一般社団法人 電子情報技術産業協会(JEITA)のデザイン委員会が発行した『デザイン経営のための現場ヒント集』が注目を集めている。デザイン経営の実現に向けた知見(ナレッジ)を、JEITAの会員企業有志がまとめた。JEITAのウェブサイトで2021年4月28日から公開し、6月22日までに336件のダウンロードがあった。JEITAの通常の発行物よりダウンロード数が約1割多く、製造業以外にさまざまな業種が参考にしているという。

2021年4月28日に発行した「デザイン経営のための現場ヒント集」は、JEITAのサイトから誰でも無償でダウンロードできる。
2021年4月28日に発行した「デザイン経営のための現場ヒント集」は、JEITAのサイトから誰でも無償でダウンロードできる。

 JEITAはエレクトロニクスや電子機器などを開発・製造する企業の業界団体。今回、デザイン経営を推進しているJEITAの会員企業を調査し、現場での課題を8つに分類。各社が実践している解決策を掲載した。調査対象の企業は、キヤノンやコニカミノルタ、JVCケンウッド・デザイン、シャープ、セイコーエプソン、ソニーグループ、東芝、TOTO、ニコン、NEC、パイオニア、パナソニック、日立製作所、富士通、富士電機、三菱電機、リコーの17社。

 経済産業省・特許庁から『「デザイン経営」宣言』が18年5月に出て、JEITAの会員企業でもデザイン経営に取り組んだものの、課題も見えてきた。そこでJEITAデザイン委員会の有志メンバーでデザイン経営の課題や解決策を検討する活動をスタート。実践に役立つナレッジを共有・発信した。

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