2019年国際文具・紙製品展 ISOTの「第28回 日本文具大賞」デザイン部門グランプリを受賞したマークス（東京・世田谷）の「システム手帳」。18年11月に発売するとすぐに追加生産が決まるなど、女性向け文具市場を快走している。男性がメインのシステム手帳の分野に、徹底した女性好みの商品を投入した。

全国に約6万店。コンビニエンスストアを上回る店舗網を築いた調剤薬局が岐路に立たされている。ドラッグストアの大攻勢を受け、国からも大変革を促されているのだ。現場では今、何が起きているのか。調剤ビジネスの最前線を追った。

プラチナ万年筆が開発した万年筆「プロシオン」が販売目標の3割増の売れ行きを示している。5000円（税別）と万年筆では低価格帯ながら、上位機種並みの技術を盛り込んだ。その背景には10年間にもわたるマーケティング戦略があった。

日本でも広がりを見せるスコアリングサービスは、「信用スコア」と呼ばれることが多い。だが、そもそも信用スコアとは何なのだろうか。サービス提供から約2カ月で登録者数が200万人を突破した「LINE Score」を例に、サービスの実態に迫った。

欧米に比べて創薬分野への投資額が少ないといわれる日本では、ベンチャーの存在感はまだ小さい。だが、そんななかでも、独自のアイデアで世界に戦いを挑んでいるベンチャーがある。未来を変える可能性を秘める気鋭の創薬AIベンチャー3社の取り組みを追った。

聴けば仕事の生産性が劇的に上がる？　日本最大級のビジネスSNS「Wantedly」（運営企業：ウォンテッドリー）が、m-floら4組のアーティストとコラボし、“超集中”へと導く作業用BGMを完成させた。目指すは「音楽のエナジードリンク」。斬新なアプローチで、日本の働き方を変える。

家電量販のソフマップは2019年10月から、スマートフォン向け買い取りアプリ「ラクウル」とビックカメラグループのポイントカードの連携を始める。狙うのはグループ間で新品の販売、買い取り、中古販売を完結できる循環型モデルの実現だ。他カテゴリーのリユース事業者とも連携して、メルカリに対抗する。

「飲む点滴」とも呼ばれる甘酒の市場がここ数年活況だ。森永製菓や味噌で知られるマルコメなど大手企業も甘酒販売に力を注ぐ。そんな中、無名の農家が490ミリリットルで約1500円という高価な甘酒を出し、1年で1万2000本販売した。人気の裏に開発者親子の意外なマーケティング力があった。

ユニマット リタイアメント・コミュニティ（東京・港、ユニマットRC）は、自社で経営する介護施設でAI（人工知能）による業務効率化に着手。2019年7月から持ち物記録と空き部屋の予約管理を効率化する実証実験を開始した。19年内に本稼働し、20年中に全国のショートステイ事業所に展開する計画だ。

競合サービスひしめく電子コミック市場。他社サービスに比べて公開作品数が1桁少なく、広告も入れないのに、業績が右肩上がりなのが、カカオジャパン（東京・港）が運営する「ピッコマ」だ。その秘密はユーザーに未知の漫画を薦める細かな仕掛けとデータ分析にあった。

コンセプトは「ロールプレイングトリップ」。AR（拡張現実）と謎キャラ、コスプレを組み合わせた奇抜な体験型ゲームが、2019年7月20日に登場した。仕掛けたのは、人口2万人に満たない静岡県森町。お披露目の場に選んだのは、代官山だった。地元ではなく、あえて東京から発信したのはなぜか。

次の改革のターゲットは金融業界だ。8月27日、マーケティング精鋭集団「刀」が、丸亀製麺に続く新たな提携を発表した。相手は、ファンドの農林中金バリューインベストメンツ（NVIC）。年金2000万円不足問題を皮切りに、ゆうちょ銀行やかんぽ生命の不適切販売など、相次いで表面化した金融業界の“闇”。分かりにくい金融に、消費者視点で切り込む協業だ。その狙いと挑戦を日経トレンディ編集長が独占取材した。

クルマの売却時に一括査定サイトを使ったことはあるだろうか。「最大××社に同時査定できる」とのうたい文句に誘われ、送信ボタンを押したが最後、電話が鳴りやまなくなる。そんな現状に一石を投じるサービスが現れた。LINEで質問に答えるだけで査定価格が届く。その狙いとアルゴリズムに迫った。

鹿児島市の中心部に、地方都市では珍しい「現金お断り」の商業施設がオープン。運営するのは地方銀行の鹿児島銀行だ。自らが先頭を切ってキャッシュレス化を進めることで、自社の独自モバイル決済サービスの普及に向けたモデルケースにする狙いがある。

雑貨店「フライング タイガー コペンハーゲン」（以下、フライングタイガー）を運営するゼブラ ジャパン（東京・渋谷）は、自社ブランドのファンを拡大するため、店舗初のユニークなイベントに取り組んでいる。その名も「部活」。自店での年間支出額が大きい“熱狂顧客”拡大を進めている。

大学経営に乗り出した永守重信氏へのインタビュー後編。今後のビジョンを尋ねると、滔々（とうとう）と語り始めた。付属中学、高校を開設し、ビジネススクールでは塾長を務める。ソフトバンクグループの孫正義会長兼社長、ファーストリテイリングの柳井正会長兼社長にも講師就任を要請するつもりだ。

1973年に日本電産を創業し、1代で世界ナンバーワンの総合モーターメーカーに育てた、カリスマ経営者永守重信氏。自らを育んだ京都で巨額の私財をなげうち、大学経営へと乗り出した。買収した企業をすべて再建させてきた最強の経営術で、凝り固まった大学の序列に風穴を開ける。その決意を聞いた。

中国深センと米サンフランシスコで数々のハードウエアスタートアップを支援してきたアクセラレータープログラム「HAX」がついに日本上陸。住友商事やSCSKと組んで、「HAX Tokyo」が始動した。なぜ今、東京に上陸したのか、日本のスタートアップ市場をどう見るのか、HAX生みの親を直撃した。

1996年の登場以来、マツダのコンパクトカーとして親しまれてきた「デミオ」がマイナーチェンジ。車名を「MAZDA2」に変更した。目的は欧米とのブランド統一だけではない。既存イメージから脱却し、燃費・走行性能だけではないクルマとしての魅力のアピールを図る決意があった。

映画を見ながら、出演者の服を購入できる──。三陽商会が「シネマコマース」と銘打った新ブランドを設立した。「着る映画」をテーマにしたブランド名は「CAST:（キャスト）」。2019年8月1日、1号店の渋谷店をオープンし、9月までに全国で約30店舗を展開する。老舗アパレル復活の一手となるか。