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糖質ゼロ「パーフェクトサントリービール」　ブランド誕生の秘密 サントリービール（以下、サントリー）が2021年4月13日に新ブランドとして発売した糖質ゼロの「パーフェクトサントリービール」が好調だ。21年の売り上げ目標は230万ケースだが、7月中旬には目標の半分を突破する勢い。開発やブランディング、デザインの狙いなどをマーケティング本部イノベーション部の稲垣亜梨沙氏に聞いた。

ソニーが脱プラへ本気　新型イヤホンの見所は「紙パッケージ」 2021年6月、ソニーはブルートゥース対応イヤホンの最新フラッグシップモデル「WF-1000XM4（以下、M4）」を発売した。M4は、業界最高クラスのノイズキャンセリング機能や優れた音質を特長とする。ほかにも、防滴性能や周囲の音を取り込む機能、装着性など、日常での使い勝手を大きく向上させている。合わせて注目したいのが紙でできた超小型のパッケージだ。

プリファードが500万円でAIビジネス活用研修　西川CEOも講義 国内AI（人工知能）スタートアップのトップランナーであるプリファード・ネットワークスが技術的バックグラウンドを持たない事業担当者向け研修プログラム「AI解体新書」を発表。第1回の参加企業を2021年7月13日から8月6日まで募集し、9月上旬から10月中旬にかけて実施する。

キッチンと洗面台が融合　“賛否両論”の住設機器が生まれた謎 キッチンと洗面化粧台を融合させ、ワンルームマンションの居室スペースを拡張できる「MIXINK（ミキシンク）」。最低限のキッチン機能しか装備していない斬新発想の住設機器はなぜ生まれたのか。開発した三菱地所レジデンスに聞いた。

サブスクで利用額10倍に？　データドリブンな異色のサラダ店 東京を中心に19店舗展開しているチョップドサラダ専門店「CRISP SALAD WORKS（クリスプ・サラダワークス）」。運営するCRISP（東京・港）は、2021年7月14日からサラダの定期配送型サブスクリプションサービス「CRISP REPLENISH（クリスプ・リプレニッシュ）」の本格展開を始めた。DX（デジタルトランスフォーメーション）の遅れが目立つ飲食業界にあって、異色のデータドリブン経営を進めるCRISPが目指す姿とは？

まるでプロ？ スポンサーロゴ入れると半額になるユニホームEC プロスポーツチームのようにユニホームに企業やブランドのロゴを入れると、割引を受けられる――。ユニホームにスポンサーロゴを入れることで、最大半額で購入できるECサービス「Outfitter（アウトフィッター）」は、事業開始から1年弱で約5000枚を販売。リピート率が2割を超えたという。

ローソンストア100「脱100均化」の勝算　ミニスーパー化に再挑戦 ローソンストア100（東京・品川）は、2021年7月7日から新たなストアコンセプト「献立応援コンビニへ。」を打ち出した。店内放送やPOPなどで食材の調理方法を提案していくほか、ニーズに応じて店内陳列商品も見直し、100円均一商品の割合も減らす。ローソンストア100の“脱100均化”の裏側では何が起きているのか。

世界最優秀賞の日本酒が打ち破った、日本酒業界の3つの常識 安価なパック酒をメインに製造していた酒蔵が、自社ブランドの日本酒造りを手がけ、2020年には世界的品評会で最優秀賞を獲得した。和歌山県海南市の平和酒造だ。50年間で出荷量が3割以下に縮小している日本酒業界において、この15年間で売り上げを3倍にしている。パック酒販売当時の値引き勝負の世界から、どうやって売り上げを伸ばしたのか。

「ガンダム」売り上げ1500億に向け始動　SDGsや北米展開に本腰 日本を代表するIP（知的財産）の1つ、「機動戦士ガンダム」シリーズ。2020年度にはバンダイナムコグループ全体で関連事業の売上高が950億円を記録した。次の目標は売上高1500億円。それに向け、デジタルとフィジカルを融合した新たな遊びの提案、SDGsへの取り組みを掲げ、IP戦略をさらに推進する。

MaaSを進化させる混雑予測情報　約5割のユーザーが行動変容 MaaS（モビリティ・アズ・ア・サービス）の社会実装を推進するスタートアップ、MaaS Tech Japan（東京・千代田）は、移動情報の統合データ基盤「TraISARE（トレイザー）」を開発した。交通事業者ごとに多様な形式、フォーマットで保有されている交通データや、人流データを整理統合し、シームレスな連係を可能にする。移動データを高度に活用できることで、街全体の交通最適化などに役立つ期待がある。

