あらゆるモビリティをつなぎ、1つのサービスとして提供するMaaS(モビリティ・アズ・ア・サービス)の世界で、JTBが拡大を狙うのは、地域交流事業だ。全国に根を張るネットワークを生かし、他社と戦略的に手を組んでいく。では、主力のパッケージ旅行は、MaaS時代にどう変わるのか。

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JTBは地域交流事業を、次のビジネスの柱として大きくしようとしている
JTBは地域交流事業を、次のビジネスの柱として大きくしようとしている

「色がない」からパートナーになれる

 JTBが考える地域交流事業とは何か。それは、地域と観光客の両方にメリットがある仕組みを作っていくことにある。その一例として、JTBの古野浩樹執行役員法人事業本部副本部長が挙げるのが「ラゲージ・フリー・トラベル」。パナソニック、ヤマトホールディングスとの3社連合で、2018年から展開する外国人旅行者向けのサービスだ。

 コンセプトは「日本を手ぶらで楽しもう」。旅行前、旅行中にオンラインで集荷を予約すれば、発行されたQRコードを、空港やホテルの専用端末にかざすだけで、次の目的地まで荷物を配送してくれる。送り状は不要で、料金はクレジットカードから自動決済される。既に数百件のホテルが加盟し、18年秋には大手旅行サイト「エクスペディア」でも予約できるようになったことで、利用者が伸びている。

 「さまざまな交通機関をワンストップで予約、決済できるというMaaSの仕組みの中で、このサービスが使えれば、地域住民のためにもなる。このまま訪日客が増え続け、バスや電車に大型のスーツケースがどんどん入ってきたら、市民生活は破綻する。だからこそラゲージ・フリー・トラベルを世の中の常識にしたいし、ぜひMaaSの中で確立したい」(古野氏)。

 AIタクシーの実証実験(前編参照)も観光客向けに見える一方、地域に観光客を呼び込むという視点で捉えれば、地域交流事業そのものである。タクシーは国の認可事業だが、旅行商品化して募集型企画旅行の形で行えば、柔軟に運行できる。だからこそ、実証実験のパートナーとしてJTBが選ばれる。

 「JTBは(企業としての)色がない。いろいろな企業とプラットフォームを築けるという強みはあると思う」。こう語るのは、JTBコミュニケーションデザインの黒岩隆之氏(営業推進部アカウントプロデュース課チーフマネージャー)。経済産業省が主宰する新モビリティサービスの研究会にも名を連ね、新たなビジネスの芽を探っている。

紙のパンフレットをデジタルで展開

 黒岩氏は、MaaSの時代は、これまで紙のパンフレットで展開してきたことが、デジタルに置き換わるとみる。「目的と移動を組み合わせた”デジタルのパッケージ旅行“をリアルタイムで提供できる。デジタルであれば、旬な情報を伝えられる。旅の質が高まり、次の旅へと誘うスパイラルにつながる可能性がある」。

 旅の質が高まるのは、一人ひとりに最適化された旅程が、より簡単に組めるようになるからだ。「A地点からB地点へ移動するのに、全員が金太郎あめのように同じ動き方をする必要は全くない。利用者の趣味は何か。外が雨なのか、晴れなのか、道路は渋滞しているのか。すべての情報をクラウドに集め、AIが最適化して配車することで、十人十色の行程表ができる。(観光客が押し寄せる)オーバーツーリズムの問題の解決にもつながる」(黒岩氏)。