コンビ二エンスストアの動向に注目しているマーケティング関係者は少なくないだろう。本連載では、コンビニ産業に携わる人向けの専門誌「月刊コンビニ」が調査したデータを基に、コンビニ業界を長く取材する月刊コンビニ副編集長で流通ジャーナリストの梅澤聡氏が、トレンドを解説する。今回は2022年11月末時点のデータを基に紹介する。

コンビニエンスストア業界では、大手チェーンを中心に不採算店の閉鎖が進められている

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　コンビニエンスストア9チェーンの2022年11月末店舗数は5万8053店、前月から5店の減少となった。これを前年同月（21年11月末）と比較すると173店の減少となり、大手チェーンを中心に不採算店の閉鎖が進められている。

　この数字に関して言うと、「コミュニティ・ストア」（本部／国分グローサーズチェーン）が21年12月に全店を閉店、同年11月時点で残っている102店舗が「消滅」したため、現存のチェーンで比較すれば71店の減少となる。

　前年同月比の内訳は、セブンイレブンの124店舗の増加に対して、ファミリーマートは46店の減少、ローソンは69店の減少となった。

　セブンイレブンの124店の増加分は、沖縄県が30店を占めている。セブンイレブンは19年7月に沖縄県に初出店、以降、3年4カ月で134店 を達成、年間40店ペースで出店している。当初は5年で250店（年間50店ペース）を目標にしたが、新型コロナウイルス禍の影響もあり計画に遅れが生じているものとみられる。

　ファミリーマートに関しては、16年9月にサークルKサンクスを経営統合、18年11月末までに約5000店のブランド転換を完了している。「サークルK」および「サンクス」を、「ファミリーマート」に看板替えしたわけだが、この期間中、加盟店との間で結んだ5年契約が21～23年の間に更新時期に入っている。減少分は、オーナーの脱退を契機に店舗の閉鎖、配置転換など、コロナ禍により変化したマーケットに対応した結果の数字と考えられる。