絶好調のECモールからあえてD2Cに転換　新興アパレルの挑戦 「メディア型ECデパートメントストア」を掲げていたファッションECサイト「STYLEVOICE.COM」が、インフルエンサーとのオリジナル企画を手掛けるD2C事業へと大きく舵（かじ）を切った。人気モデル・山田優とのコラボも好調。決断の裏にあるコロナ禍でのアパレルニーズの変化とは？

電動バイクが自転車に早変わり　日本初認可「モビチェン」の意義 電動バイクのナンバーを特殊なカバーで覆うと自転車に早変わりするーー。そんな異例の「車両区分を切り替えられるモビリティ」が初めて認可された。開発したのは和歌山発のスタートアップ、glafit（グラフィット、和歌山市）だ。複数の状態を自由に行き来できる乗りものは、今後の小型モビリティを支える切り札となる可能性を秘めている。

スマホもPCも不要　JCOM“テレビ診療”は高齢者への福音になるか 新型コロナウイルス感染症の拡大で、さらに関心が高まるオンライン診療。糖尿病や高血圧など慢性疾患患者への普及が叫ばれる中、JCOMは高齢者でも活用できるようテレビを活用したオンライン診療サービスを始めた。オフラインでもサポートを徹底することで、デジタルに対して苦手意識を持つ人でも使えるサービスを目指す。

アマゾン「Fire HD 10」子供向けモデル刷新　親の意識変化を反映 今やスマートフォンやタブレットなどデジタルデバイスの利用が必須の時代。次なる巨大なターゲットともいえる子どもに、安全な利用環境を提供する方法はあるのか。「Fire HD 10キッズモデル」を刷新したアマゾンジャパンの担当者に話を聞いた。

Z世代が推す21年下半期トレンドとは　東リベ、海ピク、美 少年… SNSが生活に溶け込んだソーシャルネーティブで、25歳前後よりも若いZ世代。新たなトレンドの発信地として注目を集める世代が2021年の下半期に向けて気になっているものは何か――。Z世代を研究するZ総研のトレンド分析担当が、アンケートと現役高校生へのヒアリングから迫った。

コロナ禍で葬儀や法事のDX進む　参列も香典もオンラインで 新型コロナ禍に対応し、葬祭のDX（デジタルトランスフォーメーション）を進めている企業が出てきた。ライフエンディングテクノロジーズ（東京・港）は、「スマート葬儀」を2020年5月に、同年6月には「スマート僧侶」もスタートさせた。新規事業開発・アライアンス担当・取締役の栗本喬一氏に、新サービス開発の経緯を聞いた。

ドラゴンやスライムが味わえる？　VR活用の「RPGレストラン」に潜入 モンスターや薬草など、RPG（ロールプレーイングゲーム）に出てくる“食材”を味わえるVRイベント「RPGレストラン」が、2021年6月18日～20日に開かれた。食という身近なジャンルを通して、VRを多くの人に体験してもらう狙いがある。100枚ほどの前売りチケットもわずか3分で完売したという。一体どんな食事を楽しむことができるのか。新機軸レストランの扉をたたいてみた。

電車や徒歩でもマイル付与　JR東ら「スマートシティX」6つの成果 JR東日本やトヨタ自動車の子会社であるウーブン・プラネット・ホールディングスなど、日本の大手企業13社が参画し、世界のスタートアップとの事業共創を進める「スマートシティX」。主催するスクラムベンチャーズは2021年6月23日、先行する6件のプロジェクトを発表した。生活者視点のスマートシティを具体化する斬新なアイデアとは？

「文藝」が実売300％のV字回復　文芸誌に学ぶブランディング術 河出書房新社（東京・渋谷）が出版する季刊文芸誌「文藝」が異例のヒットを続けている。2019年春にリニューアルを実施し、実売部数をそれ以前から3倍以上も伸ばした。新しい読者層を獲得し、長年停滞していた文芸誌を再生させた戦略とは。

LINEがMaaSに本格参戦する理由　「独自アプリの壁」突破の切り札 LINEは2021年5月14日、全国各地のMaaS（モビリティ・アズ・ア・サービス）の普及拡大に乗り出すと発表した。マイクロソフトが提供するクラウドプラットフォーム「Microsoft Azure」を活用し、Azureの開発パートナー4社と共同プロジェクトを行う。巨大プラットフォーマー・LINEは、なぜ今、MaaS領域に打って出たのか。

