インサイド

森岡毅氏がインバウンド復活に提言　日本ブランドの戦略的構築を 新型コロナウイルス禍で大打撃を受けた国内観光業にとって、インバウンド（訪日外国人）需要の復活は最大の関心事だ。国の水際措置が緩和され始めたが、欧米に比べ日本の対応は遅れていると言わざるを得ない。マーケティング精鋭集団「刀」の森岡毅氏による「インバウンドサミット2022」の基調講演を基に、インバウンド復活の道筋を探った。

イオン系、味の素、パナ…　ベンチャー共創でフードテック加速 2022年9月1日から3日にかけて、食に関する課題解決や食の未来をテーマに開催された「SKS JAPAN 2022」。17年の初開催時に比べて今回特に目立ったのが、大手企業とスタートアップの共創事例だ。日本でもフードテックが確実に進化してきている。

本当に倍速視聴するの？　Z世代「タイパ」の実態とその真の理由 Z世代は、映画などのコンテンツを倍速視聴するなど、タイムパフォーマンス（タイパ）を強く意識しているとよく言われる。だが、本当にそうなのか。月200人のZ世代と接しているSHIBUYA109 lab.所長の長田麻衣氏が、アンケートやヒアリングを基にZ世代の「タイパ」の実態とその背景にある理由について解説する。

ポッキーが原点　「売り方にクリエーティブ」仕掛ける電通の狙い 電通が手掛ける“売り方にクリエーティブ”を掲げた活動「ウリクリ」。プロジェクトを立ち上げた藤田卓也氏は「生活者と最も近い接点である“売り方”には大きな可能性があるし、クリエーティブと結びつけることで新しい価値を生み出す」という。その具体的活動とは？

AIアバターが同僚に　進化するデジタルヒューマンで変わる生活 リアルな人間を模した外見、そして人間らしい応対をする「デジタルヒューマン」。メタバース時代の到来に向けて、進化が著しい。実際の著名人をデジタルヒューマンとして“売り出し”、広告に起用する事例も既に出てきている。デジタルヒューマンの進化がどうビジネスや生活を変えるのか、追った。

ヤンマーが「Web接客ツール」でCV数を120％に　BtoBでも有効 ヤンマーホールディングスが、デジタルマーケティングを強化している。マーケティングオートメーションツールの導入で、営業活動を効率化した。さらに2020年4月に、Web接客ツールを導入。自社サイトに訪れた潜在顧客を適切に必要な情報へと誘導するシナリオ設計で、潜在顧客にアプローチし、サイト全体のコンバージョン数を1.2倍に増やした。

年代、男女別スマホゲームランキング大公開　10代女性1位は音ゲー スマホで楽しむアプリの中でも、ゲームは一大カテゴリーとなっている。その使い方を詳しく見れば、消費者の意識やデジタルへの向き合い方が見えてくる。スマホアプリのユーザー動向を追うアプリ分析サービス「App Ape（アップ・エイプ）」などを手掛けるフラー（新潟市）の日影耕造氏が、スマホゲームのランキングデータを基に分析。データからは、世代間のデジタルに対する意識の違いが浮き彫りになった。

「NPS」は市場シェアと無関係？　54ブランド調査で判明した事実 第三者への商品・サービスの推奨度を示す「NPS（ネット・プロモーター・スコア）」は、日本でも経営指標の1つとして普及している。ただし、必ずしも“万能”ではないことを示す調査結果が発表された。顧客のNPSが高くても、本人が当該ブランドを選ぶかどうかとはほぼ無関係であることを表している。

「メルカリShops」がEC撤退企業の受け皿に　実店舗超えの焼肉店も メルカリグループのソウゾウ（東京・港）が、2021年10月から本格提供を開始したECプラットフォーム「メルカリShops（ショップス）」は、出店数が20万店を突破（22年4月時点）するなど好調だ。特筆すべきは、出店者の過半数がネットを通じた販売に初めて取り組む法人や個人である点だ。大阪の焼肉店はこのメルカリShopsを活用し、実店舗の売り上げを超える月も出るなど成果を上げている。

“N1分析”でヒット連発　大阪の下町ミシン会社が瀬戸際から復活 かつて、「一家に1台」といわれるほど普及していたミシン。市場が縮小傾向の昨今において、そんな流れをものともせず、ヒット商品を連発している中小メーカーがある。アックスヤマザキ（大阪市）だ。新機軸の子ども用ミシンは人気爆発で品切れ店が続出。子育てをする親向けのミシンもヒットしている。なぜヒットを生み出せたのか、同社社長の山﨑一史氏にアイデアづくりの方法や商品開発のコツについて聞いた。

