インサイド

バーガー界の絶滅危惧種「ドムドム」　奇策と懐かしさで人気復活 ドムドムフードサービスが2021年8月2日、プレミアムバーガーを売りにする新業態を東京・新橋にオープンした。同社が展開する「ドムドムハンバーガー」は“ハンバーガー界の絶滅危惧種”とまで言われていたが、21年3月期決算で赤字から脱却した。

旧態依然のアパレルビジネスから脱却　東レ子会社のD2C戦略とは？ 東レグループのアパレル事業会社の東レ・ディプロモード（東京・中央）が、クラウドファンディングなどを活用し、消費者に直接販売するD2C（ダイレクト・トゥ・コンシューマー）の試みを次々と成功させている。最先端素材を最速で商品化し、消費者の声に基づいて商品をブラッシュアップするのが狙いだ。在庫リスクの問題を抱える従来のアパレルビジネスとは異なる新たなビジネスの形を模索している。

焼き肉の平城苑、なぜ今リブランディング？　コロナ禍でも投資 「焼肉 平城苑」「東京焼肉 平城苑」などの焼き肉レストラン事業を展開する平城苑（東京・足立）は2021年7月13日、新しい企業コンセプトやブランドロゴを発表した。創業51年目を機にリブランディングを実施し、50年先の成長につなげる。プロジェクトを推進した、平城苑の専務取締役経営企画室長の近藤昭人氏とエイトブランディングデザイン（東京・港）代表の西澤明洋氏に聞いた。

“1枚焼き”のホットサンドメーカー　愚直な消費者視点で爆売れ 金属加工を手がける創業79年の老舗が新チームを立ち上げ、大ヒットを飛ばしている。チーム名は燕三条キッチン研究所。食パン1枚でホットサンドができる「ホットサンドソロ」は2020年4月に、少量の油で揚げ物ができる「コンパクトフライヤー」は21年6月に完売した（現在は再販中）。ヒットの理由を、開発過程や販売方法から探った

Zoomだけで本格イベント、プログラム作成やチケット販売可能に 米ズーム・ビデオ・コミュニケーションズはビデオ会議サービス「Zoom」でオンラインイベントを開催できる新機能の提供を開始した。現時点では英語環境のみだが、Zoomだけでイベントの設定から告知、チケット販売から分析まで管理できる統合プラットフォームとなった。

ナンバーレスカードが50万枚　キャッシュレスの本丸狙う三井住友 クレジットカード大手の三井住友カード（東京・江東）が発行した「三井住友カード（NL）」が快調だ。2021年2月のリリースから約5カ月で発行枚数が50万枚を突破。同年7月にはゴールドカードも発行し、勢いに拍車がかかる。ヒットの理由は、安心・安全に加え、利便性やお得さを備えた点だろう。ユーザーニーズに応える方向へとかじを切った理由と、その戦略を探る。

親が子に勧めるゲームの家庭教師　「ゲムトレ」は何を教えてる？ かつては勉強の敵とされ、反対する親が多かったテレビゲーム。これまでゲームを楽しんできた世代が親となり昔よりは理解は進んだものの、心配の種であることには変わらない。そうした中、ゲームの“家庭教師”が登場。ゲムトレ（東京・渋谷）が始めたオンラインでゲームを教えるサービスの実態を探った。

B2B企業をどうブランディングする？　元博報堂マーケターの挑戦 ロゴやWebサイトを一新し、製品の位置付けやターゲット、プロモーション戦略を組み立て直す。マーケターとしての実力が問われる「ブランド刷新」にはどう挑むべきか。責任者としてサービス刷新に臨んだ、博報堂出身のマーケターの事例をもとに、リブランディングの手法を見ていこう。

インスタ新機能「地図検索」のマーケ活用　2つの落とし穴 2021年6月17日、Instagramが近隣の店舗情報などを探せる地図検索機能を国内で導入すると発表した。飲食店などのローカルビジネスは、「食べログ」といった既存のローカル情報サービスだけでなく、Instagramの攻略も必須になると話題を集めた。この新機能を企業はどう活用すべきか、SNSマーケティングを手掛けるテテマーチ（東京・品川）の松重秀平氏が解説する。

糖質ゼロ「パーフェクトサントリービール」　ブランド誕生の秘密 サントリービール（以下、サントリー）が2021年4月13日に新ブランドとして発売した糖質ゼロの「パーフェクトサントリービール」が好調だ。21年の売り上げ目標は230万ケースだが、7月中旬には目標の半分を突破する勢い。開発やブランディング、デザインの狙いなどをマーケティング本部イノベーション部の稲垣亜梨沙氏に聞いた。

