インサイド

シトロエンのフラッグシップ「C5 X」、担当は日本人デザイナー 欧州自動車メーカー大手のStellantis（ステランティス）日本法人のStellantisジャパン（東京・港）は2022年10月1日から、日本国内で「シトロエン」ブランドのフラッグシップモデル「C5 X」を販売している。色や素材、仕上げといったCMF（カラー、マテリアル、フィニッシュ）デザインを担当したのは、Stellantisのパリオフィスに勤務している日本人デザイナーの柳沢知恵氏だ。

新型SUV「クロストレック」　飽和市場に対するSUBARUの回答 2023年の発売を予定しているSUBARU（スバル）のエントリーSUV（多目的スポーツ車）の役目を担う新型「クロストレック」のプロトタイプがお披露目された。その名に聞き覚えがないかもしれないが、実は日本でも活躍するSUBARU車の一つ。現在「SUBARU XV」の名前で販売されており、今回の新型から車名をグローバルで統一することが決定している。実際に試乗し、進化のほどをチェックした。

博報堂が「α世代」を調査　「1～3歳からスマホユーザー」の衝撃 博報堂DYメディアパートナーズ メディア環境研究所は2022年10月、Z世代の次にくる「α世代」に関する調査結果を発表した。スマートフォンやタブレット端末といったさまざまなデジタルツールを使いこなし、オンラインゲームに夢中のα世代。現在の彼らの行動から、その特徴を導き出した。

「クラシル」が3カ月でネットスーパー撤退　その理由と誤算とは レシピ動画サービス「クラシル」を展開するdely（デリー、東京・港）は、2022年10月28日にネットスーパー事業「クラシルマート」を終了した。22年7月のサービス開始から、わずか3カ月での撤退となる。最大の要因は「利益率」だ。仕入れ値が下げられない一方、他社との競争から安価に販売したため、低利益率の構造に陥った。

「The CMO Club」3人の座談会　社員の「マーケター化」は必須 CMOコミュニティー「The CMO Club」の東京支部に所属する、アメリカン・エキスプレス・インターナショナル デジタルアクイジション＆ケイパビリティ担当副社長の友松重之氏、三井住友海上火災保険CMOの木田浩理氏、セールスフォース・ジャパンCMOの鈴木祥子氏の3人が議論する座談会の後編。データ重視、マーケティング重視の組織に生まれ変わるための施策や次世代マーケティングの方向性についても熱い議論が交わされた。

武田鉄矢で45年　Z世代も狙う「赤いきつね緑のたぬき」のCM 東洋水産の「赤いきつね緑のたぬき」といえば、CMの顔である武田鉄矢を思い浮かべる人も多いだろう。武田は第一作目の1978年のから出演し続けている。同じタレントで同一の商品を訴求し続けても視聴者を飽きさせないよう、制作陣が意識した点を探った。

ZOZO「売らない店」参入の真意　澤田社長が語る定性データの価値 ZOZOが「売らない店」に参入する。2022年12月16日、東京・表参道にオープンする同社初の実店舗「niaulab by ZOZO（ニアウラボ）」では商品を販売しない。代わりに来店者に合ったコーディネートを、AI（人工知能）とプロのスタイリストがタッグを組んで提案。気に入ったコーディネートを実際に試着できる体験を通じて、「似合う」を提案する。

データ分析、実は“文系”が有利？　日本のCMOは何が足りない 近年、企業のマーケティング活動では、顧客のデジタルデータをいかに活用できるかが課題となっている。一方で、企業活動の中でマーケティングの重要性が高まり、マーケティングを統括する「CMO（チーフ・マーケティング・オフィサー）」を設置する企業も増えている。デジタルファースト時代においてマーケターは何をなすべきか。そして、“世界標準”から見て日本のCMOは何が足りないのか。CMOコミュニティー「The CMO Club」の東京支部に所属する、アメリカン・エキスプレス・インターナショナル デジタルアクイジション＆ケイパビリティ担当副社長の友松重之氏、三井住友海上火災保険CMOの木田浩理氏、セールスフォース・ジャパンCMOの鈴木祥子氏の3人が議論した。前編・後編に分けてお届けする。

