インサイド

マーケティングDX（デジタルトランスフォーメーション）の実現方法を、AIのスペシャリスト集団「Laboro.AI」が伝授する連載。第2回では、社内でのAI導入に果敢に挑んできた先輩イノベーターたちが、どのように考え、行動してきたかを紹介していく。これまでの常識や先入観にとらわれない柔軟な思考や探究心が、イノベーターには必要になる。

新型コロナウイルスの感染拡大は世界中の企業のあり方を大きく変えつつある。ではやがて来るアフターコロナの時代にデザイナーやマーケターはその変化にどう対応すべきなのか。アクセンチュアグループのデザインスタジオFjord Tokyoの責任者が読み解く。

新型コロナウイルスが社会に大きな影響をもたらす中、日本を代表するマーケターである森岡毅氏が緊急提言。独占インタビューの後編では、前編で語られた「100とゼロの間で最適解を導き出す」ことの重要性を、企業の具体的な取り組みと併せて詳説する。

緊急事態宣言が解除されて間もない2020年5月28日、クラウドファンディングの「Makuake」で、ある電動モビリティのプロジェクトがスタートした。製品の名は「X-SCOOTER LOM」。瞬く間に支援者を集め、応援購入は1億円を突破した。なぜ、これほどまでに人気を集めたのか。プロトタイプに試乗し、その秘密を探った。

新型コロナウイルスが社会に大きな影響をもたらす中、日本を代表するマーケターである森岡毅氏が、独占インタビューで緊急提言。マーケティングマインドを持つビジネスパーソンたちが今、日本のため、消費者のために何を為すべきかを、熱を込めて、教示する。

新型コロナウイルス禍で、ヨガやエクササイズ、ボディーメークなどのスタジオレッスン事業者は、人と会うことが制限され、大打撃を被った。だが、多くの人が家にいる時間が長くなる中、新たな鉱脈として注目を集めているのが、ネット経由でプログラムを配信するオンラインレッスンだ。個人や事業者にオンラインでサービスを売るためのプラットフォームを展開するMOSH（東京・目黒）の藪和弥社長に、驚きの実態を聞いた。

新業態「ワークマンプラス」を世に放ち、客層を大きく拡大したワークマン。実は、次なるコンセプトストアの展開や、あのターミナル駅への出店を検討している。2020年6月29日に発売された、ワークマン初のビジネス書「ワークマンは商品を変えずに売り方を変えただけでなぜ2倍売れたのか」（日経BP）から「第2、第3のワークマンプラス構想」をご紹介する。

「マーケティング部門ならAI（人工知能）に詳しいんでしょ？」と社内で勝手な印象を植え付けられ、辟易（へきえき）しているマーケター諸氏は多いのではなかろうか。だがマーケティングDXを遂行するに当たり、AIが不可欠なツールになっているのもまた事実だ。AIのスペシャリスト集団「Laboro.AI」が、3回に分けてDX推進の要諦を紹介していく。

LINEは、AI（人工知能）を使って飲食店などの電話受け付けを代行する技術「AiCall」を開発している。2020年4月から厚生労働省と連携し、帰国者の健康状態を電話で確認する用途で、このAIを使っている。実績を積み上げ、AI店員がさまざまな電話業務を肩代わりする将来像を形にしていく考えだ。

消費増税も、新型コロナウイルスも物ともせず、右肩成長を続けるワークマン。新業態「ワークマンプラス」に始まる大躍進は決して偶然ではない。これまでの積み重ねが花開いた結果だった。2020年6月29日に発売された、ワークマン初のビジネス書「ワークマンは商品を変えずに売り方を変えただけでなぜ2倍売れたのか」（日経BP）から「はじめに」の前半部分を全文公開する（WEB用に一部再構成しました）。

急成長中の作業服専門店ワークマンは40年前、スタートアップのように立ち上がった。ルーツは群馬県伊勢崎市で産声を上げた「いせや」である。新業態「ワークマンプラス」誕生までと同じようなストーリーが展開されていた。2020年6月29日に発売された、ワークマン初のビジネス書「ワークマンは商品を変えずに売り方を変えただけでなぜ2倍売れたのか」（日経BP）から「はじめに」の後半部分を全文公開する。

キリンビバレッジは「共感」をテーマにしたマーケティングでブランドの強化を図っている。共感を獲得してファンを増やしている「ムーギー」の事例とパーパス・ブランディングの取り組みを紹介する。マーケティング本部の山田雄一マーケティング部長は、「全ブランドの社会的意義を規定し、一貫したマーケティングを推進している」と話す。

