セブン&アイ・ホールディングス(HD)の決済サービス「7pay(セブンペイ)」が不正利用に見舞われ、「被害額はすべて補償する」と発表した。では、他社でも不正利用された被害額はしっかり補償されるのか? LINE Pay、PayPay、メルペイなど15事業者を緊急点検したところ、意外な違いが浮かび上がった。

セブンペイの不正利用について記者会見するセブン・ペイの小林強社長(写真/毎日新聞社、アフロ)
セブンペイの不正利用について記者会見するセブン・ペイの小林強社長(写真/毎日新聞社、アフロ)

 セブン&アイHDが7月1日に開始し、直後に不正利用が発覚したセブンペイ。同社によると、7月4日午前6時の時点における試算で被害者は約900人、被害額は約5500万円に上るという。クレジットカードとデビットカードのチャージに加え、現金などでのチャージも停止。新規登録も一時停止した。

 不正利用された原因の1つは、なりすましの防止などに有効とされる「2段階認証」の仕組みがなかったこと。2段階認証にしなかったことについて、運営会社であるセブン・ペイの小林強社長は記者会見で、「セブンペイの基本設計は7iD、セブン-イレブンアプリがあって、決済機能としてのペイがある。2段階認証を使っている他のアプリと同列に比べるのは…」と語った。決済のセキュリティーのことを聞かれているのに、自社のデジタル戦略を語ってしまうあたり、決済サービス提供者としては致命的といえる、認識の甘さが垣間見える。

 2018年12月に「100億円あげちゃうキャンペーン」でクレジットカードからの不正利用が問題となったPayPayは、19年1月に本人認証サービス「3Dセキュア」を導入。キャンペーン時の不正発生率が第一弾では0.996%だったが、第二弾では0.0004%まで低下した。

 キャッシュレス決済の事業者であれば、PayPayの事例を他山の石とし、セキュリティー体制について今一度、考える機会になったはずだが、セブン&アイにとっては違ったようだ。

不正に対する補償、事業者によって大差

 では、キャッシュレス決済の各事業者のサービスを使って実際に被害に遭ってしまった場合、どれくらい補償されるのか? 15事業者の「不正利用時の補償対応」を調査したところ、大きな差が浮かび上がってきた。以下が6月中旬時点に各社からアンケートで得た一覧表だ(日経トレンディ2019年8月号「スマホ決済完全ガイド」より抜粋)。

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