革命は既に起きている　「画像生成AI」がもたらすビジネスの未来 「MidJourney」「Stable Diffusion」などの高性能な画像生成AI（人工知能）の公開を皮切りに、AIによるコンテンツ生成サービスが続々と一般化され、話題を集めている。この潮流がなぜ起きたのか、そしてビジネスにどう影響を及ぼす可能性があるのか、THE GUILD（東京・港）の代表で、インタラクションデザイナーの深津貴之氏に聞いた。

UGCの1000人意識調査　購買に響く「いいUGC」を引き出すには UGC（ユーザー生成コンテンツ）は消費者の間でどのような役割を果たしているのか。その実態を調査すべく、デジタルマーケティング支援のアライドアーキテクツは、男女1100人を対象に「UGCに対する意識調査」を実施した。そこから浮き彫りになったのは、UGCが消費者の購買行動に大きく影響している実態だ。

新業態「Amazon Style」ルポ　服選びを楽しめる顧客体験が随所に 米国の小売りや一部メーカー各社の間で、「重要顧客」をマーケティング戦略の要に置くようになってきていることは、以前に日経クロストレンドで紹介した通り。実際のリテールの現場でより高いレベルの顧客体験を生み出す試みは、どのように行われているのか？　前編に続き、食品小売業界のイベント「GroceryShop（グロッサリーショップ） 2022」に参加したIBAカンパニー（東京・新宿）の射場瞬氏が、米ロサンゼルス市内にある米アマゾン発のファッションに特化した、「Amazon Style（アマゾン スタイル）」の1号店視察リポートを通して、「重要顧客」の満足度を向上させる取り組み例について解説する。

TikTok、メタバースでも熱狂呼ぶ　広瀬香美流SNS時代のつながり方 音楽活動だけでなく「TikTok2022上半期トレンド」大賞の受賞やメタバース進出でも注目を集めている音楽家の広瀬香美さん。新しいSNSやサービスをいち早く取り入れ、ファンと共に歩んでいく姿勢は、企業のコミュニティー運営に参考になるはずだ。広瀬さんのSNSの流儀、コミュニティーとの付き合い方について、noteプロデューサーの徳力基彦氏が聞いた。

ナイキがなぜカラオケ店を無料開放？　異色すぎる高校生向け施策 ナイキがカラオケ店を自習室として無料開放――。スポーツブランドが異色の取り組みを始めた。心身ともにさまざまなストレスを抱える日本の高校生を中心とした若い世代に向けたプログラムの一環だという。その狙いとは？

マスク氏の改革でどうする？　国内Twitterマーケティング戦略 米Twitter CEO（最高経営責任者）のイーロン・マスク氏は現地時間の2022年11月3日遅く、Twitter全社に人員削減を伝えるメールを送った。7500人の従業員のうち半数が対象となり、Twitter Japan（東京・中央）では広報部門ほか、複数の部署でレイオフが実施されたとみられる。マスク氏の買収後、大手広告主がTwitterへの出稿を停止するなど、各社のマーケティング戦略にも大きな変化が起こっている。こうした中、日本企業は今後どう対応するのか。マーケティング戦略について支援会社に聞いた。

日本の未来を予見？　米国小売り各社、「重要顧客」を戦略の要に 「日本のリテールDX（デジタルトランスフォーメーション）の未来」が予見される――。そんなことが感じられる食品小売業界のイベント「GroceryShop（グロッサリーショップ） 2022」が、2022年9月19日から22日、米国ラスベガスで開催された。前回の伴大二郎氏によるリポートに続き、イベントに参加したIBAカンパニー（東京・新宿）の射場瞬氏が、その模様をお伝えする。前編・後編の2回に分け、米国の小売りが今最もフォーカスしているポイントを解説していく。

