社員5000人全員がテレワーク可能な体制で、月間5500回もの会議・打ち合わせを遠隔地の相手を交えて実施――。NECのグループ会社、NECネッツエスアイはIT活用による働き方改革の先進企業だ。その取り組みは、新型コロナのような事業継続リスクへの対策としても要注目だ。

NECネッツエスアイが活用するテレビ会議システム。新型コロナ対策としても企業からの関心が高まっている
NECネッツエスアイが活用するテレビ会議システム。新型コロナ対策としても企業からの関心が高まっている

 年間1万人以上が東京・飯田橋にある本社オフィスを見学に訪れるNECネッツエスアイ。NECのグループ会社で、システム構築を手掛けることから積極的にITを活用し、業務の効率化を進めてきた。例えば、東京本社と大阪、名古屋など各地の拠点、同社の社員が個別に持つPCやスマートフォンがビデオ(テレビ)会議システムでつながれ、月間5500回もの会議・打ち合わせが遠隔地の相手を交えて行われている。17年7月にはテレワークも導入済みで、約5000人に上る全社員がテレワーク可能な態勢となっている。

 こうした取り組みは、新型コロナへの対策でも効果を発揮している。同社では20年3月31日までの期間について時差通勤の推奨だけでなく、管理職と各社員が個別に相談し、可能な限り多くの社員がテレワークに移行するよう指示が出た。各部署の長に対しては、「やむを得ず出社する場合は、在籍人数の半分以下にするようにという指示も出た」(同社CSRコミュニケーション部の楓 慎一氏)という徹底ぶりだ。5000人という大所帯ながら、なぜスムーズにテレワークに移行できたのか。

 まず重要なのは、あたかも実際に会って話しているようなテレワーク環境だ。同社主要拠点のフロアには大型・小型モニターがいくつも設置されている。特に大型モニターには互いの姿はほぼ等身大で映し出せるので、テレワークをあまり意識しないで話すことができ、密なコミュニケーションが可能だ。部署間やチーム内の連携がスムーズになるのと同時に、出張に伴う費用や時間を節約できるメリットもある。

 また驚くのは、本社などのフロアのモニターで社長室の様子までのぞけること。社内向けとはいえ、ネット上で公開するのは同社の牛島祐之社長が風通しの良い社風を目指しており、社長自ら実践することで、意識改革を進めたいと考えているためだ。

 ビデオ会議システムは、「Zoom」を使用。NECネッツエスアイは代理店として同システムを販売しており、自社内で積極的に導入することでそのノウハウを蓄積しているのだ。「今回の新型コロナへの対策としても注目され、企業からの問い合わせが増えている」(楓氏)という。

通勤30分以内のサテライトオフィス

 19年10月からは「働き方改革」の一環として、横浜や武蔵小杉、立川など社員たちが自宅から平均30分で通勤できる場所7カ所にサテライトオフィス(同社では「アクティビティベース」と呼んでいる)を設置。20年3月までに本社勤務の人事や総務、経理などのスタッフ約400人のうち、7割を異動させる予定だ。「通勤で疲れてしまっては、新しいことを学ぶ時間も作れない」(牛島社長)という問題意識からで、社員を“通勤地獄”から解放するだけでなく、スキルアップによる生産性の向上も目指している。

 郊外のオフィスで働くといってもビデオ会議システムでつながっているので、本社の上司にも気軽に相談ができる。サテライトオフィス移動後も人事部門で働くスタッフにとっては、本社の人事部長が上司であり、経理部門で働くスタッフにとっては経理部長が上司のままだ。さらに横浜や武蔵小杉、立川など新設された7つのオフィスと本社のスタッフフロア、社長室は常時接続され、互いにビデオ会議システム上でつながっている。互いのオフィスの様子がすぐに分かるので、一体感を保ちやすい。

全社員がテレワークに対応している
全社員がテレワークに対応している
NECネッツエスアイの牛島祐之社長
NECネッツエスアイの牛島祐之社長