中国ネット大手の騰訊控股（テンセント）が、日本企業の中国人向けマーケティング支援を本格化させる。全世界で10億人超が利用するスマートフォン向けメッセンジャーアプリ「WeChat」を活用。ネット広告大手のデジタル・アドバタイジング・コンソーシアム（DAC）を戦略パートナーに位置づける。中国人にアプローチしたい日本企業のマーケティング支援を一気に強化、テンセントが日本企業の開拓に本腰を入れることになる。
「日本市場とのビジネスの売上高を2018年には前年比で二桁成長を実現したい」
テンセントの国際ビジネス部門シニアディレクターのベニー・ホー氏はこう語る。日本企業の支援方法は大きく二つあり、一つは訪日中国人への情報発信と集客だ。訪日前からWeChatを使ったブランディングを手助けする。もう一つが日本からの越境EC（電子商取引）で中国人向けに商品を販売する際の支援となる。DACをこれら全般で優先的なパートナーにすることで、より機動的に日本企業をサポートする。
「テンセント・アド・エコシステム」と呼ぶ独自の経済圏を同社は構築しつつあり、その中核を成すのがWeChatだ。このほか音楽配信サービスやオンラインゲームなどのプラットフォーム、グループ企業で中国ネット通販2位の京東集団（JDドットコム）、モバイル決済の「WeChat Payment」といった企業やサービスによって築かれる経済圏である。
WeChatは「LINE」とも似た無料通話・メッセンジャーアプリで、テンセントの用意する仕組みを活用することでより高度なマーケティング活動に使える。例えば、WeChat上に中国人向けに商品を販売する越境ECを構築することもできる。
これを可能にするのが、「WeChatミニプログラム」と呼ばれる仕組み。テンセントが用意するAPI（アプリケーション・プログラミング・インターフェース）を利用する。APIとは第三者がWeChatの持つ機能などを利用して、サービスを開発できるようにするプログラムのことである。
このAPIを第三者に開放することで、活用企業がWeChat上に擬似的なアプリを提供できるようにしている。WeChatの利用者は企業の販促物に印刷されたQRコードをカメラ機能で読み込んだり、WeChat上で検索したりして、この擬似的なアプリをWeChatにインストールして利用できる。
ホー氏は「オープンなプラットフォームを提供していくことが重要だ。つまりWeChatは（利用者と企業をつなぐ）コネクターになるということだ」とWeChatの目指すプラットフォームの方向性を説明する。企業がこのAPIを使って自社サービスとWeChatをつなぐことで、WeChat上で様々なマーケティング施策を実施できる。
ユニクロはWeChat上でECを展開
この仕組みによりWeChatの利用者は複数のアプリを行き来することなく、WeChat上であらゆるサービスの利用を可能にしている。例えばユニクロはWeChatミニプログラムを活用することで、WeChat上にECを構築。商品検索から支払いまでをWeChatだけで完結できるようにしている。この仕組みを利用することで、日本企業がWeChat上で中国人向けに商品を販売する越境ECも実現できるわけだ。
アプリ市場が広がり、その数が飽和に向かう中で、企業は自社で開発するアプリを消費者にダウンロードして継続利用してもらうことが難しくなっている。「企業が独自のアプリを開発する場合、（アプリの宣伝などに）多大な投資がかかるが、WeChatを活用すれば、すぐに10億人超というユーザーにアクセスが可能になる。利用者もわざわざ別のアプリをダウンロードすることも不要になる」とテンセントのホー氏は利便性を説明している。