ソニーが脱プラへ本気　新型イヤホンの見所は「紙パッケージ」 2021年6月、ソニーはブルートゥース対応イヤホンの最新フラッグシップモデル「WF-1000XM4（以下、M4）」を発売した。M4は、業界最高クラスのノイズキャンセリング機能や優れた音質を特長とする。ほかにも、防滴性能や周囲の音を取り込む機能、装着性など、日常での使い勝手を大きく向上させている。合わせて注目したいのが紙でできた超小型のパッケージだ。

プリファードが500万円でAIビジネス活用研修　西川CEOも講義 国内AI（人工知能）スタートアップのトップランナーであるプリファード・ネットワークスが技術的バックグラウンドを持たない事業担当者向け研修プログラム「AI解体新書」を発表。第1回の参加企業を2021年7月13日から8月6日まで募集し、9月上旬から10月中旬にかけて実施する。

キッチンと洗面台が融合　“賛否両論”の住設機器が生まれた謎 キッチンと洗面化粧台を融合させ、ワンルームマンションの居室スペースを拡張できる「MIXINK（ミキシンク）」。最低限のキッチン機能しか装備していない斬新発想の住設機器はなぜ生まれたのか。開発した三菱地所レジデンスに聞いた。

サブスクで利用額10倍に？　データドリブンな異色のサラダ店 東京を中心に19店舗展開しているチョップドサラダ専門店「CRISP SALAD WORKS（クリスプ・サラダワークス）」。運営するCRISP（東京・港）は、2021年7月14日からサラダの定期配送型サブスクリプションサービス「CRISP REPLENISH（クリスプ・リプレニッシュ）」の本格展開を始めた。DX（デジタルトランスフォーメーション）の遅れが目立つ飲食業界にあって、異色のデータドリブン経営を進めるCRISPが目指す姿とは？

まるでプロ？ スポンサーロゴ入れると半額になるユニホームEC プロスポーツチームのようにユニホームに企業やブランドのロゴを入れると、割引を受けられる――。ユニホームにスポンサーロゴを入れることで、最大半額で購入できるECサービス「Outfitter（アウトフィッター）」は、事業開始から1年弱で約5000枚を販売。リピート率が2割を超えたという。

ローソンストア100「脱100均化」の勝算　ミニスーパー化に再挑戦 ローソンストア100（東京・品川）は、2021年7月7日から新たなストアコンセプト「献立応援コンビニへ。」を打ち出した。店内放送やPOPなどで食材の調理方法を提案していくほか、ニーズに応じて店内陳列商品も見直し、100円均一商品の割合も減らす。ローソンストア100の“脱100均化”の裏側では何が起きているのか。

世界最優秀賞の日本酒が打ち破った、日本酒業界の3つの常識 安価なパック酒をメインに製造していた酒蔵が、自社ブランドの日本酒造りを手がけ、2020年には世界的品評会で最優秀賞を獲得した。和歌山県海南市の平和酒造だ。50年間で出荷量が3割以下に縮小している日本酒業界において、この15年間で売り上げを3倍にしている。パック酒販売当時の値引き勝負の世界から、どうやって売り上げを伸ばしたのか。

「ガンダム」売り上げ1500億に向け始動　SDGsや北米展開に本腰 日本を代表するIP（知的財産）の1つ、「機動戦士ガンダム」シリーズ。2020年度にはバンダイナムコグループ全体で関連事業の売上高が950億円を記録した。次の目標は売上高1500億円。それに向け、デジタルとフィジカルを融合した新たな遊びの提案、SDGsへの取り組みを掲げ、IP戦略をさらに推進する。

MaaSを進化させる混雑予測情報　約5割のユーザーが行動変容 MaaS（モビリティ・アズ・ア・サービス）の社会実装を推進するスタートアップ、MaaS Tech Japan（東京・千代田）は、移動情報の統合データ基盤「TraISARE（トレイザー）」を開発した。交通事業者ごとに多様な形式、フォーマットで保有されている交通データや、人流データを整理統合し、シームレスな連係を可能にする。移動データを高度に活用できることで、街全体の交通最適化などに役立つ期待がある。

絶好調のECモールからあえてD2Cに転換　新興アパレルの挑戦 「メディア型ECデパートメントストア」を掲げていたファッションECサイト「STYLEVOICE.COM」が、インフルエンサーとのオリジナル企画を手掛けるD2C事業へと大きく舵（かじ）を切った。人気モデル・山田優とのコラボも好調。決断の裏にあるコロナ禍でのアパレルニーズの変化とは？

