写真共有SNS「Snapchat（スナップチャット）」を運営する米スナップは、2022年3月に日本法人を設立した。米国での創業から11年、欧米では現在、Z世代にあたる13～24歳の90％が利用するまでに定着している。「ただ、日本での現状には課題がある」と話す日本法人代表の長谷川倫也氏に、今後の展望を聞いた。

Snap Japan代表　長谷川倫也氏　2013年にアマゾンジャパン入社。日本におけるビデオサービス（現Prime Video）の立ち上げメンバーとして、コンテンツ・オペレーションを統括、その後、モバイル・ショッピングのプロダクト・マネージャーを歴任。17年にフェイスブックジャパン入社。グロース責任者として、FacebookやInstagramの成長を推進。21年8月より現職。

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　Snapchatは、投稿してから24時間で写真や動画、メッセージが自動的に消える写真共有SNSだ。アプリには、豊富なフィルターやエフェクトを備えたカメラ機能を搭載。アプリで自分の顔を映すとさまざまなフィルターで撮影ができ、その写真を他のユーザーに送信・共有できる。

　例えば、犬の顔のように加工された自撮り写真を見たことがある人も多いのではないだろうか。最近では、2次元キャラクターの顔のように加工した写真も人気だ。これらはSnapchatのフィルター（Snapchatでは「レンズ」と呼ぶ）を使って撮影したものだ。他のSNSにもフェースフィルター機能はあるが、スナップは自社を「カメラカンパニー」と称するだけあり、サービス開始当初からフィルターなどを備えるカメラ機能に注力してきた。フィルターには「盛る」「映え」を目指すのとは異なる、ユニークなものもあり、独自性を確立している。

ユーザーの顔をアニメのキャラクターのように変えるレンズと、ブロッコリーに変えるレンズ。両方とも21年に日本で最も人気があったものだ。中央に絵柄がついている黄色い四角は、「スナップコード」と呼ばれるQRコードのようなもの。Snapchatのレンズで読み取ると、ユーザーやフィルターなどを追加できる

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　ただ、InstagramやTwitter、Facebookといった先行サービスの存在、さらに近年ではTikTokの台頭などで、日本ではSNSとしてのSnapchatの印象は薄い。16年ごろには投稿から24時間で消える仕様とユニークなフィルターが若い世代を中心に話題を集めたものの、定着には至らなかった。しかし、スナップによると、欧米ではZ世代にあたる13～24歳の90％がSnapchatを利用しており、ユーザーの1日あたりの平均アプリ起動回数は30回。22年4月時点で、世界のSnapchatの月間利用者数は6億人を突破し、22年9月時点のデイリーアクティブユーザーは、3億6300万人以上にのぼるとしている。

　そんな中、22年3月にスナップは日本法人を設立。米カリフォルニアでの創業以来、11年を経てのことだ。なぜこのタイミングでの日本法人設立だったのか。スナップ日本法人であるSnap Japan代表の長谷川倫也氏は「日本のSnapchatの現状に課題を感じているため」と明かす。