インサイド

忘れ物防止タグTileが日本市場で100万個突破　CEOインタビュー 米Appleも参入するなど、少しずつ広がりを見せている忘れ物防止タグ市場。そんな中、パイオニア的な存在の米Tileが、2021年10月13日、新ラインアップを発表した。Bluetoothの接続対応範囲を広げるなど機能の拡充を高めるほか、防犯面でも強化を図る。米TileのCEO（最高経営責任者）のCJ・プロバー氏に、日本の市場状況や今回の新サービスについて話を聞いた。

埼玉の47歳化粧品店長がYouTubeでバズる秘密　来店客4割増 さいたま市北浦和に化粧品専門店を構える47歳、自称“おばちゃん店長”が手掛ける等身大のYouTubeチャンネルが人気を呼んでいる。2020年4月に開始後、再生回数が21万回を超える動画も登場。地元顧客の来店誘導が目的だったが、わざわざ北海道から店長に会いに来るファンもいるという。人気の理由は何か。

コロナ禍で変わるライブ　ZAIKOが語るチケット多様化と海外戦略 コロナ禍でオンラインライブのマーケットが急成長。リアルでのライブとは別のものという認識が広まり、この流れはwithコロナ時代でも続きそうだ。いち早くオンラインライブの電子チケット販売や配信システムを手掛けてきたZAIKO（ザイコ、東京・港）に取り組みを聞いた。

佐藤可士和氏が物流施設をブランディング　BtoB企業がなぜ依頼？ 物流施設を運営する日本GLP（東京・港）は2021年9月24日、「GLP ALFALINK相模原1」（相模原市）が竣工したと発表した。「ALFALINK（アルファリンク）」ブランドとして、クリエイティブディレクターの佐藤可士和氏がコンセプトやネーミング、ロゴデザインなどを手がけた。物流施設でブランディングを重視する例は珍しい。

ウエアが3分割！？　デサントの斬新提案でアパレルは変わるか スポーツウエア大手のデサントが2021年8月に立ち上げた「DESCENTE CONNECT（デサント・コネクト）」は、3つのユニットに分離するウエアを特徴とする新ブランドだ。同社では、コロナ禍で「人とのつながり」が希薄になるなか、新しい衣服の在り方を提案するブランドと位置付けている。

ソニー「α」初のVlogカメラが大躍進　4年目社員の奮闘が突破口に Vlog（ビデオブログ）撮影に特化したニッチなデジタルカメラがブレークしている。ソニーの一眼カメラブランド「α」を冠する、「VLOGCAM ZV-E10」だ。既存のα系とは操作性が異なり、独自機能もてんこ盛り。一眼カメラとして極めて異質なモデルといえる。なぜこんな“異端児”が生まれたのか、開発の経緯をたどると“カメラで写真を撮らない”若手社員が常識を打ち破る奮闘が見えてきた。

“盛り”は古い？　Z世代が自撮りで顔を隠し始めた理由とは プリントシール機や自撮りアプリで顔を加工し、美しく“盛り”まくっていたZ世代（1990年代半ば以降生まれ）の女子たち。しかし、最近では「顔を隠す」ことが流行している。顔を隠す理由と、はやりの隠し方について解説する。

公文式よりすごい？「そろばんテック」　2年未満で習得率60％超 「そろばんのDX（デジタルトランスフォーメーション）」といえる、画期的なEdTech（Education Technology）サービスが急成長している。「そろタッチ」は、タブレットを用いてそろばん式暗算力を高める学習法。従来のそろばんを使用するより飛躍的に暗算力がつくという。なぜ選ばれるのか。運営するDigika（デヂカ、東京・千代田）の橋本恭伸社長に聞いた。

大ヒット“野田ゲー”の陰にカヤックの矜持　面白法人の面目躍如 お笑いコンビ、マヂカルラブリーの野田クリスタルさんと面白法人カヤック（神奈川県鎌倉市）のディレクター・後藤裕之氏がタッグを組んで開発した「スーパー野田ゲーPARTY」。2021年4月にNintendo Switch向けとして発売されると1週間で5万本を売り上げ、現在も好調で2022年の続編発売も決定したが、制作の裏側は異例づくしだったという。後藤氏に開発秘話を聞いた。

Z世代は「0.5手間」好き？　Instagram保存数で見る新流行 コロナ禍でZ世代のトレンドにも変化が出てきている。そう語るのは、Z世代の支持を集めるSNSメディア「Sucle」を展開するFinT代表の大槻祐依氏だ。今回は、Instagramの保存数から見えたトレンドを同氏が解説する。話題を集める「0.5手間」の体験型アクティビティーとは？