電動バイクが自転車に早変わり　日本初認可「モビチェン」の意義 電動バイクのナンバーを特殊なカバーで覆うと自転車に早変わりするーー。そんな異例の「車両区分を切り替えられるモビリティ」が初めて認可された。開発したのは和歌山発のスタートアップ、glafit（グラフィット、和歌山市）だ。複数の状態を自由に行き来できる乗りものは、今後の小型モビリティを支える切り札となる可能性を秘めている。

スマホもPCも不要　JCOM“テレビ診療”は高齢者への福音になるか 新型コロナウイルス感染症の拡大で、さらに関心が高まるオンライン診療。糖尿病や高血圧など慢性疾患患者への普及が叫ばれる中、JCOMは高齢者でも活用できるようテレビを活用したオンライン診療サービスを始めた。オフラインでもサポートを徹底することで、デジタルに対して苦手意識を持つ人でも使えるサービスを目指す。

アマゾン「Fire HD 10」子供向けモデル刷新　親の意識変化を反映 今やスマートフォンやタブレットなどデジタルデバイスの利用が必須の時代。次なる巨大なターゲットともいえる子どもに、安全な利用環境を提供する方法はあるのか。「Fire HD 10キッズモデル」を刷新したアマゾンジャパンの担当者に話を聞いた。

Z世代が推す21年下半期トレンドとは　東リベ、海ピク、美 少年… SNSが生活に溶け込んだソーシャルネーティブで、25歳前後よりも若いZ世代。新たなトレンドの発信地として注目を集める世代が2021年の下半期に向けて気になっているものは何か――。Z世代を研究するZ総研のトレンド分析担当が、アンケートと現役高校生へのヒアリングから迫った。

コロナ禍で葬儀や法事のDX進む　参列も香典もオンラインで 新型コロナ禍に対応し、葬祭のDX（デジタルトランスフォーメーション）を進めている企業が出てきた。ライフエンディングテクノロジーズ（東京・港）は、「スマート葬儀」を2020年5月に、同年6月には「スマート僧侶」もスタートさせた。新規事業開発・アライアンス担当・取締役の栗本喬一氏に、新サービス開発の経緯を聞いた。

ドラゴンやスライムが味わえる？　VR活用の「RPGレストラン」に潜入 モンスターや薬草など、RPG（ロールプレーイングゲーム）に出てくる“食材”を味わえるVRイベント「RPGレストラン」が、2021年6月18日～20日に開かれた。食という身近なジャンルを通して、VRを多くの人に体験してもらう狙いがある。100枚ほどの前売りチケットもわずか3分で完売したという。一体どんな食事を楽しむことができるのか。新機軸レストランの扉をたたいてみた。

電車や徒歩でもマイル付与　JR東ら「スマートシティX」6つの成果 JR東日本やトヨタ自動車の子会社であるウーブン・プラネット・ホールディングスなど、日本の大手企業13社が参画し、世界のスタートアップとの事業共創を進める「スマートシティX」。主催するスクラムベンチャーズは2021年6月23日、先行する6件のプロジェクトを発表した。生活者視点のスマートシティを具体化する斬新なアイデアとは？

「文藝」が実売300％のV字回復　文芸誌に学ぶブランディング術 河出書房新社（東京・渋谷）が出版する季刊文芸誌「文藝」が異例のヒットを続けている。2019年春にリニューアルを実施し、実売部数をそれ以前から3倍以上も伸ばした。新しい読者層を獲得し、長年停滞していた文芸誌を再生させた戦略とは。

LINEがMaaSに本格参戦する理由　「独自アプリの壁」突破の切り札 LINEは2021年5月14日、全国各地のMaaS（モビリティ・アズ・ア・サービス）の普及拡大に乗り出すと発表した。マイクロソフトが提供するクラウドプラットフォーム「Microsoft Azure」を活用し、Azureの開発パートナー4社と共同プロジェクトを行う。巨大プラットフォーマー・LINEは、なぜ今、MaaS領域に打って出たのか。

「うざい広告を徹底解説」　面白オウンドメディアを続ける秘訣 「世の中に溢（あふ）れる『うざい広告』をプロが徹底解説！ マーケターは必見です」。2021年5月末、Web制作を手掛けるLIG（東京・台東）のブログ記事がネット上でバズった。「面白いメディア」として10年以上も認知されるオウンドメディア運営の秘訣は何か。代表の吉原ゴウ氏に聞いた。

