「スマートロックが登場して約4年たつ。価格破壊を起こして普及を図りたい」――。2018年8月に営業開始したスタートアップ企業ビットキー(東京・中央)が、スマートロック市場の“ゲームチェンジャー”として存在感を高めている。スマートロックとは、玄関扉などに取り付けて、スマートフォンなどを鍵代わりにして解除・施錠できる製品だ。

約1カ月で5700台のスマートロックを販売

 ビットキーは、19年3月13日にクラウドファンディング「Makuake」でスマートロック「bitlock LITE」を発表し、支援者の募集を開始。わずか8時間で目標の100万円を達成し、支援額は4月18日には1000万円、募集最終日の4月26日には約1880万円となった。「最終的に、支援のリターン品として申し込みを受け付けたトータル台数は5700台近くになった」。代表取締役COO(最高執行責任者)の福澤匡規氏は胸を張る。

スマートロック「bitlock LITE」はクラウドファンディングで支援者を募り、1カ月強で約1880万円を集めた
スマートロック「bitlock LITE」はクラウドファンディングで支援者を募り、1カ月強で約1880万円を集めた

 人気を呼んだ最大の理由は、安さだ。通常スマートロックは高いものだと6万円前後するが、ビットキーは販売形式としてサブスクリプションモデルを採用することで導入時の心理的ハードルを下げた。月額料金は360円(税別、以下同)で、初期費用は0円。2年間使っても8640円、5年間でも2万1600円。独自開発した製品は“安かろう悪かろう”ではなく、設計面でも6万円前後の上級機に見劣りせず、厳密な耐久試験を実施し品質面でも既存製品と同等かそれ以上だという。

 加えて、契約期間中は壊れたら新品に無償交換するサポート態勢も用意し、安心感を演出したことも消費者の心をつかんだようだ。既に製造に向けた準備を進めており、6月にも支援者に向けて製品の発送を始める。

 同社によると、スマートロック市場は主要メーカーの製品で累計4万台規模だという。サブスクリプションモデルで殴り込みをかけ、約1カ月で新規に5700台の上乗せができたと意気込む。現在複数のマンションデベロッパーが大規模導入を検討しており、「19年上期で3万~4万台分を受注できる見通し」(福澤COO)だとしている。

 同社が目指すゴールについて代表取締役CEO(最高経営責任者)の江尻祐樹氏は、「現在の“鍵”を、デジタル社会で求められる姿に再定義すること」と話す。

 低廉な製品をばらまいた先に描くのが、さまざまな企業がスマートロックを使って今までにない便利な消費者向けサービスを提供できる鍵のプラットフォーム化だ。オープンAPI(アプリケーション・プログラミング・インターフェース)によって鍵の開け閉めを細かく制御できるようにし、数万台規模のスマートロックを活用した新しいシェアリングビジネスの創出を誘発することを目指す。

オープンAPI化することで、スマートロックを上手に活用したさまざまなシェアリングビジネスが創出されやすくなると考えている(写真提供:ビットキー)
オープンAPI化することで、スマートロックを上手に活用したさまざまなシェアリングビジネスが創出されやすくなると考えている(写真提供:ビットキー)

 スマートロックがオープンAPI化されることにより、例えば「玄関の鍵は家族全員が24時間365日解錠施錠できるが、家事代行をお願いしたAさんには毎週月曜日の12~15時のみ解錠施錠可能」といったことが簡単に実現可能になる。各部屋に取り付ければ部屋ごとに入室を許す相手の制限もできる。bitlock LITEは、発行した鍵をデジタル形式で利用者のスマートフォンに格納する仕組みで、近距離無線通信のBluetoothによってスマートロックとスマートフォンが通信して正当な鍵を持っているかを認証する。

 対応する鍵が入ったスマートフォンを持っていれば自動的に鍵が開く「手ぶらで解錠モード」も用意しており、複数の扉をまたいで入室するシーンでも手間がかからないような工夫がある。1回もしくは設定した回数に限り有効など制約を設けた「ワンタイムチケット」と呼ぶ鍵の発行も可能なため、修繕など一時的に発生する需要にも対応しやすい。

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