国内IoTプラットフォームの代表的企業であるソラコム（東京・港）が、IoTデバイスから得られたデータの分析環境の充実に力を入れている。パートナー制度を用いて利用企業の分析を支援するが、2018年5月に新たにビッグデータ分析支援の日本テラデータ（東京・港）が加わった。ソラコムの玉川憲社長は日経クロストレンドのインタビューに応じ、同社のIoTデータ連係サービスに日本テラデータの分析ソリューションを早急に加えたい意向を表明した。
ソラコムの玉川憲社長
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ソラコムは2015年9月にサービスを開始し、17年8月にKDDIの子会社となった。当時約7000だった顧客数（法人・個人含む）は18年4月に1万を超えて急成長を続ける。IoTプラットフォームでは国内市場をけん引するソラコムであっても、ベンチャー企業であり受け入れてもらえない企業や部門もあった。それがKDDIの子会社になったことで、信頼性が高まり導入先の企業や部門の幅が広がる傾向にあるという。
IoTデータの高度な分析を実現へ
ただ、収集したデータを分析するフェーズは、ソラコムの主戦場ではない。玉川憲社長は、「ソラコムのプラットフォームは、通信の部分を主として、どのクラウドにつなぐか、どのデータセンターにつなぐかというサービスにフォーカスしてきた。つなぐためのサービスがメインで、簡単なデータ蓄積・可視化には対応していたものの、高度な分析をするための本格的なツールは提供していない。その部分は、データ分析を主とするパートナー企業と手を組んで提供していくスタンス」だと説明する。
そうした背景から、18年5月9日にソラコムのパートナープログラム「SORACOM パートナースペース」（SPS）に、日本テラデータがソリューションパートナーとして加わった。
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