ビジネススーツのD2C（ダイレクト・トゥ・コンシューマー）を展開するFABRIC TOKYO（東京・渋谷）が、「D2Cの次」と位置付ける新しいビジネスモデルを発表、その詳細を説明した。
一度、店舗で採寸するだけで、次からは来店しなくても体形にフィットした好みのスーツやドレスシャツをネットオーダーできる。そんなビジネスを展開するFABRIC TOKYOの年間リピート率は業界平均を上回る44.5％だという。
同社のビジネスを支えるのが、保有する10万件以上のデータだ。採寸したデータだけでなく、「サッカーが好き、野球が好きといった趣味の情報や、長めのジャケットが好き、タイトなスーツが好きといった嗜好の情報なども保有している」と森雄一郎代表取締役は語る。
こうしたデータを生かして、“ライフスタイル”にもフィットする商品づくりを心がけているため、購入者の満足度が高くなるという。
日本でも注目を集めるD2Cだが、米国ではD2Cからユニコーン（評価額が10億ドル以上の未上場企業）が誕生するなど、その存在感は日本の比ではない。森氏は、「FABRIC TOKYOも世の中にインパクトを与えられるようなブランドにしたい」と語る。
その実現に欠かせないものとして、「D2Cの先」と位置付ける、新しいビジネスモデルについて森氏は、その詳細を明かした。
D2Cより先進的なビジネスモデルとは
それが「RaaS」。リテール・アズ・ア・サービスの略で、近年、流通・小売業界で注目を集めているキーワードの1つだ。
一般的には、既存の小売業がリアルな店舗運営などで培ったノウハウやサービスを最新テクノロジーの活用でソフトウエア化したりプラットフォーム化したりして、他の小売業などにも提供。新たな収益源とする動きを指す。
ここ数年、世界最大の流通関連イベントとも言われる「NRF」でも関連する発表や展示が相次ぎ、業界関係者の関心が高まっている。日本で言えば、九州を中心にディスカウントストアなどを展開するトライアルホールディングス（福岡市）の取り組みが、RaaSのイメージに近いと言えるだろう。
発表会の場で森氏は、RaaSの実現を目指して次の3つの取り組みを開始すると話した。
第1は、サブスクリプションサービス「FABRIC TOKYO 100（ハンドレッド）」だ。具体的には、体形の変化などによるサイズ直し（回数制限無し）、スラックスが破損したときの保証（生地代無料、仕立て費用のみ。最大2年間）、オーダー品のサイズフィット保証（届いてから100日間であれば、1回まで直し／作り直し無料）などを月額398円（税込み）で提供する計画という。日々の着こなしサポートやクリーニング、保管サポートなどを加えることも検討している。
第2は、スマートファクトリーだ。縫製工場をIT化することで、これまで4～5週間必要だった納期を2週間まで短縮する試みを始めている。11月には製造プロセスを見える化して、オーダーした商品が今、どの工程にあるかを、メールやアプリのプッシュ通信で知らせるようにする。
2020年には、こうしたノウハウをパッケージ化し、他社工場に展開。B2B（企業向け）ビジネスに参入する計画もある。
そして第3は、「FABRIC TOKYO TOUCH」（仮称）だ。これは、RFID（ICタグ）をすべての洋服に付けることで、サイズや生地の特徴、着こなし、手入れ方法などの情報を簡単に取得できるようにする構想。12月から実証実験を開始する。
この他にも、使用した洋服を回収し、服から服を作るサーキュラーエコノミー（資源循環経済）にも挑戦する。現在、世界で毎年9200万トン、日本では100万トンの服が廃棄され、今後も増加が予想される。こうした課題への対応として、「2023年ごろをめどに、すべての洋服をサステナブル（持続可能）な素材にしていくことを考えている」（森氏）。
一連のチャレンジができるのは、2019年5月に丸井グループから大型の資金調達が実現したことも大きい。丸井グループとFABRIC TOKYOの付き合いは、3年前の16年に遡る。当時、店舗出店がなかなか進まない中、手を差し伸べたのが丸井グループ。新宿マルイと渋谷マルイに出店し、出店攻勢に弾みがついた。
丸井グループ社長CEO（最高経営責任者）の青井浩氏は、「小売りのオンライン化が進んでいるが、eコマース一極集中は面白くない。だからこそ、ユニークなサービスを展開するD2Cに期待している。資本に加え、人材や場を提供し、D2Cのエコシステムを作っていきたい」と語った。