個人情報が匿名加工されていても利用目的などが不明確だと「気持ち悪い」――。一般社団法人データサイエンティスト(DS)協会は、個人情報の「匿名加工」に関する調査を実施。その結果、認知がわずか15.9%にとどまることが明らかになった。

 会社としては積極的に活用していきたいが、個人としては利用目的や使用される情報が不明確だと気持ち悪い――。

 データサイエンティスト協会は、個人情報の「匿名加工」に関する調査を実施した。匿名加工とは特定の個人を識別することができないように個人情報を加工し、その個人情報を復元できないようにすることを指す。2015年に施行された改正個人情報保護法で、データの自由な流通・利活用を促進することを目的に導入された。

匿名加工情報に関して事業者が守るべき4つの義務(個人情報保護委員会資料を基にデータサイエンティスト協会が作成)
匿名加工情報に関して事業者が守るべき4つの義務(個人情報保護委員会資料を基にデータサイエンティスト協会が作成)

 この結果、適切な加工、安全管理措置、公表義務、識別行為の禁止という、事業者が守るべき義務を果たすなどすれば、本人同意を得ることなく、匿名加工情報が活用できるようなった。

 それから4年。

 法整備が進んだにもかかわらず、「データの自由な流通・利活用は今も、ほとんど進んでいない」。データサイエンティスト協会理事の中林紀彦氏(SOMPOホールディングス・チーフ・データサイエンティスト)は嘆く。

 要因を探る中で、個人情報の利活用に対して、「何となく気持ち悪さを感じている人」が少なくないことが分かった。実は、冒頭のコメントは、データサイエンティスト協会に参加している会員が発したものだ。同協会に参加するほどデータ利活用に熱心な企業の社員ですら気持ち悪さを感じる。それはなぜなのか。調査では、そうした実態を把握しようとした。

一般消費者の認知度は15.9%

 まずは匿名加工の認知について。一般消費者の認知度はわずか15.9%だった。「内容まで知っている人は3.8%しかおらず、ほとんどの人は知らなかった。匿名化加工情報は“有名”だと思っていたが、そうでないことが改めて分かった」(中林氏)。その詳細は下のグラフの通りだ。

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