楽天がグローバルで利用できる広告プラットフォームの開発を、年内の提供をメドに進めていることが明らかになった。9700万を超えるIDにひも付いて蓄積する購買データを使った広告を楽天外のサイトにも配信していき、広告事業でも“楽天経済圏”を確立させる取り組みと言える。楽天の有馬誠副社長執行役員が日経クロストレンドの取材で明らかにした。

楽天の有馬誠副社長執行役員
楽天の有馬誠副社長執行役員

 楽天は電通と共同で楽天データマーケティングを設立し2017年10月に営業を開始した。米グーグルの日本法人代表やヤフー常務取締役などネット広告分野で長年の経験を持つ有馬氏を同社社長に招聘し、楽天グループのビッグデータを軸にマーケティングソリューション開発、提供を進めてきた。楽天の広告事業は、出店者が楽天市場で展開する広告を中心に17年の広告事業の売上高は790億円に達したが、21年には2000億円まで伸ばすことを目標に掲げている。

購買データが強力な武器に

 楽天が開発する広告プラットフォームは、大きく3つの仕組みに分けられる。1つ目が楽天がグループで保有する膨大なデータを、広告配信に活用しやすい形で蓄積して管理するDMP(データ・マネジメント・プラットフォーム)だ。

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