製品やサービスのファンとつながるため、オンラインでイベントを開催しているという企業も多いだろう。魅力的なイベントには何が必要となるのか。米国西海岸で進学支援サービス「WeAdmit」を展開する真田諒氏に、米国で広がりつつある「コホート型」サービスのトレンドについて聞いた。

学歴競争が過熱し、米スタンフォード大学や米ハーバード大学など、米国の名門大学は合格率が低下しつつある(写真/Shutterstock)
学歴競争が過熱し、スタンフォード大学やハーバード大学など、米国の名門大学は合格率が低下しつつある(写真/Shutterstock)

 かつて米国の大学は「入りやすく卒業しづらい」といわれてきた。日本ほど厳しい筆記の試験はないが、卒業のためには相当の努力が必要という意味だ。その「入りやすい」というかつての常識が、今では通用しなくなってきた。学歴競争が激化したことで、特に上位の大学は狭き門となっている。例えば、名門のスタンフォード大学やハーバード大学の合格率は約5%で、10年前の半分ほどと言われている。

 「WeAdmit(ウィーアドミット)」は、米国の高校生を対象とする進学支援サービス。日本の入試は、推薦を除けば試験の結果で合否が決まる。米国では統一テストの比重は3~4割で、残りの部分は学校の内申点、課外活動、エッセーなどによる多面評価となる。WeAdmitでは、専門のカウンセラーや有名大学の学生がメンターとなり、ユーザーの高校生に普段の生活、勉強に対する取り組み、エッセーの書き方などを指導する。

AIでは進学相談は難しい

 WeAdmitを展開する米ウィーアドミットテクノロジーズを2017年に創業したのは日本人。真田諒CEO(最高経営責任者)は当初、AI(人工知能)によるサービスを目指した。AI技術者を迎えて開発を進めたが、最適解を導くための「変数が多すぎて、できることが制限される」(真田氏)という課題があった。例えば、高校生が書いたエッセーに文法の間違いがあればAIで指摘できる。それでも「文章全体の構成をどう考えるか」「もっとエビデンス(証拠)となるデータはないか」さらには「人生の目的をどう考えているのか」と問いかけ、その先のアドバイスをするのは、現状のAIでは難しい。

米国の高校生向け進学支援サービス「WeAdmit(ウィーアドミット)」のWebページ
米国の高校生向け進学支援サービス「WeAdmit」のWebページ

 そこで人間のカウンセラーが1対1で向き合うサービスへと事業の方向性を切り替えた。米国の高校にも進路指導のカウンセラーはいるが、人数が少なく、十分なサポートは期待できない。そこで地元の進学アドバイザーのサービスを利用する人が多い。その料金は「ミドルレンジで年間60万~150万円で、富裕層向けに1000万円というものものある」(真田氏)。WeAdmitは学年やコースによって値段は異なるが料金で30万~70万円に抑えている。

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