丸亀製麺がTwitterをクローズド活用　“宣伝部員”に辞令を交付 丸亀製麺がTwitterの新機能を活用した新たな宣伝活動に挑戦した。2021年に人気を博した「トマたまカレーうどん」の再販に合わせて「宣伝部員」を募集し、Twitter上でファン同士がクローズドの推し活を楽しむという取り組みだ。どんな意図で開始したのか。担当者に聞いた。

本格ラーメンを米48州に「出前」　新鋭D2C、日本の食文化伝える 日本の本格ラーメンが10分で作れます――。日本人の若手起業家が米国で売り出した「Ramen Hero」はスープや麺を冷凍したミールキット。お湯を煮立たせた鍋で暖めるだけで出来上がる。ラーメンといえば日本の国民食。宅配を通したD2Cで、日本が培ってきた食文化が米国の家庭でも広がり始めた。

EXILEメンバーが驚くZ世代の才能　エンタメ潮流の変化の中で 次世代のエンターテインメントをけん引すべく、LDH JAPAN（東京・目黒）とサイバーエージェントが手を組み、動画配信プラットフォームの開発をはじめとした、デジタル戦略に力を入れている。2社で共同出資会社をつくり、動画配信サービス「CL（シーエル）」を開発。アーティストとファンの交流の場として、熱量を高めている。

22年食の4大トレンド　「生ドーナツ」「スタミナラーメン」に注目 新型コロナウイルス感染症流行の第7波突入による外食自粛ムードにロシアのウクライナ侵攻などによる世界的な食材価格高騰が追い打ちをかけ、外食産業に大きな打撃を与えている。そんな激動の中、2022年はどういったトレンドが生まれ、23年はどうなっていくのか。

「顧客接点はあえてLINEだけ」で好発進　アサヒのサブスク戦略 アサヒビールの家庭用生ビールのサブスクリプションサービス「THE DRAFTERS（ドラフターズ）」の利用者拡大が順調だ。新規申し込みから、会員情報の変更、追加注文に至るまで、顧客とのすべてのタッチポイントをあえて「LINE」上に設置した公式アカウント経由に限定。アカウントの運営で得たデータを広告配信の効率化にも活用する。

b8ta、関西進出　アジア展開見据え、万博開催地・大阪から拡大 b8ta（ベータ）が、2023年春をめどに関西へ進出する。運営元のベータ・ジャパン（東京・千代田）は、常設店オープンに先駆け、22年8月24日から大阪市の百貨店「阪急うめだ本店」9階のイベントスペースで、5日間のポップアップストア（短期出店型店舗）を開いた。ブランド力のある阪急に出店することで弾みをつけ、今後、関西エリアでの出店を加速させる狙いだ。

マツキヨココカラPB化粧品　5カ月で30万個、顧客の9割新規 マツキヨココカラ＆カンパニーのプライベートブランド（PB）統合記念第1号となるスキンケア商品「レシピオ（RECiPEO）」シリーズが、発売から約5カ月で累計販売数30万個を突破し、そのうち9割が新規顧客だったという。小売業である同社は、どのように敏感肌カテゴリーのスキンケア製品を開拓したのか。

三井住友銀行が社内デザイナー拡充　「デザイン経営」に目覚める 三井住友銀行は金融機関ながら2016年からデザインチームがある。なぜデザインを重視し、社内でどう位置付け、活用しているかなどを、デザインチームを統括するリテールIT戦略部長の中村裕信氏らに聞いた。

Z世代が店内放送を聞きに来る　埼玉発「ベルク」の型破りマーケ 埼玉県を拠点に関東地方で126店舗（2022年2月時点）を展開する食品スーパー「ベルク」。2022年2月期で、営業収益は前年比105.6％、経常利益も同109.5％と好調だ。埼玉県には、東北や甲信越などからドラッグストアやディスカウントストアなどが進出するなど、業態を超えて競争が激化する中、デジタルマーケティングを強化して対抗する。攻略を目指すのは、これまでスーパーになじみが薄かったZ世代だ。

小売り・流通スタートアップ注目の5分野　コマース特化型VC始動 人手不足や環境問題をはじめ、さまざまな課題に直面する小売り・流通業界。中でも、海外に比べて遅れているといわれるのがデジタル化だ。業界の課題を克服すべく2022年8月31日に始動したのが、国内初というコマース領域特化型ベンチャーキャピタル（VC）ファンド「New Commerce Ventures（ニュー・コマース・ベンチャーズ、東京・品川、以下NCV）。どのようにコマース領域をアップデートしていくのか。

西川の寝具サブスク、550円「お試しコース」の狙い　3割が顧客に　 寝具メーカー大手の西川（東京・中央）が、2021年9月から展開しているサブスクリプションサービスが、開始から11カ月で会員数2000人を突破した。人気のマットレスを14日間、550円（税込み、以下同。別途送料1650円）から手軽に試せるプランも用意し、実際に使用してから購入を検討したい消費者ニーズの開拓に成功。実に、14日間試した利用者のうち3割が、定額コースに移行し継続利用、あるいは本商品購入に至っているという。

