新興のIT系QRコード決済サービス事業者としては最後発ながら、順調に事業を拡大している。サービス開始から4カ月強で、利用者数200万人、利用可能なスポット数135万を達成した。メルペイはこのまま地歩を固められるのか──。その強みと課題を追った。

メルペイを導入した都内の美容室。メルカリユーザーと相性がよいとされるアパレルや美容室などファッション系の店は、小売店の中で比較的導入に積極的だという
メルペイを導入した都内の美容室。メルカリユーザーと相性がよいとされるアパレルや美容室などファッション系の店は、小売店の中で比較的導入に積極的だという

 2019年2月13日にQRコード決済サービスの提供を開始してから4カ月強で、利用者数は200万人、利用可能なスポット数は135万──。フリマアプリ「メルカリ」を運営するメルカリの100%子会社で、QRコード決済に代表されるスマートフォン決済サービス「メルペイ」を運営するメルペイ(東京・港)は、後発にもかかわらず順調に事業を拡大している。

 そのメルペイの決済サービス事業者としての最大の強みは、メルカリ上で決済サービスを展開しているため、ユーザーがメルカリでモノを売って得た“残高”を原資に使って決済できるところにある。

 他のQRコード決済サービスの多くは、銀行口座からいったんアプリにチャージした残高を使って決済したり、クレジットカードとひも付けて支払ったりする。その原資となっているのは、銀行口座経由でも、クレジットカード経由でも、大抵はユーザー自身やそのパートナーの給料が振り込まれている金融機関の口座だ。

 これに対して、ユーザーがメルカリでモノを売って得た“残高”は、いわば給料が振り込まれている金融機関の口座とは別の“財布”である。普段の生活を賄っていない別の財布のひもは、緩みがちになる可能性が高い。NTTドコモが運営するQRコード決済サービス「d払い」で起きている現象が、その可能性の高さを証明している。

 NTTドコモが、従来の通信回線契約に代わってdポイントクラブを顧客関係構築の軸と位置づけ、dポイントを利用できる小売店の開拓に積極的に動き始めたのは、ここ数年の話。それまでは、NTTドコモと通信回線契約を交わせば自動的にdポイントがたまっていくことを知らないNTTドコモユーザーが珍しくなかった。dポイントの使い道が事実上あまりなく、ユーザーの多くが関心を払わなかったからだ。

メルペイにたまったメルカリ売買高が決済に利用されている

 その結果、18年4月にd払いのサービスが始まり、決済の原資にdポイントが充当できるとなったとき、「自分の手元にdポイントがたまっていることに初めて気付いたNTTドコモユーザーが多数存在した」(NTTドコモのスマートライフビジネス本部プラットフォームビジネス推進部の伊藤哲哉ビジネス推進担当部長)。こうしたユーザーにとっては、いつの間にかたまったdポイントは、メルカリでモノを売って得た“残高”と同じく、普段の生活を賄っていない別の財布に等しい。そして実際、d払いで決済される金額全体の実に約53%が、dポイントによって支払われているのだ。導入した小売店(加盟店)からも、「d払いユーザーは、他のQRコード決済サービスと比べ、コンスタントにd払いを利用する」との声が多く上がっている。

メルペイのトップ画面
メルペイのトップ画面

 メルペイでは、d払い以上の現象になる可能性が高い。メルカリ全体の年間売買高は約5000億円。この半分でもスマホ決済に流れ込むと仮定した場合、そのインパクトは、楽天がユーザー還元策として年間に注ぎ込む約2000億ポイントや、同じくNTTドコモが供給する約1600億ポイントをはるかに上回るからだ。

 実際、小売店の多くも、「メルペイはユーザーが決済する原資が別にあるサービスだと理解し、他のQRコード決済サービスと同列には見ずに、メルペイの導入を決める傾向が強い」(メルペイ執行役員の山本マーク氏)という。

メルペイ執行役員の山本マーク氏
メルペイ執行役員の山本マーク氏
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