サブスクの波は、自動販売機にまでやってきた。JR東日本ウォータービジネス（東京・品川）が、2019年10月1日より日本初の自販機サブスクリプションサービスの提供を始めた。サービス開始に先立ち利用者を500人募ったところ、募集枠を大きく上回る8800人の応募があったという。

スペックに頼ったものづくりだけでは未来は開けない。先端技術の新たな未来をデザインに求める試みが、多くのものづくり企業の中で行われている。パナソニックもそうした企業の1つ。デザイン部門をハブとして多種多様な企業と連携を図りながら、新たな家電づくりに積極的に取り組んでいる。

Zホールディングス（HD）とLINEは11月14日、2社の経営統合について「協議を進めている」と発表した。ZHD傘下のヤフーの月間ログインユーザーID数は4901万、LINEは8100万人の登録者を持つ。実現すれば、数字の上では日本国民ほぼすべてにリーチできる国内最大のマーケティングプラットフォームが誕生する。

eギフトの市場が広がりつつある。店舗で実際の商品に引き換えられる電子的なギフトカードをメールやSNSでやりとりするというもので、少額商品などが気軽に贈れるのが人気の理由だ。最近では企業が販促や顧客コミュニケーションのツールとして用いるケースも増えている。

電波媒体や紙媒体からスイッチが進み、今やBtoC（消費者向け）マーケティングの核となりつつあるネット広告だが、そのコンバージョンと売り上げとは比例するのか。流通大手「カインズ」店舗などで実施した大規模調査から探った。

金融業界にメスを入れるべく、2019年8月末、農林中金バリューインベストメンツ（NVIC）と、“希代の軍師”森岡毅氏が率いるマーケティング精鋭集団「刀」が協業を発表した。9月にはファンド名を「おおぶね」と改称。荒波を乗り越えて、日本に長期投資を根付かせる秘策を森岡氏に聞いた。

リクルートキャリアが就活生の内定辞退率などを推定し、40社弱に売っていた「リクナビ問題」。新たな問題の指摘もあり、データ活用に二の足を踏む企業が今も少なくない。この問題をどう考えるべきか。データの専門家が集うデータサイエンティスト協会・草野隆史代表理事が重い口を開いた。

文具メーカーのマークス（東京・世田谷）が、デザイン思考で知られる米IDEOの日本法人と共同開発したノートが「EDiT アイデア用ノート」。2015年からB5サイズのみで展開し、19年9月2日に持ち運びに適したA5サイズも発売。いずれも順調な売れ行きを示すという。開発プロセスを取材するとIDEO流発想術の一端が分かった。

アース製薬は、部屋用の消臭芳香剤「お部屋のスッキーリ！Sukki-ri!」（以下、スッキーリ！）の消臭効果の調査手法として、脳波とVR（仮想現実）を活用。部屋を再現したVR装置を装着してスッキーリ！で消臭した部屋のニオイをかぐと、気分の安定度（リラックス度）が21％向上することを明らかにした。

ソニー・インタラクティブエンタテインメント（SIE）が扱う『グランツーリスモSPORT』「コール オブ デューティ」はいずれも国際大会があるeスポーツの人気タイトル。それらへの取り組みを同社ジャパンマーケットビジネスプランニング部新規ビジネス企画＆eSports推進課の森田晃徳課長に聞いた。

世界累計利用者数が5100万人を突破した人気ゲーム『モンスターストライク』（モンスト）を配信するミクシィ（2019年7月時点）。同社がゲームの開発・運営と併せて注力しているのがeスポーツだ。プロ向けや学生向けなど複数の大会を運営している。

ビジネススーツのD2C（ダイレクト・トゥ・コンシューマー）を展開するFABRIC TOKYO（東京・渋谷）が、「D2Cの次」と位置付ける新しいビジネスモデルを発表、詳細を説明した。

日清食品はスポーツ振興に積極的な企業だ。錦織圭、大坂なおみ、八村塁……など、サポートするアスリートには大物がずらりと並ぶ。その一方で、16年からeスポーツイベントの協賛も始めた。これは日本の非ゲーム系企業ではかなり早い。同社はeスポーツにどんな価値を見いだし、どう評価しているのか。

日本最大級のeスポーツリーグに成長した『RAGE』（レイジ）。2018年のイベントでは、会場来場者は3万5000人に、配信の視聴者は700万人に達した。協賛企業が増え、チケットの有料化にも乗り出した。着々とファンを増やす取り組み、企業が関心を持つ理由とは。

大塚製薬は栄養補助食品「カロリーメイト」に、新たに3種類のドリンクを加えた。名称は「カロリーメイト リキッド」。メーンターゲットは、知的作業への集中力が求められるビジネスパーソン。36年前にカロリーメイトを普及させた、対面での「商品説明」と「試飲」で着実な浸透を図る。

世界で最もプレーされるゲームであり、eスポーツタイトルとしても人気の『リーグ・オブ・レジェンド（LoL）』。そのアクティブユーザー数は世界で1億人超と言われる。日本での知名度は低かったが、近年は高校生大会も行われるなど、注目度が高まってきた。日本での戦略を担当者に聞いた。

タイトーが2015年度から開催している「闘神祭」は、ゲームセンターなどに設置されているアーケードゲームを使ったゲーム大会。PCや家庭用ゲーム機、スマートフォンで争うeスポーツが話題の今、なぜアーケードゲームなのか。その狙いや現状、今後の展望をタイトーの山田哲社長に聞いた。

eスポーツの話題性が増すとともに、非ゲーム系企業がeスポーツ大会やeスポーツチームを支援するケースが増えている。お菓子の「ベビースターラーメン」で知られるおやつカンパニー（津市）はいち早く名乗りを上げた企業の1つだ。同社取締役専務執行役員マーケティング本部長の髙口裕之氏に狙いを聞いた。

大丸松坂屋百貨店とベンチャー企業のuni’que（ユニック、東京・渋谷）は2019年10月1日、定額で付け替え放題のネイルサロン「YourNailサロン」を開始。大丸松坂屋が展開するセルフ型美容品ストア「アミューズ ボーテ」の名古屋店、町田店内に出店した。2カ月間限定の実証実験を経て、本格展開を目指す。

eスポーツチームとのスポンサー契約や大型イベントへの協賛など、eスポーツに今、積極的に投資しているのが携帯電話会社だ。特にNTTドコモ、KDDI（au）が積極的。高速、大容量、低遅延を特徴とする次世代通信技術「5G」において、eスポーツ、ゲームは有力なビジネス領域として競争が活発化している。