Sansanから50億円、そして伊藤忠商事から100億円超の資本参加──。データ活用のウイングアーク1st(東京・港)が、再上場に向けた資本政策を積極的に進め、業務提携を重ねている。データ活用のプラットフォームから、さらにサードパーティデータの提供へ一歩踏み込み、ユーザー利便を高める戦略だ。

 伊藤忠商事は2019年12月23日、伊藤忠テクノソリューションズと共同で、ウイングアーク1stに24.5%の出資をしたと発表した。11月1日には名刺管理のSansanが11.44%に相当する株式を取得。そののち帝国データバンクも出資した。

 自らの資本構成をガラリと変えて、ウイングアークは何をしようとしているのだろう。田中潤社長に問えば、こう返ってきた。

大胆な資本政策を進めるウイングアーク1stの田中潤社長
大胆な資本政策を進めるウイングアーク1stの田中潤社長

 「データをマーケティングに活用するにしろ、業務効率化に使うにしろ、顧客企業はデータを集めたいわけでも、それらを整理したいわけでもない。データを使って意思決定をしたいのである。だったらデータがすぐに使えます、といった環境を整えてあげたい。Sansanの名刺データ、帝国データの取引データなどを、使い勝手よく提供したい。それがこのところの資本業務提携の狙いである」

 ウイングアークのサービスの最大の特徴は、様々なデータを整理して使いやすい状態で顧客に提供できる点だ。世にあふれるデータが増えればそれだけ価値が上がる。看板商品は帳票基盤の「SVF」、集計・分析の「Dr.Sum」、情報活用ダッシュボードの「MotionBoard」である。

 通常のデータ活用ベンダーなら、これらを売ることに専念するのだろうが、かねて同社は様々なデータを紹介しその活用の促進に力を注いできた。「サードパーティ・データ・ギャラリー」というサービスで、文字通り、第三者データを一覧にしたギャラリーである。

ウイングアーク1stのサイトにある「サードパーティ・データ・ギャラリー」の画面。様々なデータがカテゴリーごとに整理され紹介されている
ウイングアーク1stのサイトにある「サードパーティ・データ・ギャラリー」の画面。様々なデータがカテゴリーごとに整理され紹介されている

 ギャラリーでは例えば、ナビタイムジャパン(東京・港)が提供する「訪日外国人エリア滞在分布データ」や、ドコモ・インサイトマーケティング(同)の「モバイル空間統計」などが紹介されている。人口や世帯に関する統計データ、ライフスタイルや医療・介護に関するデータなどもある。

 精緻にカテゴリー分けされたサードパーティデータを提供する会社は、国内にあるようで実はそう多くない。ウイングアークはこれを手掛ける企業の1つと位置づけられる。

 今回の資本業務提携は、このギャラリーの付加価値を高めることが狙いとも言える。提携で新規に得られるデータを、このギャラリーで紹介していくことになる。

 こんな活用方法だ。ウイングアークの顧客企業が、購買データで特定商品の売り上げを把握し、位置・空間データを使って商圏の人の流れを理解することで、新たなマーケティング戦略を立てたとする。

名刺データ、取引先データを自動で連携

 それを実際に遂行していくには、社外の企業の協力を得たほうが話が早い場合が多い。そんなとき、通常なら当該企業と何らかのつながりを持つ自社社員を調べて、アクセスするのが一般的だ。Sansanとの提携によって、こうした一連の“作業”で、いちいち人が介在しなくともシステム側で済ませてしまうことが可能になる。これによって顧客企業は、ものごとを決めて実行することに経営資源を集中できるという流れだ。

 「バーチャルインテグレーションとでも言いましょうか。システムの裏側で、仮想的にデータを結合することがポイントなのです」と田中社長は説明する。

 連携する企業の取引情報を確認する必要が生じる場合も多い。そのための帝国データバンクとの資本業務提携だ。同社は約180万社の企業データベースと企業評価アルゴリズムを持つ信用調査会社である。同社と組むことで、大企業はもとより地場の小企業まで、その実態をいちいち調べることなく、ウイングアークのシステム上で自動連携させることが可能になる。

 そして伊藤忠。かねてグループとしてデータ活用に積極的な伊藤忠のリソースを活用できる。18年9月に3%の出資を受けて、このほど伊藤忠グループで24.5%まで比率を高めた。幅広く各産業のビジネスに精通する伊藤忠のノウハウと、ウイングアークのデータ活用スキルを融合させて、データの付加価値を高める。伊藤忠グループにとっても、顧客企業のデジタル化に対応しやすくなる。

 ウイングアーク1stは、曲折を経て現在の会社の形になっている。源流をたどれば、翼システムの情報企画部に行き着く。

 2004年に翼システムから情報企画事業部の営業譲渡を受けて、ウイングアークテクノロジーズが設立された。のちに社名変更などを経て、1stホールディングス(当時)としてジャスダックに上場。13年にMBO(経営陣が参加する買収)で上場廃止となり、当時88%の株式を持ち大株主となっていたカーライルグループの下、19年3月13日に再上場する予定だった。ところが、新規株式公開(IPO)を巡る投資意欲の低下などを理由に上場直前に取りやめた経緯がある。その後、Sansanなど新たな株主を迎えて、再上場に向けた準備の仕上げ段階に入っている。

この記事をいいね!する