「うざい広告を徹底解説」　面白オウンドメディアを続ける秘訣 「世の中に溢（あふ）れる『うざい広告』をプロが徹底解説！ マーケターは必見です」。2021年5月末、Web制作を手掛けるLIG（東京・台東）のブログ記事がネット上でバズった。「面白いメディア」として10年以上も認知されるオウンドメディア運営の秘訣は何か。代表の吉原ゴウ氏に聞いた。

サントリーが強炭酸に「触覚」で挑む　「バキバキボトル」で勝負　 コロナ禍でも伸長を続ける炭酸水市場は2020年に過去最高の売り上げを記録した。近年は強炭酸ニーズの高まりからガス圧競争が続いていたが、それも成熟した今、差異化が困難になっている。そんな中、サントリーが打ち出すのが「五感」だ。ストイック層にターゲットを絞り王者ウィルキンソンとの勝負に出る。

アイリスオーヤマ家電トップが語る　ヒットを生む「引き算開発」 アイリスオーヤマ（仙台市）で売り上げ全体の58％を占めるのが家電事業だ。コロナ禍でエアコン、照明、サーキュレーターなどほぼ全ての商品が売り上げを伸ばし、2021年12月期は前年比32％増の売上高を見込む。売れる商品を生む秘訣をBtoCメーカー事業本部 事業企画室 室長の勝間浩之氏に聞いた。

トヨタ車サブスク「KINTO」が放つ切り札「体験EC」の狙いとは トヨタやレクサスの新車のサブスクリプション（定額課金）サービスを手掛けるKINTO（名古屋市）。2020年の施策が奏功し、コロナ禍でも好調を維持している。同社が次に見据えるのは中古車を用いたサービスと、車を生かしたコト消費サービスだ。その中身と狙いについて、KINTO副社長執行役員の本條聡氏に聞いた。

パナや日立、ソニーも　大手17社が共有するデザイン経営の知見 一般社団法人 電子情報技術産業協会（JEITA）のデザイン委員会が発行した『デザイン経営のための現場ヒント集』が注目を集めている。デザイン経営の実現に向けた知見（ナレッジ）を、JEITAの会員企業がまとめた。JEITAのウェブサイトで2021年4月28日から公開し、6月22日までに336件のダウンロードがあった。JEITAの通常の発行物よりダウンロード数が約1割多く、製造業以外にさまざまな業種が参考にしているという。

YouTube動画で早大合格!?　Z世代向け「学習テック」の新機軸 現在、YouTube上で最も熱いジャンルの1つとなっているのが、受験科目ごとに学び方や問題の解き方を教える「授業動画」だ。今や無数の動画が投稿され、それらを視聴して勉強する中学生、高校生も少なくない。そうした中、YouTubeを中心に学習塾が科目や単元ごとに優良な授業動画を組み合わせて生徒に提供できるキュレーションアプリ「Liew（リュウ）」が注目を集めている。Liewで実現する新しい学び方に迫る。

社員5人の段ボール会社から年商50億円企業に　D2Cとともに急成長 段ボールや梱包材の受発注プラットフォームを運営するベンチャー企業が、コロナ禍で大躍進を遂げている。段ボールというアナログが主流だった業界にデジタルで切り込み、ここ5年間で売上高は約10倍に。急成長を可能にした「3つの理由」をひもといた。

Twitterのリアルタイム広告が日本で開始　投稿後数十分で広告届く　　 Twitterで特定のキーワードをつぶやいた人に対して、リアルタイムで広告を配信できるサービス「リアルタイムキーワードターゲティング」の国内提供が始まった。ニーズが顕在化した瞬間を捉えて広告を配信できるサービスの登場で、よりリアルタイムに顧客の欲求を満たす提案が可能になる。

推しグラス、トレカケースデコがヒット　Z世代「推し活」新潮流　 25歳前後よりも若いZ世代の多くが、いち推しのメンバーなどの「推（お）し」がいると回答しています。ライブイベントが軒並み中止になる中、自宅でも「推し活」「オタ活」に励んでおり、新たなトレンドも生まれています。Z世代を研究するZ総研のトレンド分析担当が、アンケートとヒアリングから推し活の新潮流に迫った。

日本のグランピングが変わる？　人気殺到の施設が新ビジネス開始 千葉県香取市にある「THE FARM（ザファーム）」。“予約3カ月待ち”になるほどの人気を集めるグランピング施設の運営会社が20年7月にフランチャイズ事業に乗り出した。新事業の柱とするのは「農業」「温泉」「宿泊」の組み合わせ。新しいスタイルは日本のグランピングを変えるのか。その狙いを聞いた。

