小売りのイメージを覆し、人気を集めている。

個人情報保護法の来年の改正に向けて、制度改正大綱づくりが最終局面を迎えている。ポイントの1つがいわゆるクッキー規制だ。リクナビを巡る不正が社会問題化するなか、なぜデジタルマーケティング分野が“狙い撃ち”にされたのか。本人同意はどこまで必要なのか。現時点での課題を追った。

ヤフーとの経営統合で注目を集めるLINEは、専門家に直接相談や依頼などができる1to1プラットフォーム「LINE ASK me」を2020年に提供する。サービス開始に先立ち、19年11月25日に「LINE弁護士相談」を開始した。その中身をLINE取締役CSMOの舛田淳氏に聞いた。

元AKB48グループの指原莉乃がプロデューサーとしての手腕を発揮し始めた。5カ月で50万箱を売り上げたカラーコンタクトレンズに、自らがプロデュースする女性アイドルグループ。SNSをフル活用した指原式マーケティング術を聞いた。

日経クロストレンドは、このほど「日経ビジネス」と共同で1万人を対象とする「47都道府県キャッシュレス決済普及率ランキング2020」の調査を実施した。消費増税直後の消費者の生活にどれほどキャッシュレスが溶け込んでいるのか実態を明らかにするためだ。まずは速報として、キャッシュレス決済サービスの利用率ランキングと、世代別傾向の違いをみていく。

ヤフーの親会社であるZホールディングス（HD）とLINEは2019年11月18日、経営統合することで合意。同日に開いた記者会見ではZHDの川邊健太郎社長とLINEの出澤剛社長が登場し「日本・アジアから世界をリードするAI（人工知能）カンパニーになる」と、GAFAへの対抗姿勢も見せた。

サブスクの波は、自動販売機にまでやってきた。JR東日本ウォータービジネス（東京・品川）が、2019年10月1日より日本初の自販機サブスクリプションサービスの提供を始めた。サービス開始に先立ち利用者を500人募ったところ、募集枠を大きく上回る8800人の応募があったという。

スペックに頼ったものづくりだけでは未来は開けない。先端技術の新たな未来をデザインに求める試みが、多くのものづくり企業の中で行われている。パナソニックもそうした企業の1つ。デザイン部門をハブとして多種多様な企業と連携を図りながら、新たな家電づくりに積極的に取り組んでいる。