小規模事業者向けの自社ECサイト構築サービスとして成長を続けてきた「BASE」は2022年4月、売上規模が大きい事業者向けの新プランを提供する。実店舗を所有する個人や中小事業者をメインターゲットにする「STORES」も近年、大規模事業者の支援を強化している。背景にあるのは？

BASE鶴岡裕太代表取締役CEO（左）と、STORESを運営するヘイの佐藤裕介代表取締役社長

［画像のクリックで拡大表示］

BASE、大規模事業者向け新プランを発表

　これまで個人や中小企業など、小規模事業者をメインターゲットにしてきたASP（アプリケーション・サービス・プロバイダー）型の自社ECサイト構築システム「BASE」と「STORES」が、大規模事業者の支援強化を進めている。

　BASEの利用者は、98.7％が4人以下でショップを運営するスモールチーム。そのため、これまではEC初心者でもリスクを下げながら新規参入できるよう、初期費用・月額費用は無料、商品が売れた場合のみ手数料（決済手数料3.6％+40円+サービス利用料3％）が発生する料金体系でショップ数、流通総額ともに拡大してきた。22年1月時点の開設ショップ数は170万件超、年間流通総額は1137億円（21年12月期）と初めて1000億円を突破。特にコロナ禍でのEC需要を受け、20年5月からの1年間で50万超のショップが新規に開設されるなど急成長している。

　しかし、「個人運営だからといって、売り上げ規模が小さいという時代でもない」（BASE鶴岡裕太代表取締役CEO）ことから、売り上げ規模が大きくなったショップでも利用しやすい新プラン「グロースプラン」を22年4月から提供開始する。

　グロースプランの料金体系は、決済手数料2.9％+月額サービス利用料5980円。EC売り上げが月額17万円を超えると、従来の料金プランよりも手数料が抑えられる。新プランに移行し、浮いたコストを商品開発や販促、仕入れなどに還元することで、ショップのさらなる成長が見込めるとBASEは説明する。

BASEが公開している、月間売り上げ500万円のEC事業者が「グロースプラン」を利用した場合の手数料比較。他社の最安プランと比較すると、年間で19万4640円得するという。新プランが既存顧客だけでなく、他社システムを利用中の大規模事業者も対象にしていることが分かる内容だ

［画像のクリックで拡大表示］

　BASEがグロースプランの提供を開始した狙いは、2つある。1つは、既存事業者のつなぎとめだ。ある程度売上規模が大きくなった事業者は、手数料の問題などから、Shopify（ショッピファイ）をはじめ他社のECサイト構築システムに移行した方がメリットを出しやすかった。

　Shopifyの最安プラン「ベーシックプラン」は、月額利用料29ドル（約3500円）＋決済手数料3.4％（日本のオンラインクレジットカード手数料）で提供している。Shopify Japanは、月の売り上げが12万円を超えるとShopifyが最もコストを抑えられるとして、20年9月、明確なBASE対抗策を打ち出した。

20年9月、月の売り上げが12万円を超えるとShopifyが最もコストを抑えられるとして移行ツールの提供開始をアナウンスした（画像提供／Shopify Japan）

［画像のクリックで拡大表示］

　BASEから商品情報、カテゴリー情報、注文情報を2時間程度でShopifyに移行できるツールの提供だ。同ツールを開発したGet It（東京・中央）によると、「毎月約100件ほどインストールされている」という。現在BASEをアクティブに利用するショップ数が6万2000店舗（21年10－12月期）であることを考えると、移行ツールを発表後、BASEからShopifyへ移行する事業者は増えつつあるようだ。