新型コロナウイルス感染症の拡大でますます盛り上がるEC（電子商取引）市場。スーパーマーケットと肩を並べるほどの市場規模の存在になったという報告もある。今後のEC業界は何が焦点になるのか。「市場規模が13兆円突破」「食品や日用品のEC参入」「デジタルインフルエンス」「次世代バックヤード」など、ECの未来を占う4つのトピックスについて、D2C（ダイレクト・トゥ・コンシューマー）やEC事業のコンサルタントを行ういつも執行役員の立川哲夫氏が解説する。
EC業界での大きなトピックの1つが、市場規模が13兆円を突破、ということです。当社のコンサルタントが予測した、2021年度の国内EC市場規模（物販系）は、13兆2000億～13兆4000億円。例えば、スーパーマーケットの市場規模は15兆円前後といわれていますが、ECはそれと肩を並べるような存在になってきたということです。
経済産業省の「令和2年度産業経済研究委託事業（電子商取引に関する市場調査）」によると、2020年のEC市場規模は12兆2333億円と前年比で21.71％増加し、市場規模が大幅に拡大しました。新型コロナウイルス禍前の19年までの前年比の伸長率は毎年数パーセントだったので、21.71％という数字はかなりインパクトがあります。コロナ禍で人々がネットショッピングを盛んに行ったことが数字から分かります。
あくまでもざっくりとですが、各業態の市場規模はコンビニが約11兆円、ドラッグストアが約7兆円、コロナ禍で縮小した百貨店が約5兆円といわれています。つまり、13兆円のEC市場は、百貨店の倍以上で、コンビニやドラッグストアよりも大きいという規模なのです。日本における物販（小売業計）は、経済産業省の「商業動態統計調査」によると130兆円程度。その約10％をECが占めるようになりました。
ちなみに、米国における小売りのEC化率も15％程度といわれています。ここから日本でのEC化率も15％（約20兆円）までは伸びると予想されます。EC業界を長らく見てきた自分からすれば、ずいぶん育ってきたという印象はありますが、EC化が進んでいない分野がまだ多いため、この先もさらに伸びると思います。
食品や日用品がECに参入
EC化が進んでいない分野の代表ともいえるのが食品や日用品です。こうした、ECと相性がよくないといわれていた食品や日用品のEC参入がコロナ禍で増えそうです。これまで広がらなかったのは単価が低くて採算が悪かったから。食品や日用品の多くは数百円で買えるような低価格の商品が中心です。そうした商品が、D2Cブランドのように付加価値を武器に今後伸びていくと見られています。
食品や日用品は市場規模としては巨大ですが、EC化率はかなり低いのが現状です。既存の卸チャネルを通して商品を売った方が圧倒的に楽なうえ、送料もかからないのでなかなかそこから抜け出せない。しかし、コロナ禍で家庭内需要が高まり、中小メーカーが食品・日用品のECに参入。そうなると大手メーカーも放置しておくわけにはいかなくなり、市場として成長していきます。
例えば、コスメ分野では小さなブランドがECやD2Cで人気を集め、最終的にドラッグストアの棚を取ってしまうというような逆転現象も起きています。シャンプーの「ボタニスト」（I-ne）などがいい例でしょう。そういった構図が食品や日用品ジャンルで広がっていきそうです。
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