東京・日本橋のオフィス街に「シェアバイオラボ」という、新しい起業の場が生まれた。実験機器を共有することで、起業のハードルとなっていた初期投資を抑え、速やかに事業化を促す試みだ。江戸時代から続く「くすりの街」が、ライフサイエンス(生命科学)のベンチャー街へと変わろうとしている。

東京・日本橋本町にオープンした「シェアバイオラボ」。三井不動産とベンチャーキャピタルが連携して開設。東京都心の一等地で、ベンチャー企業の集積が進んでいる
東京・日本橋本町にオープンした「シェアバイオラボ」。三井不動産とベンチャーキャピタルが連携して開設。東京都心の一等地で、ベンチャー企業の集積が進んでいる

 従来のラボの概念を越えていく──。そんな思いを形にした「Beyond BioLAB TOKYO」が2019年2月1日にオープンした。東京都心の日本橋から、世界に羽ばたくバイオ系スタートアップを多数輩出することを掲げ、三井不動産と、ベンチャーキャピタルのBeyond Next Ventures(以下BNV、東京・中央)が手を組んで進めるプロジェクトだ。

 もともと、日本橋は江戸時代から薬問屋の街として栄え、今も多くの製薬会社が本拠地を置く。アステラス製薬本社の真向かい、武田薬品工業グローバル本社にも近接する日本橋本町の「日本橋ライフサイエンスビルディング」。その地下1階に、ラボはオープンした。

ラボが入居する「日本橋ライフサイエンスビルディング」。三越前、新日本橋両駅に至近の昭和通りに面し、大学や民間企業などが拠点を構える
ラボが入居する「日本橋ライフサイエンスビルディング」。三越前、新日本橋両駅に至近の昭和通りに面し、大学や民間企業などが拠点を構える

 ターゲットは、創業前あるいは創業直後のチームである。WeWorkなど既存のシェアオフィスとは異なり、細胞培養や生化学実験に必要な共同実験機器をあらかじめ設置。入居してすぐに実験できる。さらに、チームの規模に応じて、さまざまな空間を用意した。

 例えば、最大4人まで入れる25~30平方メートルの「個室」(月額40数万円)が3室あり、さらに、実験台を2つ並べた「ベンチ」(月額25万円程度)や、1日単位で契約する「テンポラリー」(日額2万円程度)、13平方メートル程度の企業向けの「デモスペース」を完備。試薬・廃液・備品の保管庫や冷凍・冷蔵室、低温室の他、通常の実験室より高度な拡散防止措置を施した「P2実験室」も備える。

 「イニシャル投資を抑えながら、高度な研究環境を確保できる。なかでも、東京都心のど真ん中に作ったということに意義がある」と、三井不動産ライフサイエンス・イノベーション推進室の室長、三枝寛氏は強調する。

 このラボは、ビルの所有者である三井不動産がBNVに賃貸し、BNVが整備した。それを入居者(企業やチーム)に貸し出す仕組みで運用する。それは、起業の形そのものを変える挑戦でもある。

ラボ内には実験に必要な機器が一通りそろっている
ラボ内には実験に必要な機器が一通りそろっている

研究成果が社会実装されない日本

 BNVは14年8月に創業した。本社は日本橋本町にある。大手ベンチャーキャピタルのジャフコで、サイバーダインやスパイバーなどに投資した伊藤毅氏が起業し、15年に1号ファンドを立ち上げた。18年10月には三井不動産と共に2号ファンドを組成。ファンドの規模は合計150億円弱に上り、治療アプリ開発のキュア・アップ(東京・中央)や、企業の健康管理業務を支援するHRテックの「iCARE」(東京・渋谷)など、医療・技術系のスタートアップを中心に、出資先は26社を数える。

 伊藤氏には、創業時から解決したいミッションがあった。それは、日本の優れた研究成果が、あまりにも事業化されていないということだ。伊藤氏によると、日本の大学には年間3.7兆円の研究資金が投下されている。一方、米国の研究資金は1.7倍の同6.3兆円。経済規模を考えると、それほど大差ではない。

 一方、研究成果が商品化され、大学に還元されたライセンス収入額でみると、米国の年間3050億円に対して日本は同27億円と極端に少なく、100倍以上の開きがあった(15年度の文部科学省、AUTMの調査による)。

 「研究費は大部分を私たちの税金で賄っているにもかかわらず、研究成果が、なかなか社会実装されない。これは大問題ではないか」(伊藤氏)。その思いが、起業へと突き動かした。

 1号ファンド設立の翌年には「BRAVE」という名で、研究の事業化を後押しするプログラムを始めた。17年からは経営を担える人材を紹介し、「創業準備チーム」を作りやすくした。18年には東京都と共に、創薬系ベンチャーに特化した支援プログラム「Blockbuster TOKYO」をスタート。19年3月1日には大学などの研究現場と経営者候補をつなぐマッチングサービス「Co-founders」を立ち上げるなど、業容を拡大している。

 資金面、人材面の支援を手厚くし、事業計画の作り方、資金調達の仕方を学ぶプラットフォームも作った。「いよいよ起業しようというときに実験機器をシェアできる場所があれば、さらに起業しやすくなるのではないか、と考えた」(伊藤氏)。それがシェアバイオラボという枠組みである。

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