本日2021年10月1日、全都道府県が緊急事態宣言ならびにまん延防止等重点措置の適用からついに外れる日を迎えた。東京都内が“フツーの日”を迎えるのは4月11日以来、実に半年弱ぶりだ。制約を強いられた業界各社はどんな期待を持っているのか。

緊急事態宣言および、まん延防止等重点措置の全面解除は約半年ぶり（写真／Shutterstock）

［画像のクリックで拡大表示］

　緊急事態宣言地域で禁止されていた飲食店での酒類提供が本日2021年10月1日から再開される。東京都内では4回目の緊急事態宣言が始まった21年7月12日以降、酒類提供を一律停止していたため、約2カ月半ぶりになる。

　もっとも、すべてが一気に解禁されるわけではない。宣言解除後も、制限は段階的に解除していくことになる。東京、埼玉、千葉、神奈川の1都3県では、10月1日から24日までを「リバウンド防止措置期間」とし、感染対策の認証を受けた店舗（認証店）は、1グループ4人までの利用で、営業時間を午後9時まで、酒類提供は午後8時までとしている。非認証店は酒類提供自粛と、午後8時までの時短営業となる。

　この他、都では百貨店などの集客施設や、映画館や劇場などのイベント関連施設の営業を午後9時まで。スポーツイベントやロックコンサートなど観客の大声が想定されるイベントは収容定員の50％かつ上限1万人まで。大声が想定されないクラシック音楽や演劇などは、5000人以下の会場なら収容定員まで可となる。

　また当面の措置として政府は、少人数での行動、混雑の回避、県をまたぐ移動の際の基本的な感染対策、テレワークの推進を求めていて、都では出勤者の7割削減を提示している。

　措置期間中に感染状況の改善が進めばさらなる緩和が期待できるが、リバウンドすれば再び対策の強化もあり得る。小池都知事は9月28日の会見で、「気を緩めることなく、リバウンドを防止していく」必要性を都民に呼びかけている。