インサイド

ファッション水着首位の「サンアイリゾート」と3位「ラウレア」が手を組んだ。ヤングを主戦場に強みと弱みを補完し合い共同戦線を張る。武器は親会社ワコールの「きれいに形づくる」機能を生かした傘下のAiのパターン（型）に、ラウレアが企画した柄や配色を加えてデザイン性を高めたコラボ水着だ。

ロックダウン（都市封鎖）で飲食店が店内営業停止に追い込まれたグアム。周りの店が次々に休業するなか、ラーメン店「藤一番」はわずか1週間で「テークアウト繁盛店」に。メニュー開発やオペレーション改善など、同店が成功した要因を飲食店コンサルタントの三ツ井創太郎氏が解説する。

ホンダが2020年4月24日、法人向けの電動二輪車「BENLY e:（ベンリィ イー）」を発売する。売りは走破性だけではない。走行データを極めて詳細に「見える化」した。この見える化を実現したのが、スマートドライブ（東京・千代田）。取得データは、安全運転や配送業務の効率化にとどまらず、商圏、混雑分析にも生きるという。

JR東日本ウォータービジネス（東京・品川）は2020年3月24日、AI（人工知能）を搭載したインバウンド向け多機能自販機の実証実験を始めた。英語など4カ国語に対応し、外国人旅行客におすすめの飲み物を紹介したり、駅構内を案内したりする。新たな購買体験を付加することで、インバウンド需要を取り込む狙いだ。

手ぶらで病院に行き、薬を受け取ってそのまま帰宅。受けた診療や処方された薬の代金が、アプリに登録したクレジットカードから引き落とされる。そんな次世代のクリニックが誕生する。開発を手掛けるのは、デジタルを活用した次世代クリニックを都内4カ所に展開するリンクウェル（東京・港）だ。

新型コロナウイルスの感染が広がるなか、不要不急の外出を控える消費者との間をオンラインでつなぎ、新たな関係性を生み出そうと試みる動きが出てきた。このほど企業5社が協賛する「オンライン花見」が、ビデオ会議システム「Zoom」を使って開催された。そこで目にした今までにないコミュニケーションの姿の中に、今後企業がどう消費者と対峙すべきかのヒントが隠されている。

漫才の祭典「M-1グランプリ」の放送作家として知られる倉本美津留氏が特別ゼミを立ち上げた。その名も「人間力最大化計画」。1つの道を究めた成功者12人が講師となり、2020年5月から足掛け1年を費やし、次の日本を担う人材を育てる、「令和の松下村塾」とも言うべき試みだ。コロナショックに揺れる世界で、何を伝えるのか。構想の一端が単独取材で明かされた。

メルカリは、自社が有する月間アクティブユーザー（MAU）1500万人超分の二次流通データをEC・小売事業者などに開放する。利用者の属性や購買行動などを基に、「一次流通の商品開発やマーケティングの支援を目指す」という。同社がデータ連携を積極化する狙いや効果を執行役員VP of Business Operationsの野辺一也氏に聞いた。

2019年6月に香港で始まった逃亡犯条例に反対するデモは、やがて民主化を求めるデモへと発展した。ようやく落ち着き始めた同年12月、今度は中国・武漢で発生した新型のコロナウイルスが香港に襲いかかった。激動の最中、実は市民が着用している「マスク」の色に“ある変化”が生じていたことを、ご存じだろうか。

小田急電鉄は、MaaSアプリ「EMot（エモット）」を活用した実証実験を当初予定の2020年3月末から6月末までに延長した。エモットは飲食店のサブスクリプションサービスも組み込むなど、生活サービスと連動した意欲的なMaaSアプリだ。その利用状況はどうなのか、注目の中間リポート。

日経クロストレンドはマーケターキャリア協会（MCA、東京・渋谷）の協力を得て、「マーケターのキャリア意識　実態調査」を実施した。MCAは「ビジネスを動かすマーケティングの貢献度を可視化する」、「プロフェッショナルとしてのマーケターのキャリア構築を支援する」などをミッションに掲げる一般社団法人だ。

ビジネスSNS「Wantedly」を運営するウォンテッドリーが2020年3月17日、「Wantedly Perk（パーク）」という名の新サービスを始めた。英会話から家事代行まで、仕事や暮らしに役立つさまざまな特典を集め、割引価格で提供する。特典の掲載料は無料。では、ウォンテッドリーはどこに勝機を見出したのか。

吉野家ホールディングスは2020年2月、スマートフォンで注文すると店舗で商品を受け取れるモバイルオーダーサービスの全国展開を始めた。17年に開発に着手。19年4月から約1年間の実証実験を経て、ようやくの全国導入だ。なぜそれほど時間をかけたのか。その理由を伊東正明常務が語った。

