インサイド

アウトドアブランド「ザ・ノース・フェイス」を展開するゴールドウインが、ワーケーション（休暇を取りながら働くライフスタイル）に本格参入した。長野県大町市の「ANA ホリデイ・インリゾート信濃大町くろよん」と協業し、大自然の中、同社契約アスリートとトレイルランなどを楽しめる宿泊付きプランを2020年11月に発売した。軽井沢町や白馬村など全国区のリゾート地を擁する長野県にあって、大町市は新たな旅先として急浮上する可能性を秘める。

ラクスルとADKマーケティング・ソリューションズは2020年12月1日、成果に応じて報酬が増減するテレビCM活用支援サービス「運用型成果連動CM」の提供を始める。成果が出なければ両社が費用を負担する意欲的な取り組みだ。

クラウドファンディングサービス「CAMPFIRE」を活用し、約1カ月半の募集期間で集まった支援金は1億円超。市場の期待を背負ってスタートした、女性向け下着のD2C（ダイレクト・トゥ・コンシューマー）ブランドが「Bé-A（ベア）」だ。CAMPFIREとInstagramのライブ配信を組み合わせたマーケティングで顧客の心をつかんだ。

イオン系コンビニエンスストアのミニストップが2020年9月、オフィス向けの小型無人店舗「MINISTOP POCKET（ミニストップポケット）」の展開を始め、既に80カ所で導入した。従業員がエレベーターで移動しなくてもオフィス内で買い物ができるという「時短」需要を掘り起こす。

日本最大級のハンドメイドマーケットプレイス「Creema」を運営するクリーマが2020年11月27日、東証マザーズに上場する。アクセサリーから洋服、雑貨、家具、食器、スイーツまで、手作りのアイテムを個人間で売買できるサービスで、月間2000万人以上が訪問する一大プラットフォームに躍進した。丸林耕太郎社長はこれまでをどう振り返り、これから何を目指すのか。

米ホテル大手のマリオット・インターナショナルと積水ハウスが道の駅に隣接するホテル「フェアフィールド・バイ・マリオット」の全国展開をスタート。最大の特徴は“素泊まり専用”であること。狙いは「地域を渡り歩く」という新たな旅のスタイルを提案し、地域活性化に貢献するためだという。

老舗の登山・アウトドア用品専門店を展開する好日山荘（神戸市）。2020年11月に、物販のみならず、体験商品まで取り扱う新機軸のECモール「GsMALL」を立ち上げた。小売店舗のDX（デジタルトランスフォーメーション）化が叫ばれる中、「重要なのはアナログ」と語る真意は。社長の池田真吾氏に聞いた。

博報堂は三井物産と連携し、東京・渋谷エリアを対象とした生活者共創型のまちづくりアプリサービス「shibuya good pass」の実証実験を2020年11月13日より一部開始した。21年春にベータ版を公開し、21年中に本格サービスを展開する計画。月額乗り放題のオンデマンド相乗りサービスなど、新たな試みの全体像をリポートする。

東急は主に田園都市線の沿線住民に向けて、新たな移動サービスなどを提供する実証実験「DENTO（デント）」を2021年1月13日～4月28日の間で行う。また、JR東日本などと実施してきた観光型MaaSの実証実験「Izuko（イズコ）」も新たなフェーズを迎えた。新型コロナウイルスの感染拡大を受け、人々の移動ニーズや働き方が激変する中で、どのように移動総量を底上げしていくのか。東急の壮大な実験が始まる。

ファミリーレストラン「ロイヤルホスト」などを展開するロイヤルホールディングス（HD）が、冷凍食品に本腰を入れる。冷食ブランド「ロイヤルデリ」に2020年10月、欧米やアジアの料理を加えてメニューを大幅に拡充した。温めるだけで、世界の本格グルメが味わえるという新たな食体験で攻勢に出る。

コロナ禍でテレワークが広がり、個人の時間の使い方も変化している。学び直しに目を向けるビジネスパーソンも多い。グロービスが提供する動画サービスは会員数が6カ月で2倍以上に拡大。巣ごもり学習の需要を掘り起こした背景には、動画離脱率で1割未満を維持し続けているコンテンツ構成の巧みさがあった。

飲料メーカーがラベル包装のない「ラベルレス」のペットボトル飲料を続々と発売し、売り上げを伸ばしている。廃棄時にラベルを剥がす手間が省け、SDGs（持続可能な開発目標）にも合致する。ラベルレス商品のニーズの高まりを受け、ボトルや輸送用の段ボールのデザインなどに工夫を凝らすメーカーの動きを追った。

サントリーの緑茶飲料「伊右衛門」は2020年4月、大規模なリニューアルを行い、売り上げを伸ばしている。20年9月に日本パッケージデザイン協会が主催する「日本パッケージデザイン大賞」2021の最高賞となる「大賞」も受賞。伊右衛門のパッケージデザインのアートディレクションを担当したサントリーコミュニケーションズの西川圭氏に、デザイン開発の経緯について聞いた。