NTTグループが田んぼにスマートストア　「5年で30億円」の勝算 「スマートストアの利用対象とするのは、1日の売り上げが3万円から30万円ぐらいの小規模な小売店。その規模でも十分に成り立ち、利益が出るモデルを展開していく」。こうした提案で、2022年7月、ICT（情報通信技術）を活用したスマートストア事業に参入したのは、NTTグループのテルウェル東日本（東京・渋谷）だ。3年以内に200店舗へサービスを導入し、5年後に年間売り上げ30億円を目指すという。そのビジネスモデルとは？

2分で完売のチーズケーキ　“待ち行列”に応えるLINE活用術 「CHEESE WONDER（チーズワンダー）」は、EC（電子商取引）のみで販売されるチーズケーキブランド。2021年2月の発売以来、毎週金曜日と土曜日の販売日には、売り出し開始から2分で完売が続くほどの熱狂を生み出している。その熱狂度合いは、販売元のユートピアアグリカルチャー（北海道日高町、以下UA社）が実施した、商品の推奨度を測る指標として用いられるNPS（ネット・プロモーター・スコア）で、＋50～60ptという好結果にも反映されている。新興のチーズケーキブランドに人気が集まる理由を、代表の長沼真太郎氏に聞いた。

飲食店の「リピーター獲得」を完全自動化　LINEミニアプリ活用 LINE専門のマーケティング支援会社DOTZ（ダッツ、東京・渋谷）は、2022年11月1日、飲食店向けLINE自動運用ツール「Ziinie （ジーニー）for Restaurant（以下、Ziinie）」のサービス提供を開始した。来店者へのメッセージ配信から効果検証までが自動運用される、このツール。新型コロナウイルス禍以降、店舗の人員不足に悩む飲食店を救う一手となるか。

「令和ママ」1000人調査で“新3タイプ”が判明　夕食にコンビニ飯も 日本最大級のママ向けメディア「ママタス」が、令和時代に子育てをしているママたちの意識・実態調査を行い、「令和ママDATABOOK 2022」としてまとめた。令和ママたちはどのような価値観を持ち、どのように行動しているのか。「ママタス」編集長の岸辺麻巳氏に聞いた。

エモ×エコ＋脳波　元電通ディレクターが導くZ世代に売る方程式 文具メーカーのプラスが22年2月に発売した文具「COE365（コエサンロクゴ）」シリーズが売れている。大きなイラスト、エコロジーに配慮したパッケージに加え、脳波測定の技術で分析した「エモ音」が聞けるという特徴がある。電通出身のディレクターが編み出した組み合わせの妙でヒットへと導いた。

マージャン打つ北野武が「ロエベ」広告に　衝撃コラボの裏に戦略 ファッションブランド「ロエベ」が展開した2022年秋冬のメンズコレクションのキャンペーンが印象的だ。北野武がマージャンを打っているシーンに、骨太の「LOEWE（ロエベ）」のロゴが重なっている。ある種の賭けともいえる大胆なエネルギーを感じた。どのような意図からこのキャンペーンが行われ、どんな反応や効果があったのか。ロエベジャパンでマーケティング＆コミュニケーション シニアディレクターを務める澤井愛佳氏に話を聞いた。

23年春から缶販売へ　クラフトのパイオニア「伊良コーラ」の現在地 クラフトコーラ専門メーカーとして注目を集める「伊良（いよし）コーラ」。22年10月にはナチュラルローソンで瓶コーラの数量限定販売を開始し、23年春には缶コーラを販売することが日経クロストレンドの取材で分かった。クラフトコーラのパイオニアとして挑戦を続ける、伊良コーラの今を聞いた。

「1万人の多数決」に視聴者が熱狂　後発ゲーム実況の勝ち筋 2022年に入り、ゲーム実況のジャンルに、視聴者がゲームに参加したり、サポートしたりできる「ライブゲーミング」というトレンドが生まれた。新たに参入したfingger（フィンガー、東京・品川）」は、多人数の視聴者を引き込む「多数決」を生かした新種のゲームを続々とリリース。市場をけん引するミラティブ（東京・目黒）の背中を追いかける。

