第2世代に進化したスマートロックが、シェアオフィスやマンションに新風を吹かせている。オープンAPI（アプリケーション・プログラミング・インターフェース）を使ってきめ細やかな扉の開閉制御などが実現可能になったおかげで、従来提供が難しかった魅力的なメニューを開発できる環境が整い始めた。

Photosynth（フォトシンス）など、オープンAPI連携が可能な第2世代のスマートロックを使って、シェアオフィス事業やマンション事業を強化する企業が増えている

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「15分250円」はなぜ実現したか

　「よし、今日も15分間一休み。気分をリセットしたら、午後の仕事も頑張るぞ」。10連休のゴールデンウイーク（GW）明けの、東京・大手町にあるシェアオフィス「LIFORK大手町」「LIFORK Lab」。そこには、短時間の利用を目的とした会員が少なからず訪れる。事前予約で時間貸しするのが一般的な他のシェアオフィスには見られない、珍しい光景だ。

　2018年からシェアオフィス事業「LIFORK」を展開するNTT都市開発は19年4月、大手町の2拠点でスマートロックをPhotosynth（フォトシンス）製に一新した。スマートロック一括運用サービス「Akerun入退室管理システム」を導入し、会員一人ひとりが入退室した時間を記録して集計できる体制を整えた。その結果実現したのが、4月22日に開始した15分当たり250円（税別）でコワーキングスペースを借りられる戦略的新メニュー「SHARE会員」だ。利用者は、会員カードを兼ねた専用のICカードを使って入退室でき、利用した時間分の料金を毎月クレジットカードで支払えばよい。

新メニュー「SHARE会員」を契約すると、大手町の2拠点のいずれかを15分250円で使うことができる。「LIFORK Lab」のみ期間限定で無料キャンぺーンを実施（5月13日時点）

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　「青天井方式ではなく、どれだけ使っても月額2万円（税別）。上限付きの従量課金制コワーキングスペースは業界初ではないか」。LIFORK事業を統括する商業事業本部商業事業部LIFORK担当の担当課長である金子昌徳氏はこう話す。昨今、大都市を中心にシェアオフィスやコワーキングスペースを開設する企業が相次ぎ、中でも大手町など都心部は激戦区になりつつある。新メニューは明確な特徴を打ち出して差異化を図る狙いがあるが、本質的な狙いは「働き方改革」の後押しにある。

　日比谷通り沿いの一等地の1階にあるLIFORK大手町は、まるで高級ホテルのコーヒーラウンジのようなぜいたくな内装で、上質なソファなどが並んだゆったりくつろげる空間だ。別料金で借りられる6～10人が入れるレンタルスペースも用意しており、同じ部屋でも1脚ずつデザインの違う椅子をそろえるなど、細部にまでこだわりがある。