凸版印刷は「チューブな紙パウチ」と呼ぶ新しいチューブ型パウチを発表した。一般的なラミネートのチューブと比較し、プラスチック使用量を50％削減できた。蓋部分はプラスチックだが、形状を見直すことで使用量をさらに削減できるという。しかも、最後まで中身を絞り切れるなど使い勝手も向上した。

ローソンは2020年5月から同社のプライベートブランド（PB）のパッケージの全面刷新を開始。そのデザインを巡っては、消費者から「分かりにくい」などの意見が寄せられるなど、ネット上で物議を醸している。同社の担当者と、デザインを担当したnendoの佐藤オオキ氏に、デザイン刷新の真意を聞いた。

アマゾンや楽天など大手ECは、倉庫や配達サービスなど独自物流網の強化を急いでいる。傘下にYahoo! ショッピングやLOHACOを束ねるソフトバンクも例外ではない。同社発のスタートアップMagicalMove（マジカルムーブ、東京・港）は、AI（人工知能）を使った宅配の利便性向上を目指している。

アサヒグループホールディングスは、AI（人工知能）を使ったパッケージデザイン生成システム「AIクリエーターシステム」を開発。ビールや飲料といった同グループの商品パッケージのデザイン過程で試験運用する。同システムを導入した狙いとその仕組みを聞いた。

飲食業界に深刻なダメージを残した新型コロナウイルスによる危機は、集客マーケティングのあり方にも劇的な変化をもたらしている。長期にわたったグルメサイト一強時代が終わり、アフターコロナではその主戦場がインスタグラムへと変わりそうだ。飲食店の予約顧客管理システムを開発、提供するテーブルチェック（東京・中央）はインスタグラムと連携し、中小飲食店の支援に乗り出している。

「GU」の広告に起用されるなど、広告業界で注目を集めているのが「バーチャルヒューマン」だ。CGながらリアルな人間と見まがう容姿を持ち、SNSなどで情報を発信。コロナ後のキーテクノロジーとしても期待を集める。GUに加え、バーチャルヒューマン事業を手掛けるatali（東京・渋谷）の神林大地CEOに話を聞いた。

米調査会社のニールセンは2020年4月30日～5月2日、今年2度目となる消費者の行動に関する大規模な意識調査を世界各国・地域を対象に実施した。日本に関してはネットショッピング（EC）や飲食デリバリーの利用率は、3月に実施した1回目より高まっている。ただ、消費者の意識まで変わったかと言うとてそうとも言い切れない実態も浮かび上がる。本稿では、その深層に迫る。

ソフトバンクとトヨタ自動車が設立したモネ・テクノロジーズ（東京・港）は2020年4月、企業や自治体がモビリティサービスを提供する際の基盤となる「MONETプラットフォーム」の本格運用を開始した。データやシステムのAPI （アプリケーション・プログラミング・インターフェース）を売買する「MONETマーケットプレイス」を20年夏をめどにオープン。新型コロナウイルスの影響で移動の形が見直される中、どんな意味を持つのか。

オーダーメードスーツのD2Cブランドを展開するFABRIC TOKYO（東京・渋谷）は2019年度の売り上げが前年度比2.2倍になるなど好調だった。ところが新型コロナウイルスの感染拡大以降、店舗の大半営業は停止。この危機の中、同社は顧客データを活用してヒットを生み出している。

武田薬品工業からスピンアウトした創薬ベンチャーのファイメクス（神奈川県藤沢市）、ユニ・チャームからスピンアウトした中国市場向け育児情報メディアのOnedot（ワンドット、東京・目黒）――。世間的な知名度は低いものの、将来性を期待されているベンチャー2社に、“東大”が出資した。

「無印良品」を展開する良品計画が、次世代タンパク源として注目される食用コオロギを使った菓子を商品化。数量限定発売されたネットストアで即日完売した「コオロギせんべい」の開発ストーリーに迫る。

カルビーとロッテは「おかしな研究所」と呼ぶ商品開発の共同プロジェクトを開始した。それぞれの技術や知見、デザインを持ち寄り、菓子の魅力をさらに高めることが狙い。単発の商品企画やプロモーションではなく、新市場を継続的に創造していく。

電通は「Expert Idea 500」と呼ぶ新サービスを発表した。新規事業を検討する企業に対し、各分野の約100人の専門家から約1カ月で500個以上のアイデアを収集し、新規事業のコンセプトから内容までを提案していく。

緊急事態宣言の渦中にあった2020年4月の日本人は、既にアフターコロナに向けて資格やスキル獲得に動いていた――。コロナ前とコロナ禍中では、私たちの興味関心にどのような変化が起きていたのか。自然言語処理AI（人工知能）が解析したデータからワードマップを作成し、キーワードの推移を追った。