宣言解除で企業はどう動く？　星野は5つの要望、キリンに秘策あり 本日2021年10月1日、全都道府県が緊急事態宣言ならびにまん延防止等重点措置の適用からついに外れる日を迎えた。東京都内が“フツーの日”を迎えるのは4月11日以来、実に半年弱ぶりだ。制約を強いられた業界各社はどんな期待を持っているのか。

マンダムEC専用ブランド　少女漫画やANAとのコラボで会員6倍に マンダムのEC専用スキンケアブランド「エムフォー」は、少女漫画『ときめきトゥナイト』やANAのCA（客室乗務員）とのコラボが奏功し、発売から2年で定期購入の会員数が約6倍に。研究成果が売りであるにもかかわらず、共感に訴える戦略を取った。

絶好調ホンダ「ヴェゼル」のInstagram戦略 あえて車は訴求しない　 2021年4月にフルモデルチェンジし、発売1カ月で売れ行きが計画の6倍と絶好調のホンダ「ヴェゼル」。発売3カ月前から開始したプロモーションでは、公式Instagramを開設し、車の良さよりもブランドコンセプトを訴求し続けてきた。「ホンダ初の試み」となったInstagram戦略について聞いた。

難しくない！インスタ「リール」活用術　新規顧客3倍の美容師も 「リール」とは、Instagramで短尺動画を作成・共有できる機能のこと。大きな特徴はフォロワー以外のユーザーに広く拡散できる点だ。2020年8月に導入され、21年7月末には、60秒までの動画を投稿できるようになった。短尺動画のトレンドが続く中、成功事例に学ぶポイントを2回にわたり伝える。（前編は中小企業、後編は大企業の事例を掲載）

8億円超の“別荘”を売るECサイトが登場　コロナ禍のホテル新戦略 最高8億円超の“別荘”をECで販売、利用しない日はホテルとして貸し出し可能――。従来の常識を覆す斬新なビジネスを仕掛けるのが、NOT A HOTEL（ノットアホテル、東京・渋谷）だ。2021年2月にアイデアを公開するや、約5000件もの問い合わせが殺到。そして、21年9月28日、第1弾となるフラッグシップ物件のネット販売がスタートした。同社が目指すのは、「ECで服を売るように、別荘を売る」こと。一体どんな仕組みなのか。

自分の声がフォントに？　500円で音声合成、著名人の声も使える Yellston（エールストン、東京・港）は2021年7月、AI（人工知能）を活用した日本語の音声合成サービス「CoeFont CLOUD」を開始した。自分の声を登録するのに最短15分、500円（税込み）と手軽なうえ、ほかの人が登録した音声を「フォント」のように利用できる。さまざまな人の音声を使ってゲームのセリフに音声を付けたり、カーナビやオーディオブック、放送、医療・福祉の分野などでも活用が期待されている。

「岩下の新生姜」デザイン変更の真相　類似品対策で裁判を回避 岩下食品（栃木市）は、主力商品である生姜（しょうが）の酢漬け「岩下の新生姜」のパッケージデザインを2021年9月8日からリニューアルした。山本食品工業（埼玉県行田市）が販売している「フレッシュ新生姜」のデザインと類似しているとの声が消費者から寄せられ、売り場で混同するケースも出てきたからだ。弁護士を通じて改善を求めたが解決に至らず、仕方なく変更したという。

MOON-Xが事業拡張　M＆A視野に自社ブランドの知見を他社に提供 クラフトビールやスキンケア商品などを手掛けるMOON-X（東京・目黒）が事業モデルを拡張する。一連の事業を「MOON-X BRAND STUDIO」と名付け、独自ブランドの立ち上げ、運営で培ったノウハウを他社ブランドにも転用。他社からのEC（電子商取引）部門の譲渡やM＆Aも視野に入れた支援や協業に踏み出す。その狙いを同社の長谷川晋代表に聞いた。

「リポD」が宇宙開発を支援？　大正製薬の応援マーケティングとは 小惑星探査機「はやぶさ2」をラベルに描いたリポビタンDが限定発売。その他にも、宇宙関連の学会やイベントで無料配布したり、特別仕様の宣伝カーで関連企業を回ったりするなど、大正製薬は日本の宇宙開発を全力でサポートしている。なぜリポビタンDで“宇宙開発”を応援するのか。その背景には20年前から地道に続けてきたラグビー日本代表へのサポートがあった。

50年前の新書が謎の大ブレーク　新入社員が仕掛けたまさかの一手 1972年刊行の『ルワンダ中央銀行総裁日記』（中央公論新社）がまさかのブレーク中だ。もともとロングセラーではあったが、2021年だけで9万部の重版をするなど、刊行からおよそ50年目にして驚きの展開を見せている。“堅い”新書がなぜ今、話題を集めるのか。背景を探ると、新入社員たちの奮闘があった。

