ITやAI(人工知能)などの最新技術を使って、企業のオペレーションの変革やビジネスモデルの変革、人材育成のサービスなどを提供するチェンジが、自治体DX(デジタルトランスフォーメーション)ビジネスで攻勢をかけている。KDDIと提携して新会社を設立し、主に地方企業や自治体向けのデジタル人材の育成支援サービスに乗り出したほか、コニカミノルタとも提携し、自治体業務を標準化するツールの提供も進めている。その狙いを追った。

新会社ディジタルグロースアカデミアのスマートフォン向けWebサイト
新会社ディジタルグロースアカデミアのスマートフォン向けWebサイト

 DXを推進するデジタル人材の育成を支援する合弁会社として、チェンジとKDDIが2021年2月に設立した新会社ディジタルグロースアカデミア(東京・港)が、同年4月1日に営業を開始した。大手企業はもちろん、地方に拠点を置く企業や地方自治体などにも対象を広げ、デジタル人材の育成支援サービスを提供する。

 「自治体でデータ活用やデジタル化を進める際のネックとなっていることの1つが、自治体職員のデジタルリテラシーの低さ。この問題を解消し、またデジタル庁設立後、多くの地方で進むであろうスマートシティー化の動きにスムーズに対応するためにも、多くの自治体職員をデジタル人材として育成する必要がある。人材育成支援サービスへの大きなニーズが見込める」

 こう語るのはチェンジの執行役員で、新会社ディジタルグロースアカデミアの社長にも就いた高橋範光氏だ。チェンジはこれまでも、「New-IT トランスフォーメーション事業」と銘打ち、企業のオペレーションやビジネスモデルをより効率的に変革するサービスなどを、大企業や官公庁に導入してきた。さらに近年は、さまざまなデータ活用サービスやデジタルサービスを、自治体向けにも提供してきた。

チェンジが自治体に提供するRESAS関連のプログラム。データ分析講座やAPIツールなどがある(出所/チェンジ)
チェンジが自治体に提供するRESAS関連のプログラム。データ分析講座やAPIツールなどがある(出所/チェンジ)

 例えば、経済産業省と内閣府が15年から提供する、地域の人口動態や産業構造、人の流れといったビッグデータを集約・可視化するシステム「RESAS(リーサス、地域経済分析システム)」の開発に貢献。その利活用に関する講座や、利活用のためのAPI(アプリケーション・プログラミング・インターフェース)ツールを自治体に提供してきた。自治体が保管する紙文書を読み取ってAIで分析し、デジタル化して保管・活用するツールも、17年度に開発し・販売している。

KDDIが持つ全国の拠点を生かす

 こうした自治体相手のビジネスに取り組んだ結果、たどり着いた答えの1つが、自治体や、その自治体とともにビジネスに取り組む地方企業のデジタル人材育成の必要性が高いということだった。

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