セブン銀行は女性客を意識し、デザインを刷新したATMの設置を進めている。テンキー操作時にピアノの音を鳴らして軽快さを演出。季節感にあふれたイラストを毎月変えて画面に表示。外観は丸みを帯び、利用者を包み込む優しさを表現した。

気温が上昇し、アイスクリームのおいしい季節になってきた。新型コロナウイルスの影響下でも、アイス専門店「B-Rサーティワンアイスクリーム」のテイクアウト商品は前年比1.7倍と売れている。海外発のアイス店が苦戦する中、日本で順調に店舗を増やしてきた同店の生き残り戦略を聞いた。

新型コロナショックで臨時休業や営業時間短縮を余儀なくされ、リアル店舗の減収が大きな痛手となっているアパレル業界。この非常事態を乗り切る一手として、今熱い視線を浴びているのが、バニッシュ・スタンダードのアプリサービス「STAFF START（スタッフスタート）」だ。コロナ禍の中でもEC売り上げを伸ばすアパレル企業の秘密とは？

2020年4月1日付で、ソニーデザインコンサルティング（東京・港）を完全子会社として設立したソニー。グループ内向けを基本としていたデザイン組織の業務を、グループ外にも積極的に提供していく。狙いは何か。新社長の長谷川豊氏に聞いた。

三井住友カードと顧客時間（大阪市）は、スマートフォンを利用するGoogle PayやApple Payなどを含む膨大なクレジットカードの利用データを分析。2020年3月にカード決済の利用金額が前年同期比で83％と17ポイント減少したなど、興味深い結果を発表した。5月18日に内閣府が発表した20年1-3月における個人消費は前期比でマイナス0.7％。単純比較はできないが、コロナ禍での消費行動の変化がうかがえるユニークな内容となっている。

新型コロナウイルスの影響で外出自粛要請が続く中、注目を集めているのが、ANAホールディングスのグループ会社、アバターイン（東京・中央）の遠隔操作ロボット「newme」を使った買い物だ。遠隔でロボットを操作し、あたかもその場にいるように買い物が楽しめるという。実際に“遠隔接客”を体験し、実用度を見た。

新型コロナウイルス感染拡大防止のため、多くの小売店が休業を余儀なくされている。そんな中、店舗スタッフと消費者をオンラインで直接つなぎ、商品の販売を試みる動きが始まった。極上タオルで知られるIKEUCHI ORGANIC（イケウチオーガニック、愛媛県今治市）のZoomを活用したオンライン接客を体験した。

外出自粛で利用者が激減する外食店。加えて、納入する食材の生産者にもダメージは広がる。そんな中、食材を生産者から直接購入できるECサイト「食べチョク」が、生産者とシェフに新たな収益の形をもたらす取り組みを開始。同サイトを運営するビビッドガーデンの秋元里奈社長に現状と狙いを聞いた。

新型コロナウイルスの感染拡大防止を目的とした緊急事態宣言の延長に伴い、多くの飲食店が苦境に立たされている。こうした状況を打破しようと、テークアウトやデリバリーに乗り出す店が相次ぐ。ランチタイムになるとテーブルを店先に並べ、持ち帰り用のお弁当を販売している光景をよく目にするようになった。

新型コロナウイルス感染拡大で、飲食店やホテルの休業に伴う「食品ロス」の問題が広がっている。賞味期限切れが近づく食品を中心に扱う電子商取引（EC）サイトのクラダシ（東京・品川）は、2020年2月から売り上げが倍増。新型コロナは、流通の分野でも劇的な変化を引き起こそうとしている。

ユーザーに適したレシピのスムージーを届ける月額制サービス「GREEN SPOON（グリーン スプーン）」が急成長している。2020年3月25日に販売を開始すると申し込みが殺到。20年4月の売り上げは目標値の2.5倍となった。外出自粛が広がる中、健康維持のためのサービスとして人気を集めている。

NECは、障がいのある人が楽器を演奏できるように、人の視線や姿勢によって音を出せるようにした電子楽器「ANDCHESTRA（アンドケストラ）」を開発した。AI（人工知能）技術と人との関係性を追究するための研究開発としての製品で、今後は主にイベントなどで展示していく。

ソニーによる、24歳以下を対象としたコンテスト「U24 CO-CHALLENGE 2020」。新規事業の支援プログラムである「Sony Startup Acceleration Program（SSAP）」を活用し、同社のテクノロジーやノウハウも提供して若者のアイデアを具現化しようとする共創型のイベントだ。

テレワークを5年近く実践し、世界を年間100日近く転々としながら第一線で活躍し続ける弁護士、それが藤井総氏だ。大企業からスタートアップ企業まで約70社に対して法律顧問として助言する同氏の働き方には、これからのテレワーク時代のビジネスパーソンが盗みたくなる様々な技が満載だ。いったいどのようなワークスタイルを実践しているのか。