スシロー持ち帰り専門店が10店閉店　うち6店が「開店1年未満」 消費者庁から景品表示法違反（おとり広告）で措置命令を受けたのに続いて、生ビールジョッキ半額キャンペーン広告をフライング掲載して返金に追われるなど、トラブル続きの回転すし大手「スシロー」。新型コロナウイルス禍に伴うテークアウト需要に応えるべく出店した持ち帰り専門店が今、続々と閉店している。スシローに何が起きているのか？

ライフの自然派スーパー「ビオラル」出店加速 後発ながら躍進 首都圏で自然食品系スーパーの出店が加速している。食品スーパー大手のライフコーポレーションが手掛ける「ビオラル」は、2020年末～22年にかけ、都内に3店舗を新規オープンした。オーガニック系スーパーでは後発ながら独自の商品開発力と品ぞろえで顧客拡大に奮闘中だ。

Z世代の6割超が週2日以上の出勤を希望？　住み方・働き方を調査 コロナ禍によって、リモートワークを導入する企業が増えるなど、働き方・住み方に変化が起きている。では、リモートワーク・テレワークが一般化してから社会に出た人も多いZ世代の住居に対する意識はどうなっているのか。今回は、住まいについて、Z世代を研究する「Z総研」とマイナビ（東京・千代田）の転職情報サイト「マイナビ転職」の共同調査に加え、現役Z世代へのヒアリングを基にZ総研の分析担当が解説する。

アパレルの救世主「デジタルプリント」　環境破壊の汚名返上なるか アパレル産業は、大量生産・大量廃棄により環境破壊に多大な影響を与えているとされる。そんな中、今熱い視線が注がれているのが、小ロット生産を可能にするデジタルプリントやプリントオンデマンドなどの印刷技術だ。既存のアパレルブランドのみならず、ビジネス機会を見いだした異業種からの参入も始まっている。サステナビリティー（持続可能性）への貢献と、収益化の可能性を秘めたアパレル産業のデジタルプリント活用、その実態は？

米ウォルマートも導入　PDFから商品管理データを自動入力するAI AI（人工知能）第3次ブームの到来から約10年。仕事の大半を奪われるといった劇的な変化はなくとも、AIは業務を効率化する手段としても浸透しつつある。米クラウドアナリティクスの商品管理の支援AIもそんなツールの1つ。これまで培ってきたAIのプログラム部品を販売する「AIストア」構想も掲げる。

あいおいニッセイ　個人を特定せずに危険運転をデータで分析 あいおいニッセイ同和損害保険（東京・渋谷）が、2021年4月からデータ活用プロジェクトを立ち上げ、同社が蓄積する自動車走行データを活用した事業の強化に動いている。同社が22年から主に自治体向けに提供する「交通安全マップ」は、個人を特定・識別せずに、危険な運転が発生した場所や時間帯、運転手の年代などを分析できるのが特徴だ。あいおいニッセイ同和損保が目指すデータ活用の姿を追った。

大丸松坂屋“お菓子食べすぎ”野崎さん　YouTube大失敗からの逆転 大丸松坂屋百貨店が、デジタル改革の一環として社員インフルエンサー事業に本格的に取り組み始めた。ある分野への偏愛力や表現力が高い社員を発掘し、SNSのインフルエンサーとして起用。店舗の力だけに頼らず、個人が持つ力によって商品価値を顧客に伝える情報発信の仕組みを、新たな収益ビジネスに育てていく。百貨店が取り組む意義や経緯について、仕掛け人である大丸松坂屋百貨店経営戦略本部DX推進部の岡崎路易部長に聞いた。

世界展開するミールキット「HelloFresh」体験ルポ　サイズに驚き 新型コロナウイルス禍による宅配と内食需要の高まりでミールキット市場が拡大するなか、世界16カ国で展開するドイツ発のミールキット定期宅配サービス「HelloFresh（ハローフレッシュ）」が日本上陸。2022年4月から、サービスを正式に開始した。欧米諸国とは食卓事情が大きく異なる日本での同社の戦略とは。

岡山「競輪ホテル」宿泊ルポ　元星野リゾート取締役の非効率発想 岡山県玉野市。瀬戸内海を望む穏やかな港町に、競輪場に併設されたホテル「KEIRIN HOTEL 10」が誕生した。日本初のスタジアム一体型ホテルでの宿泊は、想像を超えて新鮮なものだった。SNSなどでも話題の同施設に実際に泊まった体験記をお届けする。また運営元である、元星野リゾート取締役が率いるホテルプロデュース会社「温故知新」（東京・新宿）に、ホテル完成までの話を聞いた。