巨大エビ出現、フリーズドライ「海老天とじ丼の素」の開発秘話 アサヒグループ食品は2021年9月4日、「アマノフーズ」ブランドから「海老天とじ丼の素」を発売した。チキンカツなど揚げ物を扱ってきた人気シリーズの最新作。消費者に驚きを与えることで、発売後数週間で売り切れるという話題を生み出すための商品開発5ステップを公開する。

環境と経済の両立は可能？　ホンダが好例「ポーター仮説」とは 「2050年カーボンニュートラル（温暖化ガス排出量実質ゼロ）」という意欲的な目標を掲げた日本政府。だが、「環境と経済の両立」は本当に可能なのか。今、改めて学びたいのが、競争戦略論で知られる経済学者のマイケル・ポーターらが提唱した「イノベーションオフセット（技術革新による相殺）」という概念だ。

焼鳥店にもフードテック革命　飲食DXを実現する3つの秘策とは？ 飲食店向けのITサービスを手掛けるトレタ（東京・品川）と外食大手のダイヤモンドダイニングは、デジタル活用を前提とした新業態店「焼鳥IPPON（ヤキトリイッポン）」を開発、2021年9月1日にオープンした。デジタルネーティブな焼鳥店で実現する飲食業界アップデートに向けた3つの秘策とは？

パナ初の「デザイナー出身執行役員」が誕生　デザイン経営に本腰 2021年6月に社長が交代し、楠見雄規氏が社長執行役員CEO（最高経営責任者）に就任したパナソニック。デザイン本部長の臼井重雄氏は同年4月、100年を超える歴史を持つ同社初となるデザイナー出身の執行役員に就いた。10月のグループ体制の変更を前に、今後のパナソニックのデザインについて臼井氏に聞いた。

老舗書店・有隣堂の破天荒YouTube戦略　8カ月で登録者が27倍に 神奈川県を中心に、首都圏で約40店の書店を運営する有隣堂（横浜市）。100年以上もの歴史を持つ老舗書店のYouTubeチャンネル「有隣堂しか知らない世界」の登録者数が何と21年に入ってからの8カ月間で約27倍と急増し、話題を集めている。書店員と謎のキャラクターが繰り広げる本音トークになぜ多くの人が熱狂するのか、人気の理由を直撃した。

SNSの行き着く先「メタバース」とは　ITの巨人も狙う新世界 SNSの巨人フェイスブックが次の市場として狙う「メタバース」。様々な大手IT企業も言及し、巨大なうねりとなりつつある。仮想世界で多くの人が過ごす未来は現実になるのか、メタバースは生活やビジネスをどのように変えるのか――。元gumi会長で、VRゲームを手掛けるThirdverse（サードバース、東京・千代田）のCEO（最高経営責任者）に就任した國光宏尚氏に未来を聞いた。

義足のランナーは世界最速に到達するか？　MIT出身経営者の挑戦 2021年9月5日に閉幕した東京パラリンピックで、ある2人の外国人選手は、日本発の技術で生まれたスポーツ用義足を身に着けていた。開発元のスタートアップ、Xiborg（サイボーグ、東京・江東）代表の遠藤謙氏は、パラスポーツを基点として「技術で固定概念を覆す面白いことを実現する」ことを目指す。

「テレビCMだけ」より利用意向は6倍　デジマス統合で驚きの成果 定額制動画配信サービス「Paravi」を展開するプレミアム・プラットフォーム・ジャパンが、マスとデジタルの統合マーケティングに注力している。従来、別々に出稿していたテレビCMとデジタル広告を包括的に分析し、相乗効果を探った。分析結果から、驚きの成果が表れた。

Z世代の“オンオフ”事情　本は書店、アパレルは中国発ECで買う 25歳前後よりも若いZ世代は、スマホネーティブであり、デジタル、オンラインが当たり前の世代。しかし、アンケートを取ったところ、「新作映画は映画館で見る」「本は書店で買う」といった、リアルを大切にする声が多数上がった。一方で、海外通販をフル活用するオンライン巧者の姿もある。オフラインとオンラインの使い分けを、Z世代を研究するZ総研のトレンド分析担当がアンケートとヒアリングから迫った。

ロート製薬の「香り」戦略　トレンドは「グリーンとコードー」 コロナ禍で在宅勤務や外出自粛が続く中、「香り」が注目されている。気持ちの切り替えやリラックス効果を高めるために、アロマディフューザーなどを使用する人が増えているそうだ。香りのトレンドやうまく活用する方法を、ロート製薬ベレアラボ代表の星亜香里氏に聞いた。

