インサイド

飲食店の店内利用の禁止に加え、夜間の外出禁止令が出たままのフランス・パリ。街では飲食店の閉店も目立ち始めた。美術館などの芸術施設も閉鎖を余儀なくされている中、芸術作品を求めてパリ市民が向かうのが教会だ。コロナ禍の下で起きた人々の行動の変化を現地からリポートする。

テレビデータ解析サービスのPTP（東京・新宿）は2021年4月から、日本全国のテレビの通販番組を横断的に検索できるサービス「ordr（オーダー）」の提供を始める。エリアや取り扱う商品カテゴリーなどで地上波、CS、BSの主要局の通販番組を検索して、自社の商材に適した放送枠を探せる。PTPはサービスの提供で通販番組が抱える3つの課題解決を目指す。

1805年創業の船橋屋（東京・江東）は、東京、千葉を中心に26店舗を展開する老舗くず餅店だ。2020年4月、新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言の発出に伴い、半数の店舗が休業。売り上げは前年同月比36％に落ち込んだ。しかし、若手社員を中心に手がけた施策が奏功し、4～9月の通販売り上げは前年同期比186％となり、Twitterのフォロワー数は7倍に増えた。

2021年1月末に彗星（すいせい）のごとく現れブームを巻き起こした音声SNS「Clubhouse（クラブハウス）」。その後の普及状況は「破竹の勢い」なのか、あるいは「山高ければ谷深し」なのか。データを元にClubhouseの今後を占ってみる。

食材のオンライン受発注サービスを展開するベンチャー企業クロスマート（東京・中央）は2021年4月から、広告サービス「クロスオーダー販促」を始める。食品メーカーを対象としたサービスで、広告と既存事業と組み合わせることで、飲食店から広告経由で直接受注につなげられるのが特徴だ。

コロナ禍が紳士服市場を直撃。「洋服の青山」を展開する青山商事が苦境に立たされている。ビジネスウエア事業の再構築を目指し、ビジネスカジュアル商品の構成比率の向上を狙う。マーケティング策としてSNSの活用を見直し、1年間でフォロワーを8倍に増やした。

メディアプラットフォーム運営のnote（東京・港）と、ECサイト構築サービスのBASEが2021年1月、資本業務提携を発表した。D2C（ダイレクト・トゥ・コンシューマー）支援を本格化するという提携の狙いや、消費行動の変化について、noteの加藤貞顕CEO（最高経営責任者）とBASEの鶴岡裕太CEOに聞いた。

2021年3月末、カルビー「じゃがりこ」のコミュニティーサイト「あつまれ！とびだせ！じゃがり校」が、14年の歴史に幕を閉じる。SNSが普及していない時代からファンとつながり、「ファンマーケティング」の手本ともいえる取り組みを実施してきた。改めてその歴史を振り返るとともに、終了の理由や次の一手を聞いた。

SBIグループが若年層の獲得を目指して設立したSBIネオモバイル証券（東京･港）が、好調に口座数を増やしている。2021年1月、開業（19年4月）から1年9カ月で、当初の目標だった50万口座を達成した。Tポイントで株投資ができるなど特徴あるサービスに加え、初心者に分かりやすいUI／UXやマーケティングの工夫などが、目標達成を後押しした。

日本発のクラウドサービスが、ゲーム制作の現場を変えるかもしれない。主役は、任天堂出身のエンジニアが立ち上げたスタートアップだ。ゲームの進行に欠かせない機能を数多く盛り込んだサーバーを提供し、自前でサーバーを運用せずともゲーム開発ができる環境を整えた。

縮小するジュエリー市場にD2C（ダイレクト・トゥ・コンシューマー）のビジネスモデルを取り入れ、これまでとは異なる“体験”を提供するのがHELICAL CHORD（ヘリカルコード、東京・渋谷）だ。予算やデザインで選ぶのではなく、ストーリーでものを選ぶことを提案し、高額ジュエリーの近寄り難いイメージを払拭するブランドを目指す。

急速に人気が広がる米国発の音声SNSが「Clubhouse（クラブハウス）」だ。ビジネスパーソンから芸能人までもが熱狂し、一大ムーブメントになっている。何が魅力なのか、そして企業はどう活用すればよいのか――。noteの徳力基彦氏と「食べチョク」を運営するビビッドガーデン代表の秋元里奈氏、2人のClubhouseヘビーユーザーに聞いた。

定額制（サブスクリプション）の「パーソナルスープ」がコロナ禍の中、食卓に広がっている。食品スタートアップのGreenspoon（東京・渋谷）が展開する「GREEN SPOON（グリーンスプーン）」だ。管理栄養士が監修し、1食で満足感を得られるよう、具材がごろごろ入っているのが特徴。在宅勤務が長期化する中、企業の福利厚生需要の開拓にも乗り出した。

