対話アプリ「LINE」の個人情報に中国の関連会社からアクセス可能だった問題を受け、LINEは2021年3月23日、中国企業からのデータアクセスを遮断し、韓国で管理していたデータを国内へ移管するなど計画を発表した。問題の背景には、世界で広がる透明性強化というトレンドの見誤りがあった。

LINEが21年3月23日夜に開催した説明会でLINEの出澤剛社長が謝罪した
LINEが21年3月23日夜に開催した説明会でLINEの出澤剛社長が謝罪した

 「ご迷惑とご心配をおかけし、心からおわびを申し上げます。多くのユーザーからの信頼を裏切ることになった」。21年3月23日夜。東京都内で開催した記者会見で、LINEの出澤剛社長は頭を下げた。

 政府や地方自治体が利用していた「LINE公式アカウント」を停止する方針を示すなど、波紋が広がっている。「ユーザーへの配慮が足りなかったことがこういう事態になっており、重く受け止めている」(出澤氏)として、中国からの個人情報アクセス遮断、韓国で保管していたデータを21年6月までに国内移転するなど、信頼回復に向けた対応策を発表した。

中国からの日本ユーザーの個人情報へのアクセスを遮断するなどの対応策を説明した
中国からの日本ユーザーの個人情報へのアクセスを遮断するなどの対応策を説明した
●LINEが発表したデータ管理方針の主な変更点
  • 中国からの日本ユーザーの個人情報へのアクセスを遮断(対応済み)
  • LINEの対話にまつわる機能開発・運用は中国での業務終了(対応済み)
  • 韓国のデータセンターに保管されている画像や動画を国内移転(21年6月まで)
  • LINE公式アカウントのデータを国内移転(21年8月まで)
  • LINE Payの取引情報や一部の利用者情報を国内移転(21年9月まで)
  • プライバシーポリシーの改訂(21年3月29日の週)

 同日に開催した第三者委員会では、座長を務める東京大学大学院法学政治学研究科の宍戸常寿教授がLINEを痛烈に批判した。「LINEは日本社会で多くの利用者を得ており、民間企業や公的機関も利用するなど、デジタル社会のインフラになりつつある。だからこそ、個人情報の日本の法令順守はもちろん、より高い社会的信頼を得るための不断の姿勢が求められている。今回の件は、プライバシーポリシーの不備などを超えて、社会的信頼を損なうものであった」(宍戸氏)

ガバナンスを見直すための第三者委員会も同日に開催した
ガバナンスを見直すための第三者委員会も同日に開催した

 問題発覚を受けてZホールディングス主導で集められた特別委員会は、LINEのパーソナルデータの取り扱いに関する課題点をガバナンスや技術的な観点で多角的に検証し、改善していく役割を担う。特別委員会には弁護士やガバナンスの専門家、技術的な観点での検証のために情報セキュリティーのコンサルティング会社などが参加する。

 第1回では、どこまでの範囲を調査すべきを検討したという。今後、回数を重ね、21年4月以降に報告書として公表する。ただし、「特別委員会で技術的、ガバナンスなど多角的に検証・評価をして、適時、消費者の目線に立って公表していく」(宍戸氏)と、報告書の作成過程でも必要な情報を開示していく方針だ。

LINEのデータ管理に3つの課題

 LINEの出澤氏は本件について、3つの課題があると言う。1つ目は業務上必要だったとはいえ、「中国で個人情報にアクセスする業務を委託していた」こと。2つ目はトーク上の「画像や動画などを韓国で保存していた」こと。最後は「プライバシーポリシーで国名を明示していなかった」ことだ。

 1つ目の個人情報アクセスについて、LINEの説明によれば、一般的なWebサービスと同様に海外を含む複数の拠点でLINE関連サービスを開発していた。その中で中国の開発拠点は複数カ所が該当するという。LINEの孫会社に当たる中国企業はAI(人工知能)機能やLINEアプリ内で利用可能な機能の開発に当たり、名前、電話番号、メールアドレスなどにアクセス可能だった。

 また、別の中国拠点では、スパムやフィッシングといった利用者から問題があると通報を受けたコンテンツについてモニタリング業務も手掛けていた。LINEユーザーから通報をうけたときにテキストや画像・動画を確認するという仕組みだった。

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