Z世代が行きたい「お出かけ先」ランキング　都道府県別トップは？ 世代や地域によって、興味を持つお出かけ先に違いはあるのか。ヤフーの検索データを基にデータアナリストが調べてみると、東京ディズニーリゾートやユニバーサル・スタジオ・ジャパンの強さと共に、その陰に隠れた注目スポットの存在が見えてきた。果たして、トレンドに敏感なZ世代注目のスポットとはどこか。

インスタ動画をWeb接客ツールで“再放送”　CVRが1.5倍に 「Instagram」で実施したライブ配信の動画を、自社ECサイトでのマーケティングに再利用する。そんな施策でECでの購入完了率を上げたのが、複数のアパレルブランドを展開するジョンブル（岡山県倉敷市）だ。同社はWeb接客ツールを活用し、サイト訪問者にポップアップ（小さな画面）でInstagramの動画を表示して、商品を訴求。SNSとECサイトの利用者の両方にアプローチする一石二鳥の動画戦略をとった。この施策は功をなし、動画を視聴した人は動画非表示の訪問者と比べて、1.5倍の購入完了率だったという。

マネーフォワードがデザイン経営　CDOが語る「4つの任務」とは 会計などクラウドシステムのサービスを手がけるマネーフォワードが、デザイン経営を積極的に推進している。会社設立から8年後の2020年9月にはCDO（チーフ・デザイン・オフィサー）を設置し、改革を強化した。その後、同社はどう変わったのか。デザイン部門を率いる伊藤セルジオ大輔氏と金井恵子氏に聞いた。

ギフティが新事業スタート　「従業員向けギフト」に着目 eギフトのプラットフォーム事業を手がけるギフティは、新たな事業領域としてコーポレートギフト事業を立ち上げた。新型コロナウイルス禍で多様化した企業のギフト需要に対応するため、ギフトの内容を高額品やモノにも広げる。ギフトニーズの変化について、同社代表の太田睦氏に聞いた。

導入直後にCVR16％増　ReproがWebサイトの表示高速化ツール開始 デジタルマーケティング支援会社のRepro（東京・渋谷）は2022年10月26日、特許取得済みの独自技術で開発した、タグを入れた当日からWebサイト全体の表示速度を高速化するツール「Repro Booster」の提供を開始する。なぜWebサイトの表示速度改善を重視するのか、Reproの取締役CMO（最高マーケティング責任者）である中澤伸也氏に狙いを聞いた。

マザーハウスが性別や年齢問わない“ボーダーレスな服”に挑む 「途上国から世界に通用するブランドをつくる」というコンセプトを掲げ、バッグや服飾雑貨、アパレルなどを展開しているマザーハウス（東京・台東）が2022年9月、アパレルの新ラインを立ち上げた。代表兼チーフデザイナーの山口絵理子氏が自らの名前を冠した「ERIKO YAMAGUCHI（エリコヤマグチ）」だ。性別や年齢を問わないボーダーレスなクリエイションが特徴だという。

noteもDiscordもフル活用　奈良発、編み物店のすごいファン施策 奈良県に、SNSや動画共有サービスを駆使して全国のファンとつながる謎の編み物店がある。「あみもの工房Sheepl」（奈良市）だ。最近では、「note」のメンバーシップ制度をいち早く採用するなど、コミュニケーション手段の新規開拓に余念がない。ファンとつながる仕組みづくりとコミュニティー運営の工夫を聞き出した。

新聞広告頼みの健康飲料を、ECでどう売る？　サンスターの挑戦 オーラルケア商品を主力とするサンスターの健康飲料「緑でサラナ」。同ブランドは、2017年からEC（電子商取引）での販売に注力し始めた。その結果、EC販売の売り上げが伸長し、CVR（コンバージョン率）が1.3倍に改善するなどの成果が出た。その中で鍵を握った「顧客起点マーケティング」やUGC（ユーザー生成コンテンツ）活用など、5年間の取り組みの全貌を公開する。

