家電量販のソフマップは2019年10月から、スマートフォン向け買い取りアプリ「ラクウル」とビックカメラグループのポイントカードの連携を始める。狙うのはグループ間で新品の販売、買い取り、中古販売を完結できる循環型モデルの実現だ。他カテゴリーのリユース事業者とも連携して、メルカリに対抗する。

ソフマップはデジタルを活用した新たなビジネスモデルの開発に力を入れる
ソフマップはデジタルを活用した新たなビジネスモデルの開発に力を入れる

 「『メルカリ』はCtoC(消費者間取引)のサービスのため、古物営業法とは関係のないところでリユース事業を展開できてしまう。我々もITを駆使して、プラットフォームを作り上げなければ勝てない」

 こう危機感をにじませるのは、家電量販のソフマップの渡辺武志社長だ。例えば、ゲームやCD。古物営業法において、未成年が所有物を売却する場合、1万円未満の取引でも親の同意を得ることが義務付けられている。ところがメルカリでは未成年同士の取引が成立しているという。これが渡辺氏の言う「古物営業法とは関係のないところ」の意味だ。

 ソフマップはITを駆使してこれに対抗する。同社はリユースを戦略事業に位置付けている。2018年7月26日に、所有する家電製品などの買い取りを簡単に申し込めるラクウルの提供を開始。ダウンロード件数は12万件を超えた。同アプリをプラットフォームと位置付け、ビックカメラグループ内で新品の販売、買い取り、そして中古販売までカバーする「循環型モデル」(渡辺氏)の構築を目指す。

 19年10月にはグループ会社のポイントカードとアプリを連携させる。各店舗で購入した商品が、自動的にアプリ上の製品所有リストとして登録できる機能が加わる。さらに、アパレルやゴルフ用品など異業種のリユース企業とタッグを組むことで、メルカリに対抗する。

 ソフマップは経営不振から06年にビックカメラの傘下に入り、10年に完全子会社となった。ビックカメラと仕入れを共同化するなど、経営の効率化によって採算の改善を目指したものの、品ぞろえが似通うことでソフマップとしての個性を失い客足は伸び悩んだ。

デジタル家電の中古流通の専門性に勝機

 そこで、立て直しのために17年2月に親会社のビックカメラから、ソフマップ社長に就任したのが渡辺氏だ。同氏はソフマップらしさを取り戻すために、中古デジタル家電を中心としたリユース事業と、専門的知識を要するパソコン販売を主軸とした業態へとかじを切った。「メルカリが起爆剤となり、2次流通市場が広がっているが取引される商材はアパレル、ゲームソフト、雑貨が中心。デジタル家電はまだ、それほど拡大していない」と渡辺氏は言う。

 メルカリの19年6月期の決算資料によれば、アプリ「メルカリ」上で取引される商品カテゴリーのうち「家電」は8%にとどまっている。同社は家電を高成長分野と位置付けてはいるものの、レディース(23%)、エンタメホビー(21%)などと比較すれば、まだ比率としては低い。その要因について渡辺氏は「デバイスに記録された写真など、データの取り扱いの不安や面倒臭さがネックになっている」と見る。デジタル家電を売ったことがない人が多く、ソフマップにとって未開拓市場だと渡辺氏は考えた。

 ソフマップはもともと、デジタル家電の買い取り事業を展開しており、データ消去の専門組織を持つ。デジタル家電のデータ取り扱いに関する専門知識を持つ強みを活用でき、かつビックカメラと差異化できることからリユース事業を主軸に据えた。

ソフマップは、2018年7月にスマートフォン向け買い取りアプリ「ラクウル」の提供を開始
ソフマップは、2018年7月にスマートフォン向け買い取りアプリ「ラクウル」の提供を開始

 こうした戦略の下、デジタル家電の買い取り強化のために開発したのがラクウルだ。所有品を売却するための査定を申し込める。査定に出したい製品を段ボール箱に詰めて、その数と希望集荷日を登録するだけで済む。集荷後、数日以内に査定結果がアプリに届くので、査定額に納得した商品だけを選んで売却できる。売却代金はアプリのウォレット上に保有される。90日以内に、アプリに登録済みの銀行口座に引き出せる。

 「買い取りのチャネルとして店舗は重要だが、査定などで数時間かかることもある。アプリから申し込んで送るだけで査定を受けられる」(渡辺氏)という、利便性を提供することで活性化を狙う。アプリの開発に当たり、査定申込と売却しなかった製品の返却などにかかる送料はすべて無料にした。「消費者は少しでも高く売りたいから、メルカリに流れている」と渡辺氏は見る。送料の負担を減らすことで消費者が手にする額が相対的に上がる。そうして気軽に査定を申し込んでもらうことを目指した。

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