※日経トレンディ 2020年8月号の記事を再構成

新型コロナウイルスが社会に大きな影響をもたらす中、日本を代表するマーケターである森岡毅氏が、独占インタビューで緊急提言。マーケティングマインドを持つビジネスパーソンたちが今、日本のため、消費者のために何を為すべきかを、熱を込めて、教示する。

東京・品川駅の写真:読売新聞/アフロ
東京・品川駅の写真:読売新聞/アフロ
森岡 毅氏
戦略家・マーケター
マーケティング会社「刀」の代表CEO
P&Gを経て2010年USJに移籍。僅か数年で同社の経営再建を果たす剛腕を見せる。使命完了後の17年にマーケティング精鋭集団「刀」設立。以来、エンターテインメント、飲食、金融など、幅広い業界の多くの企業と協業し、実績を積み上げている

森岡さんは、マーケティング会社「刀」の代表として多くの企業と協業を進める一方、沖縄に数年後に開業予定の新テーマパークの計画にも取り組んでいる。それらの事業に新型コロナウイルスの影響はありましたか?

森岡 毅氏(以下、森岡氏) 協業という形で取り組んでいるプロジェクトで影響を受けたものはいくつかあります。しかし、どれもピンチをバネにする戦略を組んで克服する覚悟です。例えば2021年に予定している西武園ゆうえんち(埼玉県所沢市)のリニューアルについては、計画通りに進めています。沖縄の新テーマパークも同様です。このような社会状況のため困難はあると思いますが、実現に向けてまい進しています。こんなときこそ、エンターテインメントの力が必要になると確信しています。

 阪神・淡路、東日本と大震災を経験してきましたが、疫病は、これまでにない苦境を私たちにもたらしました。経済活動に携わる人間として、コロナ環境下で何をすべきか。その答えを見いだすために、目の前で刻一刻と起きている現象に惑わされることなく、問題の本質を見極めようと心がけていました。

新型コロナウイルスがもたらした問題の本質とは、何だったのでしょう?

森岡氏 一言で言うと、「恐怖」です。恐怖には2種類あります。もしかして自分や大切な人の生命が失われるかもという恐怖と、世の中が大混乱に陥って経済的にダメになるかもしれないという恐怖です。つまり、生命に関わる恐怖と経済的な恐怖、この2つが今、人間のすべての行動に多大な影響を与えています。コロナがもたらした災厄は、この恐怖が無くならない限り終息しないでしょう。

 恐怖が完全に無くなるには、ワクチンや治療薬など、誰もが有効と信じられる対策が普及しなくてはいけません。これまでのパンデミック、例えばスペイン風邪、SARSなどの例を確認したところ、有効な対策が確立するまでに約2年かかっています。新型コロナウイルスは、世界各国が同時に研究に取り組んでいますから、その期間はもう半年くらいは短くなるかもしれない。いずれにせよ、18カ月から24カ月の間は、コロナは人間に恐怖を与え続けるわけです。ワクチンが開発されたからといって、恐怖がすぐに払拭されるとは限りませんから、経済的な影響はもう少し長く続く可能性もあります。

その間、経済的には我慢の状態を強いられるのでしょうか。

森岡氏 事態がこのまま良くなるのか、また再び悪化するのかは、予想しがたいです。確かなのは、感染が再び拡大すれば、政府が緊急事態宣言を発して、人々に自粛を要請するかもしれないという恐怖を、我々が抱いていることです。その不安があるから、新たな投資がしにくくなるし、人々の消費活動もなかなか活発になりません。これから1~2年は、おそらくコロナ以前の6~7割の規模で、経済活動は推移するのではないでしょうか。7割という数字は、人々の動向を追っている各種データから推測したものです。これはとんでもなく厳しい数字です。特に外出ビジネスが大きな打撃を受けるのは、説明するまでもないでしょう。外食産業、観光業、そして各種イベントや映画館などのエンターテインメント業は、恐怖の煽(あお)りをもろに受けます。