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ヤフーとの経営統合で注目を集めるLINEは、専門家に直接相談や依頼などができる1to1プラットフォーム「LINE ASK me」を2020年に提供する。サービス開始に先立ち、19年11月25日に「LINE弁護士相談」を開始した。その中身をLINE取締役CSMOの舛田淳氏に聞いた。

元AKB48グループの指原莉乃がプロデューサーとしての手腕を発揮し始めた。5カ月で50万箱を売り上げたカラーコンタクトレンズに、自らがプロデュースする女性アイドルグループ。SNSをフル活用した指原式マーケティング術を聞いた。

日経クロストレンドは、このほど「日経ビジネス」と共同で1万人を対象とする「47都道府県キャッシュレス決済普及率ランキング2020」の調査を実施した。消費増税直後の消費者の生活にどれほどキャッシュレスが溶け込んでいるのか実態を明らかにするためだ。まずは速報として、キャッシュレス決済サービスの利用率ランキングと、世代別傾向の違いをみていく。

ヤフーの親会社であるZホールディングス（HD）とLINEは2019年11月18日、経営統合することで合意。同日に開いた記者会見ではZHDの川邊健太郎社長とLINEの出澤剛社長が登場し「日本・アジアから世界をリードするAI（人工知能）カンパニーになる」と、GAFAへの対抗姿勢も見せた。

スペックに頼ったものづくりだけでは未来は開けない。先端技術の新たな未来をデザインに求める試みが、多くのものづくり企業の中で行われている。パナソニックもそうした企業の1つ。デザイン部門をハブとして多種多様な企業と連携を図りながら、新たな家電づくりに積極的に取り組んでいる。

サブスクの波は、自動販売機にまでやってきた。JR東日本ウォータービジネス（東京・品川）が、2019年10月1日より日本初の自販機サブスクリプションサービスの提供を始めた。サービス開始に先立ち利用者を500人募ったところ、募集枠を大きく上回る8800人の応募があったという。

Zホールディングス（HD）とLINEは11月14日、2社の経営統合について「協議を進めている」と発表した。ZHD傘下のヤフーの月間ログインユーザーID数は4901万、LINEは8100万人の登録者を持つ。実現すれば、数字の上では日本国民ほぼすべてにリーチできる国内最大のマーケティングプラットフォームが誕生する。

eギフトの市場が広がりつつある。店舗で実際の商品に引き換えられる電子的なギフトカードをメールやSNSでやりとりするというもので、少額商品などが気軽に贈れるのが人気の理由だ。最近では企業が販促や顧客コミュニケーションのツールとして用いるケースも増えている。

電波媒体や紙媒体からスイッチが進み、今やBtoC（消費者向け）マーケティングの核となりつつあるネット広告だが、そのコンバージョンと売り上げとは比例するのか。流通大手「カインズ」店舗などで実施した大規模調査から探った。

金融業界にメスを入れるべく、2019年8月末、農林中金バリューインベストメンツ（NVIC）と、“希代の軍師”森岡毅氏が率いるマーケティング精鋭集団「刀」が協業を発表した。9月にはファンド名を「おおぶね」と改称。荒波を乗り越えて、日本に長期投資を根付かせる秘策を森岡氏に聞いた。

文具メーカーのマークス（東京・世田谷）が、デザイン思考で知られる米IDEOの日本法人と共同開発したノートが「EDiT アイデア用ノート」。2015年からB5サイズのみで展開し、19年9月2日に持ち運びに適したA5サイズも発売。いずれも順調な売れ行きを示すという。開発プロセスを取材するとIDEO流発想術の一端が分かった。

リクルートキャリアが就活生の内定辞退率などを推定し、40社弱に売っていた「リクナビ問題」。新たな問題の指摘もあり、データ活用に二の足を踏む企業が今も少なくない。この問題をどう考えるべきか。データの専門家が集うデータサイエンティスト協会・草野隆史代表理事が重い口を開いた。

アース製薬は、部屋用の消臭芳香剤「お部屋のスッキーリ！Sukki-ri!」（以下、スッキーリ！）の消臭効果の調査手法として、脳波とVR（仮想現実）を活用。部屋を再現したVR装置を装着してスッキーリ！で消臭した部屋のニオイをかぐと、気分の安定度（リラックス度）が21％向上することを明らかにした。

ソニー・インタラクティブエンタテインメント（SIE）が扱う『グランツーリスモSPORT』「コール オブ デューティ」はいずれも国際大会があるeスポーツの人気タイトル。それらへの取り組みを同社ジャパンマーケットビジネスプランニング部新規ビジネス企画＆eSports推進課の森田晃徳課長に聞いた。

ビジネススーツのD2C（ダイレクト・トゥ・コンシューマー）を展開するFABRIC TOKYO（東京・渋谷）が、「D2Cの次」と位置付ける新しいビジネスモデルを発表、詳細を説明した。

世界累計利用者数が5100万人を突破した人気ゲーム『モンスターストライク』（モンスト）を配信するミクシィ（2019年7月時点）。同社がゲームの開発・運営と併せて注力しているのがeスポーツだ。プロ向けや学生向けなど複数の大会を運営している。

日清食品はスポーツ振興に積極的な企業だ。錦織圭、大坂なおみ、八村塁……など、サポートするアスリートには大物がずらりと並ぶ。その一方で、16年からeスポーツイベントの協賛も始めた。これは日本の非ゲーム系企業ではかなり早い。同社はeスポーツにどんな価値を見いだし、どう評価しているのか。

日本最大級のeスポーツリーグに成長した『RAGE』（レイジ）。2018年のイベントでは、会場来場者は3万5000人に、配信の視聴者は700万人に達した。協賛企業が増え、チケットの有料化にも乗り出した。着々とファンを増やす取り組み、企業が関心を持つ理由とは。

大塚製薬は栄養補助食品「カロリーメイト」に、新たに3種類のドリンクを加えた。名称は「カロリーメイト リキッド」。メーンターゲットは、知的作業への集中力が求められるビジネスパーソン。36年前にカロリーメイトを普及させた、対面での「商品説明」と「試飲」で着実な浸透を図る。

世界で最もプレーされるゲームであり、eスポーツタイトルとしても人気の『リーグ・オブ・レジェンド（LoL）』。そのアクティブユーザー数は世界で1億人超と言われる。日本での知名度は低かったが、近年は高校生大会も行われるなど、注目度が高まってきた。日本での戦略を担当者に聞いた。