コニカミノルタが自治体DX（デジタルトランスフォーメーション）の推進に力を入れている。モデル自治体の業務をデータで「見える化」することで自治体のDXを進め、そのノウハウを、業務の効率化を進めたい他の自治体に横展開して、「自治体DXビジネス」として収益拡大に結びつけようというのだ。「競合他社はしばらく追いつけない」と担当者が豪語するその中身を追った。

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　「自治体の業務を、公務員である職員が担当すべき『コア業務』と、職員が必ずしも担当しなくてもよい『ノンコア業務』に分けた場合、後者のノンコア業務の約80％が、自治体の部署（課）の20％に集中している傾向があると分かった」

　こう語るのは、コニカミノルタOne Konica Minolta推進室長兼コニカミノルタジャパン執行役員の別府幹雄氏だ。別府氏は続けて、「ノンコア業務を大量に抱えている部署にメスを入れ、業務の一部を取りやめたり、デジタルツールの導入で業務の進め方を改善したりすれば、自治体の業務の効率化を進められる。しかも、対象となる部署があらかじめ分かっているから、成果が確実に見込め、費用対効果も高まる」と続ける。業務の効率化に四苦八苦している自治体の関係者には心強い言葉だろう。

　別府氏がこのように発言するのには明確な理由がある。コニカミノルタは約2年前から、他社に先行して、「自治体DX」の推進に取り組んできたからだ。

　全国に約1700ある自治体を、（1）都道府県、（2）人口50万人以上が原則の政令指定都市、（3）人口30万人以上の中核都市、（4）それ以外の基礎的な都市という4つのレベルに規模別に分け、それぞれのレベルからモデル自治体を選定。自治体と連携協定などを結んで自治体の業務量をデータ化してきたのだ。

　例えば、都道府県では愛媛県、政令指定都市では札幌市、中核市では宇都宮市や高槻市、旭川市、基礎的な都市では今治市や小諸市などが、モデル自治体としてコニカミノルタに協力している。