「Z世代インサイト」発見法　SPINNSがマーケ部を置かない理由は Z世代のトレンドをどう素早く見つけるか、インサイトをどう発見するか。Z世代向けの商品やサービスを展開したい企業にとっては、大きな課題なはず。そこで今回は、月200人のZ世代と接するSHIBUYA109 lab.所長の長田麻衣氏が、Z世代に人気のブランド「SPINNS（スピンズ）」で販売企画事業部リーダーを担う高橋恭平氏に、Z世代の声をいかに集め、インサイトを見つけているのか直撃した。

検索データで見る「メンズメイク」事情　40代も探す意外な言葉 男性向け化粧品のバリエーションが増え、話題に上ることも目立ってきた「メンズメイク」。Z世代などの若者を中心に広がっているといわれるが、実際はどうなのか。今回は、メンズメイクの現状を、ヤフーの検索データを基にデータアナリストが分析し、ひもといた。年代別の検索割合や一緒に検索されているキーワードを細かく見ていくと、意外なヒットの芽も見えてきた。

牛の尿で作った消臭液バカ売れ　裏に「3年間のリブランディング」 2006年、北海道北見市で創業した環境大善（創業当初は環境ダイゼン）。100％天然成分でできた消臭液「きえ～る」のパッケージ刷新を目指し、18年にスタートした、現在も続くリブランディングの軌跡を追った。

企業Webページで広がるスマホ縦型動画　リアルさがZ世代に刺さる YouTubeやTikTokに日々触れている若者とのつながりを生み出すには、動画マーケティングが不可欠となりつつある。動画管理ツールを開発する米ループ・ナウ・テクノロジーズの幹部は、インフルエンサーや芸能人に依頼するのではなく、社員や店員を起用した「リアルさ」重視の動画が広がるという。

「チュッパチャプス」驚異のV字回復　10代男性の売り上げ約7倍に 定番のあめが、実はZ世代に人気を集め、売り上げを伸ばしている。国内でクラシエフーズ（東京・港）が輸入販売を行っている、棒付きキャンディーの「チュッパチャプス」だ。コロナ禍で売り上げが一度は落ち込んだが、その後、驚異のV字回復。大きな要因の一つが、Z世代施策の成功だという。どのようにして若者の心を射止めたのか。

ムーやジョジョコラボの「地球の歩き方」　売上9割減から快進撃 売り上げは9割減。渡航できないため新刊準備はままならず、そもそもガイドブック需要がいつ戻るか分からない。そんな絶体絶命の状況でも、海外旅行ガイドブックの大定番「地球の歩き方」は強かった。それまでのガイドブックとは路線を逸した図鑑シリーズや、異質コラボ本が大ヒット。自らも旅人である編集長は「旅って逆境に強くなるので、知らないうちに瞬時の判断が身についていたのかなと信じたい」とも話すが、その起死回生復活劇の裏には、43年前の創刊以来、地球の歩き方が大切にしてきた1つの軸があった。

小樽の洋菓子店「ルタオ」ECで躍進　謎のパスポートにファン興奮 コロナ禍になってからの2年ほどで、EC売上高を1.8倍に伸ばしたブランドがある。1998年に北海道小樽市で開業した洋菓子店「小樽洋菓子舗LeTAO（ルタオ）」だ。北海道の土産物というイメージから脱却し、ちょっとしたご褒美のギフトスイーツとして認知度を拡大し、躍進をしている。EC好調の背景を探ると、ファンづくりの妙手が見えてきた。

もしもLINEが交通アプリになったら…　青森で実証、シニアに効果 LINEを活用したMaaS（モビリティ・アズ・ア・サービス）の取り組みが広がっている。月間利用者数9200万人（22年3月末時点）を誇る巨大プラットフォームは、衰退著しい地方の公共交通を救えるのか。青森県弘前市の実証実験を通して見えた、2つのポイントとは？

コンビニ販売8倍　宝島社の付録付き本、ミリオンセラーの秘密 タンブラー付き商品が累計200万部超、枕は130万部超、バックパックは100万部超――。宝島社が展開する付録メインの「マルチメディア商品」が好調だ。2018年からコンビニでの販促を強化し、直近4年間で売り上げを約8倍に伸ばした。コンビニでの販促術やミリオンセラーを生む秘訣を聞いた。

三宅一生さんをしのぶ　目指した「美意識のあるモノ作りと経営」 日本を代表するデザイナーの一人、三宅一生さんが8月5日に亡くなりました。84歳でした。三宅さんには生前、「日経デザイン」において、高い美意識とクリエーティビティーの重要性を語っていただきました。追悼の意を込めて、2011年4月号に掲載した「再び世界へ！　日本のモノ作りがやるべきこと」を再掲いたします。謹んでご冥福をお祈りします。