メディアプラットフォーム運営のnote（東京・港）と、ECサイト構築サービスのBASEが2021年1月、資本業務提携を発表した。D2C（ダイレクト・トゥ・コンシューマー）支援を本格化するという提携の狙いや、消費行動の変化について、noteの加藤貞顕CEO（最高経営責任者）とBASEの鶴岡裕太CEOに聞いた。
小売りなどを介さず直接消費者に商品を販売するD2C市場が活況を呈している。「note」に加え、「Instagram」「Twitter」、話題沸騰中の音声SNS「Clubhouse」などでクリエイターや企業が消費者とつながり、BASEなどのECサイトで商品を売るのが一般的だ。
そんな中、発表されたのが、会員登録数260万人超（2020年5月時点）のメディアプラットフォーム「note」を展開するnoteと、累計130万ショップ以上（20年12月時点）の加盟店が参加するBASEの資本業務提携。ブランドストーリーや思いを伝えるnoteと、誰でもECサイトを構築できるBASEを連携することで、ファン育成、集客、販売までをより滑らかにするという。なぜ今、D2C支援を強化するのか、その背景にどのような消費者の変化があるのか、2人のCEOに直撃した。
「モノを売る」ことも表現の一種
――noteとBASE、業務提携の経緯と狙いは。
BASE CEOの鶴岡裕太氏（以下、鶴岡氏） 私から声をかけました。BASEは個人やスモールチームが簡単にECをつくれるサービスで、ショップオーナーの中にはnoteを使っている人も多いです。ブランドにとっては、ショップをつくるだけでなく、どう顧客に伝えていくのかが大事。思いを伝えられるnoteのようなプラットフォームの重要性は以前から認識していました。
ただ、私たちとしてはECプラットフォームを極めていくことだけでも大変な中、noteのようなプラットフォームを自前でつくっていくことは困難。互いの領域を極めながら、連携できるところは連携する。そうすることで、個人をより強くエンパワーメントしていけると思いました。
note CEOの加藤貞顕氏（以下、加藤氏） noteは、クリエイターの発信を手助けするプラットフォームです。「表現」を「継続」する上で重要な機能として「課金」がありますが、もう一つ大きな手段が「モノを売る」こと。例えば、ミュージシャンがグッズを販売するのもその一例でしょう。
これまでも販売をサポートする仕組みは導入してきました。例えば、「note for shopping」は、BASEなどの連携しているECプラットフォームの商品URLをnoteの記事に埋め込むと、店舗名や商品名、価格、商品画像などが表示される機能です。記事とECをよりスムーズにつなげるようにしたいと考えたときに、BASEのような価値観を共有できる企業と連携を強化する必要があると思いました。シームレスにつなぐ導線機能の開発や、活性化のためのイベントを一緒にやりたいと考えています。
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