2019年春のサービス業のデジタル関連の機構改革では、デジタルに戦略、推進、変革を加えた組織の新設、改称が目立った。その中で異色を放ったのがANAホールディングスのアバター準備室の新設だ。

「ANA AVATAR VISION」の概念図
「ANA AVATAR VISION」の概念図

 ANAホールディングスは19年4月1日、グループ経営戦略室にアバター準備室を新設した。

 同社は18年3月、遠隔操作の分身ロボットを使い、異なる複数の場所にあたかも自分が存在し、物理的に物を動かしたり触ったりできる「AVATAR」技術を使い、災害救助、医療、教育、旅行などの領域で新たな事業を生み出す構想「ANA AVATAR VISION」を発表した。社内に20人規模のプロジェクトチームを作り、数々の実証実験に取り組んできた。一定の手応えを得られたことから、事業化へ向けて専任組織を組成した。

 メンバーは9人。室長となるデジタル・デザイン・ラボ チーフ・ディレクター津田佳明氏ら2人が兼務者で残りは専任となる。メンバーは技術者や、空港での活用も検討するため受付を担うANAスカイビルサービス、全日空商事、客室乗務員など多様なスキルを持つメンバーから構成される。

 今後1年間で、「AVATAR-IN」プラットフォームの構築を進める。1つのアプリで、遠隔地に置かれたロボットを遠隔操作して、「見て」「聞いて」「触る」ことができ、自分の意識、技能、存在感を遠隔地に瞬間移動させ、コミュニケーションおよび作業を行うことができる新たなサービスを目指す。ロボットは現在、米スータブルテクノロジーズが開発した、遠隔操作で動き回るテレビ会議システム「Beam Pro」を活用している。

 アバター事業の会社設立を目指して、19年度後半にはサービスを有料化して事業化の可能性を検証する。

 同社はこの1年間、AVATARに関する実証実験を繰り返してきた。例えば、角川ドワンゴ学園が運営するネットの高校「N高等学校」の卒業式では、1人の学生がシリコンバレーから参加してスピーチをした。その他、釣りの疑似体験、バスケットボール試合のロッカールームツアー、小児病の子供たちの水族館観覧などを実施してきた。

 津田氏はアバター事業の可能性について、「ANAは経営理念に、『世界をつなぐ心の翼で夢にあふれる未来に貢献』としている。世界の年間航空旅客数は35億人だが、何度も利用する人を考慮すると、世界の人口の6%ほどしか飛行機で移動していない。残りは経済的、身体的、時間的、地政学的な制約があり飛行機に乗れていない。そこに新しいアプローチできないかと考えている」と語る。

 移動しなくてもさまざまなことが体験できるアバターサービスは航空会社の事業モデルを破壊しかねない。しかし、将来、そうした企業が登場する可能性があるなら、自分たちで取り組むべきだと考えた。

 記事末尾に、以下の分野の延べ19社の、デジタル・新規事業に関する機構改革について一覧表でまとめています。こちらもぜひご覧ください。

 ・通信(NTTドコモ、KDDI、NECなど)
 ・運輸(東急電鉄、小田急電鉄、日本郵船など)
 ・金融(クレディセゾン、りそなホールディングスなど)
 ・不動産(野村不動産、三菱地所など)

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