台湾発のティーカフェ「ゴンチャ」を展開するゴンチャ ジャパン（東京・渋谷）が2020年10月16日、初のフードメニューとして3種のおかゆを発売する。コーヒーメニューも10月中に全店舗に広げる予定だ。「タピオカブームは終わった」と報じられる中、そのブームをけん引してきたゴンチャの出店速度はこのコロナ禍でむしろ加速している。足元ではコロナ前を上回る売り上げを確保する店も現れた。

次世代通信「5G」のスタートにより、新サービスの開発が加速している。そんな中、NTTドコモ主催のピッチイベントで、最優秀賞に選ばれたのが AMATELUS（東京・渋谷）の「SwipeVideo」。スポーツ・音楽などの映像やライブを好きな視点で、それも視聴者が自由に切り替えて見られる配信技術は革新的だ。

巻頭企画に笑福亭鶴瓶やマツコ・デラックスが登場し、CEO（最高経営責任者）と対談――。伊藤忠商事が2020年5月に創刊した広報誌「星の商人」が、企業広報誌とは思えないコンテンツで話題だ。手掛けているのは、20年1月に設立された新部署。異色の広報誌立ち上げの狙いは何か。

クルマもファッションもシェアリングする“持たないおしゃれ”をコンセプトにしたサービスが登場した。仕掛けたのはトヨタカローラ中京（名古屋市）。本社に隣接するオープン施設「モビリティゲート吹上」にて、2020年9月17日からサービスを開始した。ゆくゆくは、ファッション以外の分野との連携も図り、顧客体験のシーンを増やしていく。

三井住友銀行では約10％程度だったネット経由の新規口座開設が、20年4～9月期には30％超に拡大。20年10月7日にはデジタル化推進に向け、新たな手数料を発表した。アプリを最大の顧客接点と位置付け、DX（デジタルトランスフォーメーション）を推進する。

リユース大手のコメ兵がOMO（Online Merges with Offline＝オンラインとオフラインの融合）強化を急ぐ。2020年6月には店員100人に接客専用スマートフォンを持たせ、店員と顧客がLINEで直接つながる「LINE接客」を強化。店員1人当たりの売り上げは1.3倍に増加した。

2019年3月、香港初の商業アートセンター「Centre for Heritage, Arts and Textile」（以下、CHAT）が誕生した。香港の経済発展を支えてきた紡績産業の歴史と、そこから生まれた数々のテキスタイルをアートとして扱って展示する施設だ。実はCHATのエグゼクティブディレクター兼チーフキュレーターを務めるのは日本人女性。コロナ禍のいま、彼女が日本人マーケターに伝えたい香港の真実の姿とは。

事前に商品券を購入することで、来店前から店舗を応援できる「先払い」サービスの利用が徐々に広がっている。モバイル決済サービスのSquare（東京・港）は従来の電子ギフトカードを「みらい優待券」として打ち出し、利用する加盟店が増加した。サントリーホールディングスがITベンチャーのGigi（ジジ、福岡市）が運営する「さきめし」に1億円の基金を拠出するなど、大手企業が支援に乗り出すケースも表れている。

楽天がフォントに着目して、ブランド力の強化に乗り出している。2018年に楽天のロゴを一新しており、20年7月、新たに4種類のオリジナルフォントを発表した。現在、楽天グループのサービスは70以上に及ぶ。サービスによって最適なトーン＆マナーが異なり、従来のフォントでは対応しきれなくなっていた。

多くのD2C（ダイレクト・トゥ・コンシューマー）ブランドが商品価値を高めるために、「パーソナライゼーション」を取り入れている。顧客の趣味嗜好やライフスタイルに合った商品を提案するマーケティング手法だ。このパーソナライゼーションを支援するソリューションが相次いで登場している。D2C市場拡大の起爆剤となるか。

ファンを大切にし、ファンをベースにして中長期的に売り上げや事業価値を高めていく「ファンベース」。この概念を提唱した佐藤尚之（さとなお）氏が会長を務めるファンベースカンパニー（東京・港）が、「ファンの感情を可視化」する新機軸の診断ツールを開発、2020年9月16日より提供を始めた。その中身とは？

格安でホテルに“住める”──。2週間以上の長期滞在に特化した宿泊予約サイトが2020年10月初旬にスタートする。その名も「Monthly Hotel（マンスリーホテル）」。1泊当たりの割引率は最低でも2割超、場合によって半額になる。新型コロナ禍に悩むホテルにとっても、稼働率を引き上げる救世主となり得る。

コロナ禍によって大きな変化を迫られている日本の交通サービス。その中で、MaaS（モビリティ・アズ・ア・サービス）はどんな役割を果たすのか。MaaSの日本での普及促進を目指す一般社団法人「JCoMaaS（ジェイコマース）」の代表理事で、横浜国立大学で25年以上、都市と交通について研究を行ってきた中村文彦教授に話を聞いた。