2020年、マツダは創立100周年を迎えた。創立記念日の1月30日、広島本社の講堂で開かれた100周年記念式典で、マツダのデザイン部門を率いる前田育男常務は、100周年の記念品として配布したピンバッジと1冊の本について触れた。この2つにマツダが込めた思いとは。

世界的に新型コロナウイルス感染症が広がり、消費者の衛生意識が高まるなか、爆発的に成長を遂げているブランドがある。2018年9月にリニューアルした空間除菌ブランドの「クレベリン」。19年3月期の売上高はブランド全体で前年度比22％増となり、さらに19年4月から12月までの3四半期では、前年同期比で78.9％増と急速に売り上げを伸ばしている。

鋳物ホーロー鍋「バーミキュラ」で知られる鋳造メーカーの愛知ドビー（名古屋市）によるバーミキュラの体験施設「VERMICULAR VILLAGE（バーミキュラ ビレッジ）」が大盛況だ。2019年12月に地元の中川運河エリアにオープンしたが、20年3月になっても行列が絶えない。

経営コンサルティング会社と広告代理店。かつては「異業種」だったが、昨今は大手企業のDX（デジタルトランスフォーメーション）案件などで激しく競合する「ライバル」に変わった。変化の裏に何があるのか。アクセンチュアのキーパーソンに聞いた。

社員5000人全員がテレワーク可能な体制で、月間5500回もの会議・打ち合わせを遠隔地の相手を交えて実施――。NECのグループ会社、NECネッツエスアイはIT活用による働き方改革の先進企業だ。その取り組みは、新型コロナのような事業継続リスクへの対策としても要注目だ。

作業服大手のワークマンが2020年3月18日、前代未聞の“変身店舗”を公開した。毎日定刻になると、職人向けのワークマンからカジュアル業態のワークマンプラスへ、ワークマンプラスからワークマンへと、ボタン一つで看板と店内が変化する。その間、わずか2分。店の装いを変えて客層を広げ、職人客と一般客の二兎を追うという野心的な作戦だ。

靴磨き世界チャンピオンの称号を持つ長谷川裕也氏が、独自のプリペイド型電子マネーを活用したファンマーケティングに乗り出し話題を集めている。最大の特徴は、ポイント還元でお得感を演出するだけでなく、利用回数が多い顧客ほど特別な体験ができるロイヤルカスタマー醸成術にある。1足当たりの料金が指名料込みで6000円にもかかわらず、ひっきりなしに予約が入る同氏が考えるファン獲得のための哲学とは。

スマートフォンで中古車査定できるアプリ「GulliverAuto（ガリバーオート）」。中古車販売大手IDOM（旧ガリバーインターナショナル）が目指したのは、AI（人工知能）と人力を掛け合わせた“人肌UX（ユーザーエクスペリエンス）”だった。実は、AI開発失敗の経験が生かされていた。

JR西日本が、子会社であるJR西日本SC開発（大阪市）傘下の複数のショッピングセンターを顧客に横断利用させるスタンプラリーキャンペーンを、2020年3月6日から29日まで実施中だ。一見すると単なる集客キャンペーンだが、さにあらず。実は将来のデータ活用まで見据えた、グループにおける本格的なデータドリブン施策の第1弾という位置付けだ。

CyberZ（東京・渋谷）はマーケター育成プロジェクト「PDP（Professional Development Program：プロフェッショナル育成プログラム）」を2020年1月より開始した。このプロジェクトの顧問にクー・マーケティング・カンパニー代表取締役の音部大輔氏が就任。マーケター育成にはどのような組織構築が必要なのだろうか。プロジェクトの狙いを聞いた。

クレジットカードの国際ブランド「Visa」を運営する米ビザ。同社としては異例となる人気お笑い芸人の「メイプル超合金」と「ぺこぱ」を起用したキャッシュレス普及プロモーションを3月に国内で開始した。ワールドワイドスポンサーとしてかかわる東京オリンピックの開催を前に、ビザ・ワールドワイド・ジャパン代表取締役社長であるスティーブン・カーピン氏に単独インタビューを試みた。

イベントなどで導入されるプロジェクションマッピングを、インバウンド狙いで空間デザインに活用した例が東京・築地の日本料理店「魚月（なづき）」だ。2019年7月にリニューアルして店内を「海中」のイメージに変えた他、20年1月には「鶴の恩返し」「竹取物語」をテーマに映像と創作料理に挑戦。外国人客が1割以上になった。今後は3割を目指す。

NTTが、外出が困難な体に障害のある人など向けに、ロボットを活用した“究極のテレワーク”のトライアルを開始した。オリィ研究所（東京・港）の分身ロボット「OriHime-D」を活用し、障害のある人が遠隔地から来客の案内業務を担う仕組み。分身ロボットが社会に溶け込む未来の現場に迫った。

家計簿アプリ開発のZaim（東京・渋谷）はこのほど、購買データを分析し、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、消費者がどのタイミングでマスクやトイレットペーパーなどを買い求めるようになったのかについて公表した。商品ジャンル別に日次購買回数を集計した。消費者の購買行動が日々変化していく様子がデータで浮き彫りになった。

