リクナビ問題はSuica履歴販売より深刻　データ活用に逆風

リクルートキャリアが就活生の内定辞退率などを推定し、40社弱に売っていた「リクナビ問題」。新たな問題の指摘もあり、データ活用に二の足を踏む企業が今も少なくない。この問題をどう考えるべきか。データの専門家が集うデータサイエンティスト協会・草野隆史代表理事が重い口を開いた。

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リクナビ問題について、どう捉えているか。

草野隆史氏（以下、草野氏）　個人的な見解になるが、今回の件が業界に及ぼすインパクトは、2013年に起きたJR東日本によるSuicaの利用履歴データを外部提供した一件以上に大きいのではないか。リクナビの件の発覚後、利用者から同意を得る手続きが妥当だったかなどが議論されていたが、問題の本質はそこではない。パーソナルデータを扱う事業者の倫理観や知識、それが問われている。これがリクナビの件とJR東日本の件との、大きな違いだ。

1社でのデータ活用の段階から進み、例えばセブン＆アイ・ホールディングスの「セブン＆アイ・データラボ」のように、複数企業が匿名加工データを活用する枠組みができつつあった。だがリクナビ問題が発生し、さらに新たな問題が指摘されたりして、3カ月たった今でも、皆、物言えば唇寒しだ。

草野氏　確かに事業会社は事件の影響を受けて、データの利活用を進めるモチベーション維持が難しくなっているようだ。データ活用には、消費者などの理解を得ることが不可欠だが、まだそうした環境にない。

協会は本件の当事者ではないが、（リクナビを運営している）リクルートキャリアは協会の賛助会員だ。協会内部で議論したりしているのか。

草野氏　公式な議論はしていない。協会のミッションは、一義的にはデータサイエンティストという新しい職種の健全な発展を促すことだ。そして二義的にデータ活用の促進がある。（協会内部で）この件について議論をする場を設けたい気持ちはあるが、もう少し事態が落ち着いてからでなければ、実際には難しい。冷静な議論が必要だからだ。