流通店舗の管理や運営の自動化に向けて、流通業の業界団体「リテールAI研究会」が導入レベルの定義に乗り出す。今年4月以降、関係団体などに採用を呼びかける。クルマの自動運転のように進捗度を示すレベルを定め、幅広い業界で共通認識の普及を図る狙いがある。最終的には発注だけでなく商談もAIで自動化する。

 一般社団法人の「リテールAI研究会」(東京都港区)が中心となって、「Retail AIレベル5」を策定した。流通業は店舗数が多いため、AIの導入に大きなコストがかかることが見込まれている。各段階で必要なスマートカメラなどのIT機器やAI対応のクラウドサービスなどの早期の普及や低廉化で、業界全体の底上げにつなげる狙いがある。最終的には発注だけでなく、店の棚の管理や商談もAIで自動化する。

 具体的には、AIを全く活用していないレベル0、活用を始めたレベル1とレベル2、本格的な活用に乗り出すレベル3~5を示した。流通店舗の運営のレベル0では人が100%関与し、レベル1ではセルフレジの導入などによって、それが90%まで1割下がる格好だ。

 レベル2からAIの導入が本格化して、カメラで棚の監視や顧客の動線分析などを導入することになる。マーケティング用のカメラの画像をAIがディープラーニングなどを利用して分析することで、どの商品が顧客の手に取られ、販売後に補充が必要なのか判断したり、顧客の店舗内での回遊などの動きを把握したりできるようになる。

トライアルカンパニーが今年2月に福岡市にオープンした画像とAIを活用した次世代店舗
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