Z世代に人気のTikTok企業アカウント3選　企業イメージUPに大貢献 Z世代が注目するインフルエンサーのトレンドが「人柄重視」に変わってきた。実は、人気を集める企業の公式アカウントも同じ傾向がある。企業のインフルエンサー施策を手掛けるサイバー・バズの担当者が、Z世代に人気の企業アカウントとその背景にある理由に迫った。

シャープが一転　有機ELテレビにもAQUOSブランドを冠したワケ シャープのテレビといえば液晶の「AQUOS（アクオス）」が最強のブランド。ところが2020年5月に発売した初の4K有機ELテレビ「CQ1ライン」は、「AQUOSではない、シャープの有機ELテレビ」として投入されたことでも話題を呼んだ。さらに21年5月22日発売の4K有機ELテレビの新モデルでは、一転して「AQUOS」の名を冠することに。その背景と最新モデルについてシャープの担当者に聞いた。

260万人が使う人気アプリから「いいね」を撤廃したYAMAPの狙い 登山情報アプリの「YAMAP」を運営するヤマップ（福岡市）は2021年7月、アプリ内での「いいね」をやめ、代わりにDOMO（ドーモ）というポイント制度を導入した。登山記録の投稿などで付与されるDOMOの数に応じ、植林や登山道整備などの支援が可能になる。開始から1カ月で5万9000人が利用した。変更の狙いは何か。ヤマップの春山慶彦社長に聞いた。

「コロナ禍こそ変動料金制が有効」　ダイナミックプラス社長の狙い 需要に応じて価格を上げ下げするダイナミックプライシング。スポーツや音楽ライブなどのチケットへと導入を進めてきたダイナミックプラス（東京・千代田）が新たに手掛けるのはホテル業界だ。「コロナ禍こそダイナミックプライシングが重要」と力説する同社の平田英人社長に、ホテル向けサービス導入の意図と今後の展望を聞いた。

58歳のおっちゃんと技術の融合　パラ出場支えた日の丸開発チーム 東京パラリンピックで2021年8月29日の車いす400メートルに出場した58歳の伊藤智也選手を技術の面から支えたのは、製品のデザインや開発を手掛けるRDS（埼玉県寄居町）の開発チームだった。データ分析を駆使し、車体にカーボンを使った車いすを開発。今後は培った技術の社会実装も進める。

年7兆円市場に　ベンチャーが狙う“スポーツベッティング合法化後” コロナ禍で収益が低下し、危機に瀕（ひん）するスポーツ産業。収益源の多角化が必須であり、注目を集めるのが「スポーツベッティング」、すなわちスポーツの賭けだ。本家の英国に続いて、米国でも合法化が始まり、スポーツ産業への収益還元が進む。そんな中、日本でも合法化後を見据え、既に準備を進めている企業がある。企業にどのようなチャンスがあるのか、未来のビジネスに迫った。

VR秋葉原駅も登場　バーチャルマーケット6、リアルと接点広げる VR（仮想現実）事業を手掛けるHIKKY（ヒッキー、東京・渋谷）主催の「バーチャルマーケット6」が2021年8月14日から28日まで開催中だ。百貨店やメーカーの他、JR東日本やNTTドコモが参加するなど出展企業の幅が広がっている。実ビジネスとの接点をどう生み出すのか。各社ブースを訪れて検証した。

営業利益が8倍に！　ヒット商品を連打するI-neの5ステップを公開 シャンプー「BOTANIST（ボタニスト）」などの日用品や美容家電を製造・販売するI-ne（アイエヌイー）の業績が好調だ。2021年12月期第1四半期（2021年1～3月期）には、売上高が前年同期比42.1％増となる71億9400万円、営業利益が同746％増の9億5600万円に到達した。好調の主因は次々にヒット商品を市場に送り出せているから。ヒットの連打を可能にする、同社独自のマネジメントシステムの仕組みをひもといた。

プチプチが「スパスパ」に進化　BtoB商品でもSNSで奇抜マーケ 気泡シート「プチプチ」のメーカーとしておなじみの川上産業は2021年7月1日、気泡の粒が四角く手で簡単にまっすぐ切れる新商品「スパスパ」を発売。SNSを中心にユニークなキャンペーンを繰り広げている。BtoBメインの商品でありながら話題性を狙うマーケティングに注力している理由は何か。

アマゾンが百貨店に進出？　一等地で高級アパレル販売か 米アマゾン・ドット・コムが米国内で、百貨店の大型店舗に進出する。米メディアが報じた内容は、百貨店だけでなく、衣料品を扱うウォルマートなどの大手スーパーにも新たな脅威となる。報道や現在のアマゾンの取り組みから、進出シナリオと影響を見極める。