2017年12月に200万円を超えたビットコインは60万円台まで下がり、仮想通貨技術を使った資金調達(ICO=イニシャル・コイン・オファリング)の調達額は、18年2月から10月にかけて94%減った。しかし、仮想通貨は近未来の広い利用に向けて着実に進化している。

イベント「Money20/20」に出展した仮想通貨「Dash」のブース
イベント「Money20/20」に出展した仮想通貨「Dash」のブース

 米国は10月、カンファレンスのシーズンを迎える。その1つ、ラスベガスで行われる「Money20/20」は「お金の未来」を題目にFinTechの最前線を扱う。12年と、比較的最近始まったカンファレンスだが、今ではシンガポール、中国・杭州、アムステルダムでも開催される世界的な存在へと急成長した。今回も、JPモルガン・チェース、ゴールドマン・サックス、モルガン・スタンレー、シティグループといった米大手銀行が参加するなか、仮想通貨とブロックチェーン関連ビジネスも多数登場、総計100時間以上あったスピーカーセッションでも、3日目には「オンラインペイメント革命のための仮想通貨」という専門トラックが設けられた。

 このMoney20/20で感じられたのは、仮想通貨のメインストリーム化である。

ベネズエラで決済に使われる仮想通貨「Dash」

 例えば、目立つ場所に大きなブースを出していた「Dash」。14年に登場した当初は投機家による価格操作が多数行われ、15年の改称まではダークコインと呼ばれた「いわくつき」のコインだったが、継続的な改良を続けており、ビットコインなど他の主要な仮想通貨と比べて取引が早くて安いのが特長。

 取引タイプは2種類あり、コストは0.0005~0.001ドル程度だが取引完了まで15分かかるタイプと、数セントかかるが約3秒で終わるタイプがある。この特長を生かしてペイメントのインフラになることを模索中だ。

 18年のインフレ率が100万%を超すと国際通貨基金(IMF)が予測するベネズエラでは、すでに自国通貨が機能していないと言っていい。そこで、Dashのウオレットアプリを初期導入したAndroid携帯を販売し、これまで仮想通貨を触ったことがない人でも簡単にDashが使えるようにした。すでに3000以上のリアル店舗でDashで買い物ができる仕組みが構築されたと発表されている。

 このDashは2000以上の仮想通貨が名を連ねる時価総額ランキングで、12位に付ける規模まで成長した(出所:CoinMarketCap、18年11月17日時点)。ちなみに、Dashの運営母体は、いわゆるDAO(Decentralized Autonomous Organization=自律分散型組織)であり、営利企業ではない。1000Dash(約1500万円)を預託したMasternodeの運営者による投票で意思決定がなされる。

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