サントリーが強炭酸に「触覚」で挑む　「バキバキボトル」で勝負　 コロナ禍でも伸長を続ける炭酸水市場は2020年に過去最高の売り上げを記録した。近年は強炭酸ニーズの高まりからガス圧競争が続いていたが、それも成熟した今、差異化が困難になっている。そんな中、サントリーが打ち出すのが「五感」だ。ストイック層にターゲットを絞り王者ウィルキンソンとの勝負に出る。

アイリスオーヤマ家電トップが語る　ヒットを生む「引き算開発」 アイリスオーヤマ（仙台市）で売り上げ全体の58％を占めるのが家電事業だ。コロナ禍でエアコン、照明、サーキュレーターなどほぼ全ての商品が売り上げを伸ばし、2021年12月期は前年比32％増の売上高を見込む。売れる商品を生む秘訣をBtoCメーカー事業本部 事業企画室 室長の勝間浩之氏に聞いた。

トヨタ車サブスク「KINTO」が放つ切り札「体験EC」の狙いとは トヨタやレクサスの新車のサブスクリプション（定額課金）サービスを手掛けるKINTO（名古屋市）。2020年の施策が奏功し、コロナ禍でも好調を維持している。同社が次に見据えるのは中古車を用いたサービスと、車を生かしたコト消費サービスだ。その中身と狙いについて、KINTO副社長執行役員の本條聡氏に聞いた。

パナや日立、ソニーも　大手17社が共有するデザイン経営の知見 一般社団法人 電子情報技術産業協会（JEITA）のデザイン委員会が発行した『デザイン経営のための現場ヒント集』が注目を集めている。デザイン経営の実現に向けた知見（ナレッジ）を、JEITAの会員企業がまとめた。JEITAのウェブサイトで2021年4月28日から公開し、6月22日までに336件のダウンロードがあった。JEITAの通常の発行物よりダウンロード数が約1割多く、製造業以外にさまざまな業種が参考にしているという。

YouTube動画で早大合格!?　Z世代向け「学習テック」の新機軸 現在、YouTube上で最も熱いジャンルの1つとなっているのが、受験科目ごとに学び方や問題の解き方を教える「授業動画」だ。今や無数の動画が投稿され、それらを視聴して勉強する中学生、高校生も少なくない。そうした中、YouTubeを中心に学習塾が科目や単元ごとに優良な授業動画を組み合わせて生徒に提供できるキュレーションアプリ「Liew（リュウ）」が注目を集めている。Liewで実現する新しい学び方に迫る。

社員5人の段ボール会社から年商50億円企業に　D2Cとともに急成長 段ボールや梱包材の受発注プラットフォームを運営するベンチャー企業が、コロナ禍で大躍進を遂げている。段ボールというアナログが主流だった業界にデジタルで切り込み、ここ5年間で売上高は約10倍に。急成長を可能にした「3つの理由」をひもといた。

Twitterのリアルタイム広告が日本で開始　投稿後数十分で広告届く　　 Twitterで特定のキーワードをつぶやいた人に対して、リアルタイムで広告を配信できるサービス「リアルタイムキーワードターゲティング」の国内提供が始まった。ニーズが顕在化した瞬間を捉えて広告を配信できるサービスの登場で、よりリアルタイムに顧客の欲求を満たす提案が可能になる。

推しグラス、トレカケースデコがヒット　Z世代「推し活」新潮流　 25歳前後よりも若いZ世代の多くが、いち推しのメンバーなどの「推（お）し」がいると回答しています。ライブイベントが軒並み中止になる中、自宅でも「推し活」「オタ活」に励んでおり、新たなトレンドも生まれています。Z世代を研究するZ総研のトレンド分析担当が、アンケートとヒアリングから推し活の新潮流に迫った。

日本のグランピングが変わる？　人気殺到の施設が新ビジネス開始 千葉県香取市にある「THE FARM（ザファーム）」。“予約3カ月待ち”になるほどの人気を集めるグランピング施設の運営会社が20年7月にフランチャイズ事業に乗り出した。新事業の柱とするのは「農業」「温泉」「宿泊」の組み合わせ。新しいスタイルは日本のグランピングを変えるのか。その狙いを聞いた。

コンコルドの夢再び？　JALが出資する「超音速機」をUAが購入 超音速旅客機が実現に向けて大きく前進した。2021年6月3日（米国時間）、米航空大手のユナイテッド航空が、新興企業の米ブーム・テクノロジー（Boom Technology）が開発中の超音速旅客機を購入することを明らかにした。ブームには日本航空も出資しており、航空業界で新たなサービス競争が始まる可能性が出てきた。