新型コロナ禍に対応し、葬祭のDX（デジタルトランスフォーメーション）を進めている企業が出てきた。ライフエンディングテクノロジーズ（東京・港）は、「スマート葬儀」を2020年5月に、同年6月には「スマート僧侶」もスタートさせた。新規事業開発・アライアンス担当・取締役の栗本喬一氏に、新サービス開発の経緯を聞いた。

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――2019年9月の設立以来、葬儀に関する総合メディアの「やさしいお葬式」や、オンラインで葬儀に参列できる「スマート葬儀」などを運営しています。葬儀をDXしようと考えた理由を教えてください。

栗本喬一氏（以下、栗本）　当社の代表取締役、白石和也は、長年IT関係の事業を行ってきました。遺品や骨董品のマーケットプレイスの運営や、ドローンパイロットの派遣会社などです。白石には早くに身内を亡くした経験があり、「エンディング領域をDX化できたら」という構想は常にあったようです。

オンラインで見たスマート葬儀の画面。故人の情報に加えて、通夜や告別式の日時、葬儀場の地図といった情報が記載されている。当日は画面に表示されたボタンをクリックし、式にオンラインで参加する。香典をクレジット決済したり、供花や供物を手配したりできる

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感染リスクを抑えるため、僧侶がオンラインで参加することもある

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僧侶から「ITの力で解決できないか」と相談を受けた

――スマート葬儀は、新型コロナウイルス感染拡大から間もない20年5月にスタートしました。コロナ禍をきっかけに考えたのですか？

栗本　もともとオンラインの葬儀システムをつくりたいという構想はあって、22年のスタートを目安にしていました。スタートに余裕を持たせたのは、本腰を入れてDX事業に取りかかる前に、やさしいお葬式の拡充に力を入れたいと考えていたからです。