インサイド

「文具女子博2020」で大賞を受賞したコクヨの「Bobbin（ボビン）」シリーズ。お気に入りのマスキングテープを小さな「ボビン芯」に巻き替えられるアイテムだが、横ばい状態のマステ市場を再び盛り上げるヒット商品となった。誕生のきっかけとなったのは多くのユーザーが密かに抱えていた「後ろめたさ」だった。

米サンフランシスコのファッションスタートアップのテーラー（Taelor）は2021年2月、シャツを中心とした洋服レンタルのサブスクリプションサービスを開始した。男性向けと環境配慮のレンタルにフォーカスすることで、ファッションサブスクで先行する米スティッチ・フィックスと異なるセグメントを攻略する。

新型コロナウイルス感染症の影響でアパレル業界が苦境に立たされる中、過去最高益をたたき出したのが、衣料品通販サイト「ZOZOTOWN」を運営するZOZOだ。同社は2021年4月27日、21年3月期の決算を発表。新型コロナウイルス感染症拡大の影響で、洋服購入におけるデジタルシフトが進み、ユーザーが増加したことが好調の要因だ。発表会ではさらなる成長を目指し、3つの戦略を明らかにした。

コロナ禍で沖縄への観光客が激減し、苦境に立たされたオリオンビール（沖縄県豊見城市）は2020年4月からSNS施策を強化。ハッシュタグ「＃エア沖縄」「＃沖縄気分」で、沖縄ファンの琴線に触れる情報を提供、公式Twitterのフォロワー数を10万超に増やした。「5月8日→ゴーヤーの日」など刺さるワードをいかに分析するかが秘訣という。

コロナ禍で消費者の食生活や移動手段はどう変わったのか――。日経BPコンサルティングは、2度目の緊急事態宣言が解除された2021年3月、3000人以上を対象とした調査を実施した。Z世代を含む29歳以下の若者に見られた驚きの「変化」とは？

東京大学先端科学技術研究センター（以下、先端研）の研究部門「先端アートデザイン社会連携研究部門」が、2021年4月から本格的に活動を開始した。同部門は、資生堂や住友商事、ソニーといった民間企業9社と共同で立ち上げたもの。現在はオンラインを中心に、週に2回ほどディスカッションを実施している。

2021年4月30日、セブン－イレブン・ジャパンは21年度の商品施策についてオンライン会見を開いた。コロナ禍で消費者の購買行動はどのように変化したのか。それに対するセブン－イレブンの次の一手とは？

コロナ禍でインバウンド比率の高い大阪や京都ではホテルの倒産、廃業が相次ぐ。その一方で新規開業も続いている。2021年3月16日には京都市にフランスの高級食料品店が手がける「フォションホテル京都」、大阪市にはマリオット・インターナショナルが展開する「W大阪」が開業。勝算はあるのか。

市場調査やマーケティング事業などを手掛けるインテージのパッケージデザイン支援サービス「キマルAI」が、順調に顧客数を伸ばしている。2019年から提供しているサービスで、20年10月と11月には機能を強化。100万通り以上の組み合わせから、販売ターゲットに応じたデザインを約3週間で提案でき、国内市場向けだけでなく海外市場向けのデザイン開発にもすぐに対応できるという。

2021年4月に大幅なリブランディングを決行した飲食チェーン、プロント。これまでのカフェ＆バーから、昼はカフェ、夜は新業態「キッサカバ」と二面性を押し出した。手掛けたのは親会社のサントリー時代に米国サンフランシスコで行列ができる抹茶カフェをプロデュースした片山義一氏。大転換の裏側を聞いた。

電通は21年4月6日、Z世代の若者からアイデアを募り、企業のマーケティングや製品開発などに生かすためのサービス「Foresight Planning（フォーサイトプランニング）」を開始すると発表した。若者の斬新な発想と電通のノウハウを組み合わせ、顕在化していない未来の消費創出を目指す。

ヤマトホールディングス（以下、ヤマトHD）は親ネコが子ネコをくわえた絵柄の新しい「クロネコマーク」を、2021年4月1日から使用を開始した。「クロネコマーク」のデザイン変更は1957年に制定して以来、初めてだという。新しいクロネコマークは、クロネコの親子の輪郭などをシンプルに整え、現代的な印象に仕上げた。

シナリオではなく、ディープラーニング（深層学習）によって自律的に話す。そんな夢のようなロボットがこの4月に誕生した。開発したのは、日本でSNS文化を広めたミクシィ。創業者で会長の笠原健治氏が陣頭指揮を執り、4年にわたって開発を続けてきた。5年ほど前にブームが起こったものの普及に至らなかったコミュニケーションロボットに今なぜ挑むのか。笠原氏に直撃した。

Facebook Japan（東京・港）は2021年3月から「Instagram」で、地図から飲食店や美容院などが検索できる機能のテストを始めた。一部の利用者はInstagramの検索機能に「地図」というメニューが追加され、Instagram上の口コミを基に近隣のレストランやカフェなどを探せる。テスト期間を経て、日本の利用者向けに正式提供する。検索機能の強化で、「食べログ」や「Google マップ」といったローカル情報検索サービスの覇権争いに大きな影響を及ぼしそうだ。