大豆肉の次は「フルーツミート」？　フードテックの注目企業5選 2022年9月に開催された「SKS JAPAN 2022」では、フードテック分野の注目スタートアップが複数登壇した。ジャックフルーツを使った「フルーツミート」から、熟成肉のうまみを増して劣化を軽減させる「菌」の技術まで、多彩な企業がそろった。注目の5企業を紹介する。

「inゼリー」V字回復の3要因　40代前後女性狙う新展開も 森永製菓が2022年9月、ゼリー飲料「inゼリー」初となる機能性表示食品を発売した。ターゲットは40代前後の女性。従来のinゼリーといえば、朝食の代わりやスポーツシーンでの喫食が多く、顧客は男性中心だった。なぜ今「40代前後の女性」を狙うのか。

米国企業に学ぶ、食品小売り「5大トレンド」　インフレとの戦い方 欧米で開催される小売業向けの祭典「SHOPTALK（ショップトーク）」のスピンアウトイベントとして、米国ラスベガスで、2022年9月19日から22日に行われた食品小売業界のイベント「GroceryShop（グロッサリーショップ）2022」。200人以上のスピーカーと4000人以上の参加者が集まった当イベントで、最新の食品小売業を見通す上で知っておくべき「5つのポイント」が見えてきた。

サンリオのフィギュアが電子マネーに　税込み3460円での勝算は？ キャラクターのフィギュアに「楽天Edy」の機能を搭載。キーホルダーにして電子決済で使えるように――。従来なら家で保管するフィギュアを、出先でも使えるようにすることで、ターゲット層や商品との接点を拡大する狙いだ。仕掛け人は、販売目標を「数十億～100億円」に設定。その勝算を聞いた。

福岡・老舗和菓子店のEC急伸　フリーランス人材、マーケで大活躍 太宰府天満宮の参道で70余年にわたって和菓子店を営んできた老舗が、新型コロナウイルス禍を機にDX（デジタルトランスフォーメーション）へ取り組み、着実に成果を上げている。フリーランスの社外人材を活用し、SNSやクラウドファンディングで店の強みを再確認したうえでデジタル化を推進。コアなファンとのつながりを深めながら、ECの強化を図っている。地方の個店がDXで成功する秘訣とは。

ツイート駆使しフェイクやデマと戦う　Twitter支える“陰の守り人” 拡散力が高いTwitterは、デマやフェイクニュースも広がりやすい。ユーザーが正確な情報を得るために、同社では「キュレーション」と「ポリシー」で対策を行っている。日本法人のTwitter Japan（東京・中央）にプラットフォームの健全化に関する対策について聞いた。

「魅力度1位北海道」に大東建託が“物言い”　真のトップは福岡？ 毎年恒例「都道府県魅力度ランキング」2022年版の結果が発表された。トップ常連の北海道より、最下位県が注目されるこの調査。22年の最下位は佐賀県だった。発表の3日前、大東建託が独自の魅力度ランキングを公表。こちらの1位は福岡県だった。納得感が高いのはどちらの結果だろうか？

LINEブロック率65％の衝撃　ボタニストが新規獲得偏重から脱却 I-ne（アイエヌイー）はヘアケア、ボディーケアブランド「ボタニスト」やオンラインセレクトショップ「＆Habit（アンドハビット）」のLINE公式アカウントのマーケティング活用方針を大きく変えた。商品自体の認知度が上がってきている現在、スタンプ（大型の絵文字）などを活用した新規友だち獲得に注力するのではなく、既存のファンのアクティブ率を高めるための運用を開始。直近ではオフラインとの連係も強化し始めた。

ダイハツ・ムーヴ キャンバス客層拡大戦略　開発者が明かす ダイハツ工業の軽ハイトワゴン「ムーヴ キャンバス」が、2022年7月13日に初のフルモデルチェンジを行い、2代目に進化した。16年発売の初代は、近年では珍しい若い女性にターゲットを絞った新たな軽パーソナルカーとして投入され、累計販売台数38万台超え。2代目は初代をどう超えていくのか。開発チームに聞いた。