トヨタ自動車が新型バッテリー電気自動車（EV）、「bZ4X（ビーズィーフォーエックス）」を2022年5月12日に発売する。30年にバッテリーEVのグローバル販売台数で年間350万台を目指すトヨタにとって、本気のEV戦略が始まる。個人向けはサブスクリプション（定額課金）サービス「KINTO」専売とするなど、EVビジネスの難しさもうかがわせる。だが、日本ならではの生きる道もある。自動車ジャーナリストの小沢コージ氏が分析する。

2022年5月12日に発売されるトヨタ自動車のバッテリー電気自動車「bZ4X（ビーズィーフォーエックス）」。法人向けはリース販売、個人向けはトヨタのサブスクリプション（定額課金）サービス、KINTO専売となる（写真はプロトタイプ、以下同）

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初のバッテリーEVは慎重な台数設定

　トヨタが造る初のバッテリー電気自動車（EV）の専用車、新型「bZ4X」の具体的な価格や販売体制が明らかになった。今までのトヨタのEVと違い、「e-TNGA」なるバッテリーEV専用プラットフォームで造られている。

　当初「2022年央販売予定」とされていた発売時期は、2022年5月12日に前倒しされ、価格は600万円スタート。法人向けはリース販売、個人向けはトヨタ自慢のサブスプリクション（定額課金）サービスのKINTO専売になることも発表された ▼関連記事：なぜトヨタは新型EVをサブスクで売るのか　鍵を握るZ世代の開拓 。

　ここからEVビジネスの難しさとトヨタのEVに対する根本的なスタンスが見て取れる。

　覚えている人も多いと思うが、21年末、トヨタは「バッテリーEV戦略に関する説明会」を開いた。豊田章男社長自ら「私たちは30年にバッテリーEVのグローバル販売台数で年間350万台を目指します。レクサスは30年までにすべてのカテゴリーでバッテリーEVのフルラインアップを実現し、欧州、北米、中国でバッテリーEV100％、グローバルで100万台の販売を目指します」と断言したのだ。

　それまでのEV普及目標は燃料電池車（FCV）と合わせて30年までに200万台だったから、約8割増という大幅なスピードアップだ。それだけに、トヨタの“本気EV第1弾”ともいえるbZ4Xに期待していた人も多かったはずだ。

　かくいう小沢も、国内だけで年間数万台レベルの販売目標を掲げると思っていた。価格帯こそ違うが、あの日産自動車の「リーフ」も一時は国内年間5万台前後を売り切っていたのだ。

　しかし初年度の目標生産・販売台数は年間5000台と、ぶっちゃけ昨年度、国内乗用車販売ランキングで50位だったレクサス「UX250X」の年間8200台よりも少なく、消極的な目標といわざるを得ない。しかし、その理由も価格を見ればよく分かる。FFモデルで600万円、4WDモデルで650万円。22年度（令和3年度）中は、国からのCEV（クリーンエネルギー自動車）導入促進補助金で満額の85万円を受け取れるが、それでも500万円は軽く超えてしまうだろう。