「フードテック元年」と呼ばれる2020年を象徴する出来事が、大豆などから作られた植物肉市場の急拡大だ。そんな中、大手企業からのラブコールが絶えないのが、植物肉原料を開発するスタートアップ、DAIZ（ダイズ、熊本市）。植物肉にとどまらず、21年秋には植物性ツナも投入する計画。その開発力に迫った。

食品メーカーのフジッコが開発した新感覚の大豆食品「ダイズライス」が、話題を呼んでいる。2021年3月24日の本格発売を前にクラウドファンディングを実施したところ、目標を大幅に上回る金額と支援者数を達成。ECサイトで注文が殺到し、品薄状態が続いている。大豆ミートならぬ、大豆米に人気が集まる理由を探った。

2021年4月24日まで国立新美術館で開催され、盛況だった「佐藤可士和展」。日本を代表するクリエイティブディレクターである佐藤可士和氏がこの展覧会に込めた思いとは。ifs未来研究所所長の川島蓉子氏が聞いた。

文房具大手のプラスとセーラー万年筆が東京・銀座の一等地に文房具専門店「ancora（アンコーラ）」を出店。フランスのシャンゼリゼ通りにある文房具店をイメージしたというショップでは計144色の万年筆用インクを常時試せるほか、プロが客の希望に合わせてインクを調合する「インク工房」などのイベントも行われる。オープン当初から行列ができたD2C店の狙いを聞いた。

「綾波レイがはじめて口紅を引く」──「シン・エヴァンゲリオン劇場版:||」の公開に合わせて放ったコラボ商品が話題になった花王の「KATE」。有名女優を広告に起用したマスプロモーションを展開する一方、コスプレーヤーとのコラボなどコアファンに刺さる施策にも積極的だ。その戦略を探った。

Zホールディングス（ZHD）とLINEの経営統合が完了した翌月の2021年4月、同グループの投資子会社であるCVC（コーポレートベンチャーキャピタル）2社が統合を発表した。グループ内の具体的な事業統合はこれが第1号になる。新生CVC「Z Venture Capital（ZVC）」の戦略からは、ZHDが狙う次の“市場”が見えてくる。ZVCのミッションとは、そしてこれからの戦略は――。ZVC社長の堀新一郎氏に直撃した。

米シリコンバレーでラーメン自動販売機を手がけるスタートアップのYo-Kai Expressは2021年夏、日本に本格進出する。米サンフランシスコ国際空港や大学などに設置されている大型自販機に加え、個人がラーメンを月定額のサブスクリプション型で契約して楽しむための小型調理機器、コンビニエンスストアに設置するセルフサービス型を開発。さらに顧客まで搬送する間にラーメンを調理する自動運転の屋台など、幅広いラインアップを投入する考えだ。

コクヨが新しいオフィス拠点「THE CAMPUS（ザ・キャンパス）」を開設した理由を、社長の黒田英邦氏に聞いた。2021年2月、東京・JR品川駅港南口にある2棟の自社ビルをリノベーション。「働き方の実験場」と定義し、20年は約3000億円だった売り上げを、10年後に5000億円にするための足掛かりにする。

ドリームインキュベータがアウトドアなど趣味の雑誌を多数出していた老舗出版社、枻（えい）出版社の24媒体を譲り受け、子会社「ピークス」（東京・千代田）を設立した。デジタルメディアが伸長する中、わざわざ紙媒体を買収した意図は何か。2021年2月5日の会社始動から2カ月。2人の代表取締役に話を聞いた。

20代半ばまでの若いZ世代。SNSが生活に溶け込んだソーシャルネーティブであり、商品の選び方から買い物の仕方まで、大きく変化している。どこから情報を入手し、そしてどう買うのか――。Z世代を研究するZ総研のトレンド分析担当が、アンケートとヒアリングから迫った。

次世代交通サービスといえば、自動運転タクシーや空飛ぶクルマが思い浮かぶ。だが実は、「都市型ロープウエー」という新たな選択肢も急浮上している。2018年設立のスタートアップ、Zip Infrastructure（ジップ・インフラストラクチャー、東京・荒川）は、世界初となる自走式の都市型ロープウエーの実装を目指す。都市交通の近未来をどう変えようとしているのか。

コロナ禍による外出自粛の状況にもかかわらず、異例のヒットを記録した展覧会がある。2020年末から21年にかけて開催されていた、世界を舞台に活躍したデザイナー・石岡瑛子氏の回顧展だ。しかも来場客の多くが若者だという。その理由は？

米グーグルは2021年3月末、地図サービスの「Google マップ」に、拡張現実（AR）などの新機能を提供することを明らかにした。ショッピングモール、空港や駅などの施設内でのナビゲーションを可能にする。スーパー向けの商品ピックアップの支援機能も提供し、リテール業界に地図を利用した新サービスを提案していく。

