個人向けネット通販「LOHACO(ロハコ)」をめぐり運営事業者のアスクルと株主ヤフーの対立が激化している。アスクルは2019年7月17日、ヤフーとの業務・資本提携の解消を申し入れると発表した。8月2日の株主総会の結果によっては、サービス品質に定評があったLOHACOの方針が様変わりする可能性もある。

ヤフーによる「成長事業の乗っ取りだ」と話すアスクルの岩田彰一郎社長兼CEO(最高経営責任者)
ヤフーによる「成長事業の乗っ取りだ」と話すアスクルの岩田彰一郎社長兼CEO(最高経営責任者)

 アスクルの17日の発表は、LOHACO事業の譲渡を目的に、岩田彰一郎社長兼CEO(最高経営責任者)の退陣を迫るヤフーの動きを受けたもの。これに対してヤフーも同日、業務・資本提携の見直し協議は不要と表明した。両社の対立が深まる中、18日にアスクルは都内で記者会見を開いた。「成長事業の乗っ取りだという危機感をもっている」。報道陣の前でマイクを持った岩田社長はそう訴えた。

 アスクルとヤフーは12年4月に業務・資本提携を締結した。現在ではヤフーがアスクルの45%の議決権を持つ筆頭株主になっている。12年10月には、提携の延長にある個人向け事業として、LOHACOを立ち上げた。

 良好と思われていた両社の関係に異変が起きたのは19年1月。ヤフーはアスクルにLOHACO譲渡の可能性を検討するように要請。アスクルは取締役会などの審議を経て、譲渡しないことを決定する。その後、6月27日にヤフーの川辺健太郎社長がアスクルを訪れ、岩田社長の退陣を迫ったという。

 ヤフーが事業譲渡を迫る背景には、LOHACOの業績低迷がある。2019年5月期におけるLOHACO事業の売り上げは前年同期比23%増の513億円となったが、営業利益は約92億円の赤字。連結の営業利益は通期業績予想を25%下回る約45億円に留まった。ヤフーは、業績の早期回復には抜本的な変革が必要で、1997年から社長を務める岩田社長から経営の若返りを図ることが最善と表明している。

 アスクルはLOHACO事業で赤字が続く理由を、2017年に発生した物流拠点の火災の影響と、18年以降に大手宅配事業者が人手不足を理由に配送料を値上げした宅配クライシスにあると説明する。特に宅配料金では「40億円の値上げ費用がかかり、影響は大きかった」(岩田氏)と話す。アスクルは物流費の高騰に対処するため、独自の物流網を整備し、他社から配送の委託を受けるなどのコスト削減を進めていた。

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