新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、博物館や美術館は入場制限や一部の展示閉鎖、営業時間短縮などを余儀なくされている。そこでしか買えないさまざまなミュージアムグッズには根強いファンがいるが、その販売にも影響が及ぶ。だが、逆境にめげずにネット通販を活用したり、会期に左右されずに通年売れるグッズを開発したりと、新しい動きもある。ミュージアムグッズの可能性を評価し、参入する企業も出てきた。

2020年は、石橋貴明さんなど多くの芸能人がYouTubeチャンネルを開設して話題を集めた。芸能人と企業とのコラボ動画も増加中だ。今なぜ、芸能人がYouTubeを目指すのか。企業はどう組むべきか。多くの芸能人のYouTube進出を手がけるFIREBUG代表の佐藤詳悟氏に聞いた。

アサヒビールが4月に発売する「アサヒスーパードライ 生ジョッキ缶」。ふたを開けるときめ細かな泡が自然に発生し、生ジョッキで飲むような味わいが楽しめる。「発売前からかつてない反響」という新商品は、開発に4年。既成概念を捨てるところから始まった。

営業DX（デジタルトランスフォーメーション）支援ベンチャーのR-Square & Company（アールスクエアー・アンド・カンパニー、東京・千代田）は2021年1月28日、SaaS（ソフトウエア・アズ・ア・サービス）型営業支援ツール「Enablement App」の提供を開始。初年度は数十社への導入、数億円規模の売り上げを目指す。

オーラルケアを主力とするサンスター（大阪府高槻市）が、自社運営のECサイトで販売する健康飲料「緑でサラナ」のマーケティングにUGC（ユーザー・ジェネレーテッド・コンテンツ）を活用し、成果を上げている。UGCを掲載したLP（ランディングページ）経由で顧客を獲得するCVR（成約率）が、UGC非掲載だった約1年前と比べて最大1.3倍改善された。

大規模出店が相次ぎ、売り上げ規模で30兆円を超えるショッピングセンター（SC）市場が転機を迎えている。そんな中、GMSや大型専門店などの核テナントやファッション・アパレルに依存する旧来の構造を転換し、地域の交流の場として人気を集める施設もある。withコロナ、アフターコロナ時代の商業施設とは何か、商い創造研究所代表の松本大地氏に聞いた。

アパレルブランドを複数展開するストライプインターナショナルが、デジタルを活用した新たなブランド戦略に力を入れている。D2C（ダイレクト・トゥ・コンシューマー）ブランド的な発想で多様なブランドを展開し、100億円の事業創出を目指す。

緊急事態宣言下にあり、旅行を楽しむことが難しい中、人気を博している異色のツアーがある。琴平バス（香川県琴平町）の“バスに乗らないバスツアー”だ。パソコンやスマホ越しに旅行するものだが、果たして面白いのか――。疑心暗鬼で参加してみると、オンラインでの体験度を高める方策と新しい可能性が見えてきた。

新型コロナウイルス感染症の拡大によるロックダウンは解除されたものの、夜間の外出禁止令が出たままのフランス・パリ。年末のホリデーシーズンには、ホームパーティーを楽しむ姿も見られた。そんな中、植物由来の代替”高級食品”がビーガンを中心に話題を集めている。コロナ下で起きたパリの消費の変化とは。

1998年に惜しまれながら閉鎖された「日清パワーステーション」が22年ぶりに復活した。名称は「日清食品POWER STATION［REBOOT］」、コンセプトは「音楽特化・配信特化・無観客」だ。復活の背景にあるのは同社と音楽の深い結びつき、そしてコロナ禍で変わる企業コミュニケーションのあり方だった。

KDDIは2021年1月13日、今後の新料金プランを発表した。中でも注目されるのは、NTTドコモのオンライン専用プラン「ahamo（アハモ）」の対抗プランとなる「povo（ポヴォ）」である。その内容に関して武田良太総務相が「分かりづらい」と苦言を呈した。一体なぜなのか。

NTTドコモは2020年12月からモバイル決済サービス「d払い」で、テーブルオーダー機能の提供を始めた。飲食店の座席に貼られたQRコードを読み込むことで、手持ちのスマートフォンで注文から決済までを完了できる機能だ。先進店舗では注文の9割がテーブルオーダーになっており、口頭注文をわずか1割に減らしている。

2020年12月19日～21年1月10日の23日間にわたりVR（仮想現実）イベント「バーチャルマーケット5」が開催となった。ウォルト・ディズニー・ジャパン（東京・港）も店舗やECに続く「第三の売り場」として公式ストアを出展。リアルなイベントのオンライン化が進むなか、新たな市場として定着するのか。

タイガー魔法瓶（大阪府門真市）のEC事業が好調だ。グローバル展開を見据えてEC事業の進め方を見直し、真空断熱技術に特徴のある「ステンレスボトル（水筒）」の専用ECサイトを新設した結果、それまでに比べて売り上げ10倍を達成した。