2017年にブームが到来したAI（人工知能）チャットボット。コロナ禍で非接触技術として見直され、活用の幅が広がっている。そんな中、注目を集めるベンチャーが、ビースポーク（東京・渋谷）だ。国内外の空港や地方自治体で導入され、人の流れを誘導して密を回避する取り組みも始まった。DX（デジタルトランスフォーメーション）支援の切り札としても採用が相次ぐ。コロナ禍で見えたチャットボットの新たな可能性とは。同社創業者で代表の綱川明美氏に聞いた。

P＆Gの高級スキンケアブランド「SK-II」 が、ブランドとして初となるフィルムスタジオ「SK-II STUDIO」を設立した。社内にチームを作り、ブランドとして独自に映像配信を続けることにしたのはなぜか――。SK-II STUDIO設立の意図をグローバルCEO（最高経営責任者）に聞いた。

米デュオリンゴの外国語学習アプリ「Duolingo」が日本でユーザー数をじわりと増やしている。学習というと必死に頑張るというイメージが強いが、逆張りの「勉強したくないというインサイト」を見いだし、ユーザー獲得につなげているという日本市場のマネジャー水谷翔氏に、マーケティング戦略のツボを聞いた。

動画マーケティング支援のViibar（東京・渋谷）がカスタマーサクセスツールに参入する。2021年4月13日から同社が提供する「VideoTouch（ビデオタッチ）」は、製品デモなどのハウツー動画を簡単に制作して、顧客のサービスの設定や導入を手助けできる。初年度は50社の導入を目指す。

ITやAI（人工知能）などの最新技術を使って、企業のオペレーションの変革やビジネスモデルの変革、人材育成のサービスなどを提供するチェンジが、自治体DX（デジタルトランスフォーメーション）ビジネスで攻勢をかけている。KDDIと提携して新会社を設立し、主に地方企業や自治体向けのデジタル人材の育成支援サービスに乗り出したほか、コニカミノルタとも提携し、自治体業務を標準化するツールの提供も進めている。その狙いを追った。

電動車いす開発スタートアップのWHILL（ウィル、東京・品川）は、2021年4月8日から月々1万4800円（非課税）、期間無制限のレンタルサービスを始めた。電動車いすのレンタル料金としては破格の設定。背景には、コロナ禍で高齢者の外出率が著しく低下し、健康不安が増加していることがある。

2020年のライブ配信時間は前年比200％――。コロナ禍でライブ配信市場が活性化し、17LIVE（東京・港）が運営するアプリ「17LIVE（イチナナ）」が急成長を遂げている。さらに、同社はライブコマースプラットフォーム「HandsUP（ハンズアップ）」の展開を加速。大手企業も続々と参戦した。日本では一度は下火になったライブコマースが今なぜ、復権しているのか。同社を率いる小野裕史氏に聞いた。

2023年度に「空飛ぶクルマ」の実用化・事業化を目指すベンチャー企業SkyDrive。18年に掲げたロードマップ通り、20年夏には有人機によるテストフライトを成功させた。また、事業化に向けては、大阪府と連携した取り組みも進めている。同社が描くモビリティーの未来、その前に立ちふさがる課題とは――。

ノンアルコールビールは、飲酒できないときに飲む「ビールの代替」だけでなく、気分や状況、体調などに合わせて積極的に選択して飲むものへと進化している。コロナ禍で在宅時間が長くなるとともに、ノンアルコールビールの飲用機会も増えた。伸長を続けるノンアルコールビール市場の現状について、各社の動きを追った。

2021年2月、パナソニック アプライアンス社が「Makuake」でクラウドファンディングを実施したところ、開始からわずか7時間ほどで目標金額の1000万円を上回る金額を集め、同社のロボット320体が完売した。この商品のプロジェクトリーダーを務めるパナソニック アプライアンス社の増田陽一郎氏は、「予想をはるかに超えた反響」と驚く。

「米国版TikTok」ともいわれ、米グーグルの買収観測まで報道された短尺動画アプリ「ファイヤーワーク（Firework）」。実は、最近になってビジネスモデルを大幅に転換し、じわりと日本でも浸透を始めている。レッドオーシャンの動画SNSからピボットし、次に狙うのはウェブサイトの動画DX（デジタルトランスフォーメーション）だ。

音声SNS「Clubhouse（クラブハウス）」対抗と呼ばれる、Twitterの音声チャット機能「スペース」がいよいよ2021年4月からスタートする。スペースとクラブハウスを比較しその違いを探りつつ、さらに新たな課金サービスの導入などTwitterの狙いを読み解く。

2021年2月26日、リユース大手のコメ兵は東京都港区の「KOMEHYO青山店」を同区内で移転し、「KOMEHYO AOYAMA」と店名を変更。サステナビリティー（持続可能性）とアートをテーマに掲げ、リニューアルオープンした。持続可能な社会づくりの輪を広げるコメ兵の企業姿勢を示すと同時に、新たな購買体験の創出にも挑戦する。