日本橋上空に青空が広がり、東京都心に緑豊かな水辺空間が生まれる──。三井不動産が東京・日本橋で進める再生計画の本丸「水都再生」の青写真が見えてきた。ただ景観がよくなるだけではない。実は、商業、観光、ビジネスなど、あらゆる面で地殻変動を起こす可能性がある。

この10年余りで、街の姿が大きく変わったのが、東京・日本橋だ。三井不動産が中心となり、街のシンボルとなる商業施設やホテル、交流拠点を次々と整備。閑古鳥が鳴いていた街は、完全に息を吹き返した。三井不動産が次なるフィールドに選んだのは、かつての行政区一つ分。超広域エリアを、いかにして再生するのか。そのビジョンをキーパーソンに聞いた（全2回）。

米ツイッターが今、注力分野の1つとして挙げるのがゲーム関連のアカウントだ。Twitter上での交流の活性化や収益化を後押しする施策にも積極的に取り組む。同社でゲーム コンテンツパートナーシップ グローバル統括責任者を務めるリシ・チャダ氏は「ゲームとTwitterはとても相性がいい」と語る。

カゴメは、自社商品のコアファンからの支持や声を重視するファンベースマーケティングを、特設サイト「＆KAGOME（アンドカゴメ）」を軸に2015年から開始。19年には動画のライブ配信を本格的に活用してコアファンへの訴求を高めた。20年からはコミュニケーションアプリ「LINE」を用いて、コアファンへの“移行”にも力を入れる。

ダイキン工業の商品開発が面白い。グローバルで空調事業の売上高ナンバーワン、国内では業務用空調のトップシェアを誇る同社が培った技術力などを応用。2019年11～12月にクラウドファンディングサイトMakuakeに初挑戦。一般向けのポータブルエアコンを開発し、20年6月ごろに支援者に商品を届ける計画だ。

家具・インテリアのECサイト「FLYMEe」を運営するフライミー（東京都武蔵野市）が好調だ。同社は20年2月26日、Web上でのインテリアコーディネート事業を展開するコシック（東京・渋谷、旧KAREN）に出資。デジタルを活用した新しい売り方を取り込み、さらなる成長を狙う。

アイロボットジャパンはロボット掃除機ルンバの最新機種「ルンバ s9+」を市場に投入する。形状を円形からD型に変更して吸引力を40倍に高め、デザインを一新した。米アイロボット・コーポレイションの創業者でCEOのコリン・アングル氏は「ルンバはスマートホームのプラットフォームになる」と語る。

家計簿アプリ開発のZaim（東京・渋谷）が、個人の購買ビッグデータをマーケティング目的で分析できるサービス「Zaimトレンド」を今夏にも開始する。商品名などを手掛かりに、前月と比べてシェアがどう変化したかなどについて瞬時に調べられる。POS（販売時点情報管理）データでは見えなかった、様々な店舗における消費の“景色”を浮き彫りにするのに役立ちそうだ。

千葉県南部、人口5万人に満たない富津市が、SDGs（持続可能な開発目標）の“聖地”になろうとしている。東京湾アクアラインを使えば、都心から1時間ほどと近く、まとまった敷地も確保できるとして、廃棄物を資源に変えるリサイクル関連企業が集積。「BtoB版のメルカリ」を目指すスタートアップも進出した。

丸井グループは業態転換の完了を期に、2020年以降は「デジタル・ネイティブ・ストア」戦略を本格化する。D2C（ダイレクト・トゥ・コンシューマー）は戦略の要だ。丸井に出店するD2Cブランドは、オンラインとオフライン併用者の顧客単価を2倍以上にするなど成果が出ている。

人の手を全く介さず入出庫する“無人物流”がベールを脱いだ。開発を主導したのは、三井不動産。「フルオートメーション物流モデル」と命名し、千葉県船橋市の物流施設に導入した。三井不動産は今、物流事業を急拡大し、国内外で「ロジスティクスパーク」を次々と建設している。累計総投資額は約5700億円に達する勢いだ。

ジェーシービー（JCB）と経済データ分析のナウキャスト（東京・千代田）が、クレジットカード会員の利用情報を基にした個人消費に関する指数を有償で提供する「JCB消費NOW」を強化し、小売業や飲食業などのマーケティング部門への販売を本格化させている。「消費の今」をひもとく新たなモノサシとして、マーケティング部門での活用が広がる可能性がある。

星野リゾート（長野県軽井沢町）が、20年6月から初となるホステル業態の運営に乗り出す。場所は川崎市で、同社の都市型シティーホテルと同じ「OMO」のブランドを冠する。その独特なブランド戦略や価格戦略には、近年勢力を拡大している外資系ホテルに対する「アンチテーゼ」が込められている。