パナソニックデザインの挑戦

パナソニック「本気の全社改革」を総力リポート　デザインが核に パナソニックグループが、デザインを切り口に抜本的な企業変革を目指している。独自のデザイン経営を推進することで事業部門長など社員の意識が変わり、デザイン部門ではデザイナーの範囲やデザインの考え方が変わり、商品開発ではデザインやコミュニケーション、ブランディングが変わりつつある。パナソニック ホールディングス社長執行役員グループCEO（最高経営責任者）の楠見雄規氏、同執行役員でパナソニック デザイン本部長の臼井重雄氏にも取材。全12回の特集でパナソニックデザインの挑戦に迫る。

「10年先に顧客はいるのか」　楠見CEOが語るパナ流デザイン経営 パナソニック ホールディングスは、未来起点×人間中心を掲げて「デザイン経営実践プロジェクト」を推進中だ。事業部門ごとや社会や生活者といった視点で10年先の新たな価値を議論し、逆算して事業戦略を考える。社長執行役員グループCEO（最高経営責任者）の楠見雄規氏に、狙いや背景、今後の方向などを聞いた。

パナ実践10日間のプログラム公開　「未来の兆しカード」とは？ 特集「パナソニックデザインの挑戦」の第3回目は、パナソニックグループが2021年から実行している「デザイン経営実践プロジェクト」について解説する。デザインや技術、ビジネスの各人材が支援チームを構成し、ファシリテーターとして各事業部門と推進。独自のメソッドを開発し、ワークショップの形式で一緒になって10年後の未来を構想している。

変わり始めた組織　パナ流デザイン経営が生む新ビジネスの芽 電子部品を手がけているパナソニック インダストリーのメカトロニクス事業部は、デザイン経営実践プロジェクトに参加して未来を構想し、実現したい社会を考えた。プログラムで得た知見を生かして部門独自の取り組みも実施し、活動をさらに浸透させる。

パナのデザイン担当役員が語る　デザイン部門の2つの役割 家電などの商品やサービスを含めて、パナソニックのデザイン改革を推進してきた臼井重雄氏。パナソニック ホールディングスの執行役員としては、「デザイン経営実践プロジェクト」のリーダーも務めている。現在、デザイン部門が担っている2つの役割やその成果などについて聞いた。

パナソニック独自のインサイトリサーチ　経営幹部の提案にも 未来起点×人間中心の追求において重要な役割を担っている大きな存在が、生活者起点での10年後の価値を模索する組織FLUX（フラックス）のインサイトリサーチだ。デザイナーの「先行開発」にインスピレーションを与え、経営幹部に未来の価値を提案する。

パナが始めた「α世代研究」　Z世代と異なる価値観形成とは 生活者起点で10年後の価値を模索する組織FLUX（フラックス）に加え、未来をつかむためのもう1つの重要な存在が、パナソニック デザイン本部の未来創造研究所だ。さまざまな研究を実施する同研究所は、パナソニックグループ内のデザインコンサルティング部門である。新たに始めた「α世代研究」が、未来に学ぶプロジェクトとして、グループ内の注目を集めている。

パナ流・新商品開発　試作品にユーザーコミュニティーの声を反映　 特集の8回目は、パナソニック デザイン本部の FUTURE LIFE FACTORYによるユニークな試みを取り上げる。それが試作品の完成度を上げるコミュニティー「EPYTOTORP（エピトトープ）」だ。ユーザーと企業が一緒になってつくるという、新たなものづくりの手法に挑戦している。

変わるパナ家電　「ビストロ」「ナノケア」に学ぶ価値の再定義 未来起点×人間中心の考え方は、パナソニックグループの開発体制も変えつつある。特集9回目は、家電などを手がけるパナソニック くらしアプライアンス社を例に見てみよう。商品のデザインや販促、配送などに至るまで、これまでのやり方を抜本的に改革中だ。

「パナソニックだから買いたい」と選ばれるブランドへ組織を改編 ブランド戦略・事業戦略に基づく一貫した世界観・体験を提供できる仕組みとして、パナソニックは2023年1月1日にコミュニケーションデザインセンター（CDC）を発足させた。デジタル時代における新たな施策も推進し、若い世代にも強くアピールしていく。

パナの新フレームワーク「360UX」とは何か　顧客体験統一の旗印 パナソニックは、新しいフレームワーク「360UX（サンロクマルユーエックス）」を推進。アプリから取扱説明書、段ボールからコールセンターまで一貫した体験をデザインしている。商品にまつわるすべての顧客接点を見直すことで、さらなるブランド価値の向上を狙った。

パナのコーポレートブランディングに3つの課題　狙うはZ世代 パナソニックが新しい体制の下で、コーポレートブランディングに挑戦している。社員が自らの志を書き込んで完成させる「Make New」という行動指針を策定。Z世代の認知向上も推進し、オウンドメディアを軸にブランドイメージを醸成していく。