忘れていた、ともすれば気づいてさえいなかった将来の夢を言語化し、カードという形でスマートフォンに保存して持ち運べる──。「ワタシルベ」という新サービスが2020年12月1日に無料公開された。開発したのは、マネックス・アセットマネジメント（東京・港）とカヤック。コロナ禍の中、フルリモートで企画・制作した。背景には「人生が透けて見える金融サービス」を目指す挑戦がある。

コニカミノルタが自治体DX（デジタルトランスフォーメーション）の推進に力を入れている。モデル自治体の業務をデータで「見える化」することで自治体のDXを進め、そのノウハウを、業務の効率化を進めたい他の自治体に横展開して、「自治体DXビジネス」として収益拡大に結びつけようというのだ。「競合他社はしばらく追いつけない」と担当者が豪語するその中身を追った。

多摩美術大学は、デザイン経営を実践しようとするビジネスパーソンを対象に「多摩美術大学クリエイティブリーダーシッププログラム」を2020年9月に開講した。デザインとビジネスの両スキルを持つ人材育成を狙うなど、美大の役割が変わりそうだ。

SNSが生活に溶け込んだソーシャルネーティブであるZ世代。25歳前後よりも若い世代で、新たなトレンドの発信地として消費に影響を与えている。そんなZ世代が気になっているものは何か――。Z世代を研究するZ総研のトレンド分析担当が、アンケート調査と現役高校生へのヒアリングから迫った。

黄色いキャラクターがおなじみのゲーム「パックマン」が2020年で誕生40周年を迎えた。日本はもちろん、欧米など世界でも認知が高く、BMWなどの有名ブランドとのコラボも活発だ。「欧米の認知度は9割超」というパックマンのIP戦略に迫る。

医療衛生用品などを製造販売するピップ（大阪市中央区）が2020年10月に発売した新しいタイプの磁気治療器「ピップ ジースピナー」の販売が好調だ。クラウドファンディングサービスの「Makuake」で発売したが目標金額を大きく超える売り上げで、21年1月31日まで体験型店舗の「b8ta（ベータ）」の有楽町店でも展示して、新規需要の開拓を狙っている。

東急ハンズがアバターを通じてリモート接客を行う新システムの実証実験を実施した。AIなどは使わず、スタッフがバックヤードから接客するのは、豊富な商品知識や提案力が問われる同店ならでは。将来的には限られたスタッフで全国にある複数店舗の接客をしたり実演販売をしたりすることも検討する。

新型コロナウイルスの感染拡大で消費者行動がどう変容しているかを世界各国・地域で調査している米調査会社のニールセンが、このほど2020年10月分の結果をまとめた。20年5月以来の調査となる。コロナ禍で、消費者の買い物やライフスタイルはどう変わったのか。日本の現状を中心に、海外と比較しながらその結果を見ていく。

カルビーが新市場開拓を加速している。2020年11月、睡眠をサポートする可食フィルム「にゅ～みん」をクラウドファンディングサイト「Makuake」で先行予約販売。8月には1粒で食後の口内をすっきりさせるハードグミ「ランチグミー」を全国のカルビーアンテナショップや大手ECサイト、一部コンビニエンスストア、駅売店などで販売し始めた。

ソニーのクリエイティブセンターと一橋大学のデータ・デザイン研究センターが、デザインの評価手法について共同研究を行っている。企業内におけるデザイン部門やデザイナーの評価制度を確立することが狙い。パナソニックや富士通も参加し、2021年4月にも成果を発表する見通しだ。

Gunosy（グノシー）が大改革に着手した。ニュース配信アプリ「グノシー」を刷新し、インドの成長企業への投資を加速。新規事業の開発も急ぐ。同社の元共同代表で、投資家としても著名な木村新司氏が2020年6月、会長兼グループCEO（最高経営責任者）として“復帰”し、竹谷祐哉社長との二頭体制に移行。コロナ禍の中、どう成長軌道に乗せるのか。単独インタビューで展望を追った。

「焼肉きんぐ」など複数の業態を展開し、店舗運営のDX化を推進する物語コーポレーション。コロナ禍で飲食業界が打撃を受ける中、2020年6月には売上高が前年比プラスになるなど復調著しい。アプリや会員メールを駆使し、紙のチラシに頼っていた販促策からの脱却を目指す同社のDX戦略に迫る。

長い沈黙を破り、新たな料金施策を打ち出したNTTドコモ。2020年12月に打ち出した新料金プラン「ahamo」が、ドコモショップでのサポートをカットし「月額2980円で20GB」という大胆な内容で評判を呼んだ一方、既存プランの見直し策となる「5Gギガホ プレミア」などは従来プランの延長線上にとどまった。