PayPayマーケティング

PayPayをマーケに使い倒す方法　5000万人利用の強みと弱みを検証 コード決済サービス「PayPay」は2018年10月の提供開始後、驚異的なスピードで利用者を増やし、わずか4年で利用者が5000万人を突破した。消費者視点で見ればPayPayは使いやすい決済サービスだが、企業目線で見れば巨大な利用者を抱える、マーケティングプラットフォームとして、活用に期待が高まっている。PayPayをマーケティングプラットフォームとして捉えたとき、どのような特徴があるのだろうか。ニールセンデジタル（東京・港）のデータを分析することで、強みと弱みが浮き彫りになった。

日高屋「PayPay率13％」の軌跡　紙のクーポン廃止で分かったこと 「日高屋」を展開するハイデイ日高が思い切った決断をした。2019年11月から、キャッシュレス化を強化。中でも「PayPay」は、現金を含む全決済の13％を占める規模になっているという。22年4月には、紙のクーポンを廃止し、PayPayのクーポンを中心に完全にデジタルに移行した。その決断の裏側に迫った。

コカ・コーラのPayPayマーケ　継続利用を促すポイント還元の秘策 日本コカ・コーラは自動販売機と連携して利用するスマートフォン向けアプリ「Coke ON」の利用者拡大策として、コード決済サービス「PayPay」と連動したキャンペーンを積極的に実施している。2022年からは従来のポイント還元キャンペーンに加え、クーポンを組み合わせることで多面的に新規顧客を開拓している。キャンペーン設計などを工夫することで、ポイント目的の単発利用にとどまらず、継続的にアプリを利用するロイヤルティーの高い顧客の獲得を実現している。

新潟の直売所がPayPayで1万人集客　赤字キャンペーン連発の狙い 新潟の農産物直売所「ピカリ産直市場 お冨さん」は、コード決済「PayPay」マーケ活用の超巧者だ。PayPayの利点は、一度決済した顧客と継続的にコミュニケーションできる点にある。この特徴を生かすため、まずは利益度外視でインパクト大のキャンペーンを実施することで集客。これまでに約1万人の顧客を集めた。その後、継続したコミュニケーションで再来店を促し、収益につなげている。

博報堂とヤフーが共同販促　「PayPay」データがマーケに効く3つの利点 大手広告代理店の博報堂DYメディアパートナーズはヤフーと共同で、コード決済「PayPay」の購買データを用いた販促キャンペーンを展開している。ヤフーと共同で独自の共同データ分析プロジェクト「Cocoon（コクーン）」を立ちあげ、PayPayの決済情報、ヤフーが持つさまざまなデータ、博報堂DYの持つデータを掛け合わせて、より精緻な顧客像の把握と、継続的な販促企画の考案を可能にしている。PayPayを活用したキャンペーン設計の新規性と利点を聞く。

花巻市がPayPay一点集中キャンペーン　地域活性で6億円の経済効果 「PayPay一点集中」の姿勢でコード決済「PayPay」を活用した地域経済の活性化に取り組むのが、岩手県花巻市だ。同市は2020年8月に実施したキャンペーンを皮切りに、「PayPay20％還元キャンペーン」を継続的に実施。23年3月10日からは、第8弾を開始した。キャンペーンでは1カ月で6億円の経済循環が生まれ、参加した事業者の8割以上が「効果を感じた」と回答するほどの好評を得ている。PayPayはいかに地域経済活性化に結び付いているのか、花巻市の取り組みに迫る。