
キャッシュレス決済の普及を後押しする大胆な一手を繰り出したのが、三井住友フィナンシャル(SMBC)グループだ。スマートフォンアプリと1枚のプラスチックカードだけで、銀行やクレジットカード、証券、保険などをユーザーがワンストップで利用できる個人向け総合金融サービス「Olive(オリーブ)」を、2023年3月1日から提供する。Oliveの狙いとその普及の見通しを追った。
2023年2月3日午前、東京・日本橋にある「COREDO室町」内のホールの壇上に、三井住友フィナンシャル(SMBC)グループ執行役社長グループCEO(最高経営責任者)の太田純氏は、自信に満ちあふれた表情で立っていた。「リテール戦略に関する会見」と題した記者会見で、SMBCグループのトップ自らが、23年3月1日から新たに提供し始める個人向け総合金融サービス「Olive(オリーブ)」について発表したのだ。
太田氏に続き、三井住友カード(東京・江東)社長の大西幸彦氏、Visa Worldwide Pte. Ltd. アジア太平洋地域プロダクト&ソリューションズ統括シニアバイスプレジデントのシータン・キトニー氏、今回Olive関連で提携を強化したSBI証券社長の髙村正人氏も、Oliveについてプレゼンテーションを重ねた。SMBCグループにとって、今回発表したOliveは、それだけ重要な意味を持つ一手なのだ。
1つのアプリで銀行、クレカ、証券、保険を管理
Oliveの特徴はおおまかに言って3つある。
1つ目は、「Olive」専用のスマートフォンアプリだけで、個人向け金融サービスの多くをワンストップで管理できることだ。例えば、三井住友銀行口座の残高確認や振り込み、三井住友カード発行のクレジットカードや、デビットカード、ポイント払いの明細の確認、提携先であるSBI証券の口座での投資信託などの取引やその確認、提携した複数の生命保険や損害保険の申し込みや契約の確認などが、Oliveのアプリ1つをスマホにインストールするだけで可能になる。
しかも、これまでならユーザーは三井住友銀行のいずれかの支店に口座を開設する必要があったが、Oliveの場合、支店ではなく銀行本体に口座を開設し、必要なときに好きな支店を利用すればよい形になる。三井住友銀行では、Oliveの提供開始以降にユーザーが新規に口座を開設する場合、原則Oliveに加入してもらう方針だ。また、銀行、クレジットカード会社、証券会社、保険会社にいちいち申請が必要だった住所変更などの手続きも、Oliveで利用できるサービスについては、1回手続きすればすべて一括で対応できるようになる。
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