ライブ配信アプリ「17LIVE（イチナナライブ）」の17 Media Japan（東京・港）は2020年8月17日、代表の小野裕史氏が、台湾に拠点を置く親会社M17エンタテインメントリミテッド（以下「M17」）のグローバルCEO（最高経営責任者）に就任したと発表した。今後の展開や世界展開の方針について聞いた。

飲食店マーケティング支援会社のfavy（ファビー、東京・新宿）は、小田急SCディベロップメント（東京・新宿）が運営する「新宿ミロード」の対象飲食店で横断的に使えるサブスクリプションサービスを2020年9月1日から始めた。商業施設単位で飲食サブスクを導入するのは初の試み。その狙いとは？

2020年9月7日、CyberZ（東京・渋谷）は、D2Cブランド戦略室を設立することを発表した。同社が持つSNSマーケティングのノウハウと、顧問に就任したクー・マーケティング・カンパニー代表取締役の音部大輔氏の知見を生かして、D2C事業の“伴走者”を目指す。

三井不動産が農業に参入した。農業法人のワールドファーム（茨城県つくば市）と合弁で新会社「三井不動産ワールドファーム」（東京・中央）を設立し、2020年8月1日から栃木県と茨城県で圃場（ほじょう）運営に乗り出した。三井不動産は、なぜ未経験の農業に挑むのか。

NTTデータはグローバル戦略を強化するため、デザイン思考による企業情報システム提案に力を注いでいる。このため自社で独自のデザインシンカーを育成したり、デザインシンカー集団に特別なブランドを付けたりして、世界中のクライアント企業に強くアピールしている。

新型コロナウイルス感染拡大でアパレルECサイトの利用が拡大する中、ユーザーの不満として再燃しているのが「サイズ問題」だ。これを解消するサービスとしてアパレル企業から支持を集めているのが、メイキップ（東京・新宿）が手掛けるバーチャル試着＆適正サイズレコメンドサービス「unisize（ユニサイズ）」。その導入効果は驚くべきものだった。

ライオンは2020年8月25日、オーラルケアブランドの「クリニカ」から数量限定発売する、子供の歯磨き習慣を定着させる歯ブラシ用IoTデバイスの予約販売をECサイトの「LOHACO（ロハコ）」で始めた。ユーザー一人ひとりに寄り添いながら、ロハコとの間で相互データ連携を行い、新たな販売機会も見つける。その具体的な取り組みとは？

化粧品大手のオルビスが通販向けの出荷ラインに、330台もの小型AGV（無人搬送車）を導入した。1台1台をプログラミングで動かし、作業工程の大部分を自動化。1時間当たりの出荷数を従来比で3割引き上げる。物流危機が続く中で配送遅延を減らすには、バックエンドでのロボット活用が欠かせない。一方で化粧品ブランドだけに人肌の温もりが伝わる工夫も必要だ。機械化と人肌の両立を目指す舞台裏に迫った。

ソフトウエアの品質保証とテストを専門に、5年間で連結売上高を約9倍（2014年8月期の21億5000万円から19年8月期の195億3100万円）に伸ばすほど業績好調のSHIFT（東京・港）。2020年春にデータの集計・分析基盤を新たに構築し、日々のビジネスをさらに「見える化」。データに基づく次の打ち手を考え、行動するように従業員に促している。

これまでライブ映像を公開したのは映画館のイベントだけという山下達郎氏が2020年7月30日、初めてのネット配信を実施した。新型コロナウイルス感染症の影響でコンサートができない中、山下氏が重視したのは音質とセキュリティーだった。配信基盤を運営するSPOON（東京・港）の谷田光晴代表に聞いた。

通話中に交わした言葉が自動的に全文文字起こしされ、要約される。会話の速度や抑揚の強弱、沈黙の回数まで克明に映し出す画期的なサービスが、新型コロナウイルスによる在宅勤務の拡大で急速に利用者数を伸ばしている。その名も「MiiTel（ミーテル）」。日本発の技術で、世界進出まで狙っている。

LIXILは、家庭の玄関ドアをリモコン操作で簡単に開閉できるようにするシステム「DOAC（ドアック）」を開発、2020年9月に全国で発売する。モーターの力でドアを自動開閉する機器や、鍵の開閉を制御する装置などを取り付けるだけで、通常の玄関ドアが自動ドアのように稼働する。

ロート製薬の子会社でヘアケアブランド「コンステラ」を開発するアノマリー（東京・渋谷）は、ユーザー向けとスタイリスト向けそれぞれの新アプリをリリースした。2つを連携させ、パーソナライズ事業を強化する。製品の完成までにプロが介入する自己「半」完結型が普及の鍵となりそうだ。

新型コロナウイルスの感染拡大に歯止めがかからない中、在宅勤務の長期化が続いている。実際に働き方はどう変わったのか。在宅勤務を続けて見えてきたことは何か。早期にリモート体制に踏み切った共通点を持つ、ビジネスチャット「Slack」を展開するSlack Japanの佐々木聖治日本法人代表と、ビジネスSNS「Wantedly」を運営するウォンテッドリーの仲暁子CEO（最高経営責任者）が対談で語り合った。