コンコルドの夢再び？　JALが出資する「超音速機」をUAが購入 超音速旅客機が実現に向けて大きく前進した。2021年6月3日（米国時間）、米航空大手のユナイテッド航空が、新興企業の米ブーム・テクノロジー（Boom Technology）が開発中の超音速旅客機を購入することを明らかにした。ブームには日本航空も出資しており、航空業界で新たなサービス競争が始まる可能性が出てきた。

最高時速50キロの電動キックボード　ZERO10Xの怪物ぶりを検証 新たな移動手段として注目を浴びる電動キックボード（キックスケーター）。さまざまな製品が登場する中、ひときわ異彩を放つのが「ZERO10X」だ。見た目は普通の電動キックボードだが、前後にモーターを装備し、最高時速は何と50キロメートル。運転には小型二輪免許が必要というモンスターマシンは一体どんな乗りものなのか、試乗して確かめた。

佐藤可士和「団地プロジェクトとクリエイティブデザインの未来」 クリエイティブディレクターの佐藤可士和氏が主導した団地再生プロジェクトが発足して10年を迎えた。舞台は横浜市の洋光台団地で、50年前に同団地を整備した都市再生機構（UR都市機構）が発案。「オープンイノベーション」をテーマに“仕事のやり方“そのものからデザインしたと言う佐藤氏に話を聞いた。今回は後編。

マーケ担当必見　インスタ「5つの新機能」をどう活用すべきか インスタグラムが次々と新しい機能を追加している。自社の商品・サービスの認知を広めたり、良さを伝えたりするためには、企業はこうした新機能をどう使えばいいのか。米国で先行している機能を含め、注目ポイントを専門家に聞いた。

無人コンビニに新たな勝ち筋　売れるのは「百貨店的なモノ」 オフィス向けの自動販売機型無人コンビニ「600」を展開するスタートアップの600（東京・千代田）が、マンション特化の新サービス「Store600」を2021年4月に始めた。新型コロナウイルス感染症拡大の影響で在宅時間が増加するのに伴い、外出せずとも手軽に買い物ができる手段の1つとしてニーズが高まっている。マンション特化で見えてきた勝ち筋とは？　半径50メートルの極小商圏を取り巻くニーズを読み解く。

佐藤可士和が語る　「団地の未来」ブランディングの10年 クリエイティブディレクターの佐藤可士和氏が主導する団地再生プロジェクトが発足して10年を迎えた。舞台は横浜市の洋光台団地で、50年前に同団地を整備した都市再生機構（UR都市機構）が発案。「オープンイノベーション」をテーマに“仕事のやり方“そのものからデザインしたと言う佐藤氏に話を聞いた。今回は前編。

わずか1週間で売り上げ大幅増！　アダストリアが初のOMO型店舗 「GLOBAL WORK（グローバルワーク）」や「LOWRYS FARM（ローリーズファーム）」などを展開するカジュアル衣料大手のアダストリアは、自社ECサイト「.st（ドットエスティ）」とリアル店舗をつなぐOMO（Online Merges with Offline：オンラインとオフラインの融合）戦略を推進する。目指すのは会員データの活用と、スタッフとのコミュニケーションを増やすことによる顧客体験の向上だ。OMO型店舗の出店後、わずか1週間で、周辺の既存店売り上げが大幅増となるなど、成果を見せている。

Netflixが世界初の挑戦　自社ブランド商品を日本で売る理由とは 世界最大規模の動画配信サービスをNetflixが、セレクトショップのビームス（東京・渋谷）とコラボ。ロゴ入りのアパレルや生活雑貨を発売した。ECサイトを通じ、世界で展開する。動画配信サービスであるNetflixが、なぜ自社ブランドの商品を販売するのか。

コロナでもアプリ会員数116％　お出かけ情報サイトの生き残り策 9歳以下の子供を持つ家庭の8割が閲覧しているという親子のお出かけ情報サイト「いこーよ」は、コロナ禍で月間のユニークユーザー数（UB）が700万人から400万人に激減した。運営するアクトインディ（東京・品川）は危機的状況下でアプリの会員増に注力。コアな顧客の囲い込みを狙う。

WILLERが渋谷で「サブスクMaaS」　無料送迎付き飲食店も登場？ WILLER（ウィラー、大阪市）は、月5000円乗り放題の新たなオンデマンド乗り合い交通「mobi（モビ）」を2021年6月30日から京都府京丹後市で始める。7月1日からは東京・渋谷区でも展開予定だ（運行認可申請中）。個人会員だけではなく、地域の飲食店や学習塾などの参加も募る。移動を軸にした地域活性の新たなモデルとなるか。